総務省は31日、住民基本台帳に基づく2018年の外国人を含む人口移動報告を発表した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で13万9868人と、前の年と比べて1万4338人増えた。日本人に限れば23年連続の転入超過となっており、東京圏への人口集中が進んでいる。18年に都道府県、市区町村をまたいで引っ越し、転入届を出した日本人と外国人を集計した。政府の地方

高川朋子 @darkmatter_tomo 「ネットは顔が見えないから怖い」「地域の力を生かして子育て」「困ったら身近な人に相談を」と言いますが「PTAを退会したら子どもを差別しますよ」と面と向かって脅したのは元PTA会長兼学童会長で、実際に学童を強制退会させられた。本当に怖いのはリアルな地域の人で、助けてくれたのはTwitterの人 2019-01-29 09:12:09 高川朋子 @darkmatter_tomo 「強制退会させられた」と校長先生や教育委員会など、身近な人に何度も相談したけれど、何も力になってくれなかった。生涯学習課には「会長は無償で地域のために頑張ってくれているんですよ、そこに協力しないあなたが悪い」と嘲笑された。Twitterがなかったら、諦めて泣き寝入りしていたことでしょう 2019-01-29 09:16:57 高川朋子 @darkmatter_tomo おかげ

ルクセンブルクが公共交通機関の無料化を打ち出した/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ルクセンブルクは、来年３月以降、国内の電車やバスなど公共交通機関を全て無料にする方針を明らかにした。渋滞緩和と環境対策が目的だという。 同国は面積２５８６平方キロと、米ロードアイランド州ほどの大きさで、人口は６０万２０００人。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は欧州連合（ＥＵ）のトップに立つ。 首都ルクセンブルク市からベルギー、フランス、ドイツとの各国境までは車で３０分。住居費が高いため、１８万人以上がこれら隣国から毎日通勤している。 政府の持続的成長・社会基盤省がまとめた報告書によると、主な通勤手段は車で、国民１人当たりの渋滞損失時間は年間３３時間に達していた。 公共交通機関無料化の費用は政府が負担する。専門家によれば、政府が車離れを促すことで、車に依存し

東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。（松尾洋平）内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。製造業少なく

「初級から中級の日本語を学びたい人、日本人とおしゃべりしたい人、ぜひ参加してください！（想学习初级中级日语的人。想和日本人聊天的人。自由参加！）」 ある日曜日の午後、埼玉県川口市の芝園団地内にある公民館で、こんな貼り紙を見つけた。NPO法人川口国際交流クラブが行っているもので、参加費無料の日本語教室だ。覗いてみると、中国人やベトナム人、ボランティアの日本人ら20人以上が集まっていた。 「朝のあいさつは『おはようございます』です。昼間に会ったら、『こんにちは』。さあ、言ってみましょう」 2週間前にハルビンから来日したばかりの男の子 中国人の母親と子ども、ボランティアの日本人女性の3人のテーブルに座り、しばらく見学させてもらった。40代前半くらいの中国人の母親は日本語が話せたが、隣に座る息子（12歳）は一言も話せないようだ。話を聞いてみると、息子は2週間前にハルビンから来日したばかり。その日、

埼玉県深谷市は26日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。 市によると、物件は廃校となった市立小の体育館の敷地約1500平方メートル。市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス1340万6千円に設定していた。 遊休資産の処分に悩む地方自治体は多く、買い手が付きにくい物件の民間活用を促す手段として広がる可能性がある。

新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。 12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。 特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。

婚活ツアーやイベントは、出産可能な２０−３４歳の若年女性が少なく、人口減少する地域に他から若年女性を｢移住」させ、子どもを産んでもらおうという発想。 若年女性の移住ばかり考えているから、農家女性向けの婚活イベントはやらないのだろう… https://t.co/jDzMGleuRa

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを

「個人の所有物であるはずの車が公共スペースを占領していいはずがない」ということで、街の中心地から車を排除した都市が存在します。交通渋滞や事故といった問題を抱え衰退傾向にあった街ですが、この計画が功を奏して人口が増加傾向に転じ、「こんなに住みやすい都市はない」と住民に言わしめるまでになっています。 'For me, this is paradise': life in the Spanish city that banned cars | Cities | The Guardian https://www.theguardian.com/cities/2018/sep/18/paradise-life-spanish-city-banned-cars-pontevedra 1999年、スペイン、ガリシア州の南西部に位置する都市・ポンテベドラの市長に就任したMiguel Anxo Fernán

先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま

米農家の叔父が、最近ハンター（有害鳥捕獲隊）になってイノシシをバンバン狩っている。と聞いた。 人里に下りる獣が増えてきて若い人を中心にハンターも増え…なんてことは耳にしていたが、まさか身内からそんな話が飛び出すとは。ぜひとも話を聞きたい、なんなら狩りというものにもついていきたい。見たかった。 ―と、軽い気持ちで行ったらけっこう深刻な話で、やむにやまれぬ事情があることが分かった。

東京と近いのに田舎扱いされがちな茨城県。偏見かと思いきや、東京都市圏との結びつきを妨げる施設が存在する、という。しかも大正時代から。本当だろうか？ 常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジから約１０キロ西にその施設はある。気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）。約７万平方メートルの敷地には緑が広がり、牧場に迷い込んだかと錯覚させる。古風なれんが造りの建物は秘密結社の本部のようだ。 なぜここに？　同観測所の山崎明主任研究官に尋ねると、うわさの一端につながる答えが返ってきた。「将来にわたって都市化しない地域と予測されたから、と言われています」 地磁気の観測には、山や海から離れた平坦（へいたん）地であると共に、磁気を生じさせる電流の影響を受けないことが不可欠という。特に電車の影響は大きく、電車の敷設がない田舎が選ばれた、ということらしい。 もちろん今は茨城にも多くの電車が走っている。ただし、東京

名古屋市中区の百貨店「丸栄」が３０日、閉店する。かつては松坂屋、三越、名鉄百貨店とともに、その頭文字から「４Ｍ」と呼ばれた名古屋を代表する老舗百貨店だが、他店との競争激化で業績低迷に歯止めがかからなかった。９月にはビルの取り壊しも始まり、繁華街・栄地区のランドマークが姿を消す。【斎川瞳】 初のエレベーター、「ギャル栄」、免税店誘致… 丸栄は前身の呉服店からたどると、松坂屋に次ぐ４００年の歴史がある。１９４３年に設立し、「栄で丸く栄える」との由来通り、一時は西日本最大の売り場面積を誇った。５４年には名古屋の百貨店で初めてエレベーターを導入。初代エレベーターガールの佐野ふさ子さん（８１）は「丸栄は時代の最先端。常に人であふれていた」と栄光の時代を振り返る。 ９１年度には売上高が８２５億円とピークに達した。だが、バブル崩壊で翌年以降は減少の一途に。２０００年にはジェイアール名古屋高島屋が開業を控

１号棟から15号棟までに約5,000人が住む。広場では祭りや餅つきなど様々な催しが開かれる　Photo: Ikenaga Makiko, Oshima Takashi 日本の課題が詰まった団地 風が強いときはドアを閉めましょう！ 风大时请将门关上！ 私が住む棟の入り口にある貼り紙だ。団地住民向けの掲示は、どれも日中2カ国語で書いてある。 団地の入り口に貼られた貼り紙。日本語と中国語で書かれている　Photo: Oshima Takashi 芝園団地は1978年に日本住宅公団（現在のUR都市機構）が建てた賃貸住宅で、約5000人が住む。1990年代から増えた外国人約2500人の大半が、中国人だ。2015年11月、芝園団地がほぼ全域を占める川口市芝園町の人口は、初めて外国人住民が日本人を上回った。 90年代は外国人は入居不可という賃貸物件も多かったが、公団の賃貸住宅は中長期の在留資格を持つ外国

日本に住んでいるわれわれが歴史を通して抱え、いまだ克服できていない闇、部落差別。今回は長野市で発生し、長年ある一家を苦しめている隣人部落差別事件をとりあげる。2007年に20歳で兵庫県加古川市の屠場を舞台にドキュメンタリー映画『にくのひと』を撮った満若勇咲が、この事件をテキストと動画でレポート。満若へのインタビューと合わせ、ここに公開する。 § 長野県隣人部落差別事件レポート Text by 満若勇咲 長野県に住むある家族が近隣トラブルに巻き込まれ、７年に渡って悩まされている。隣人の嫌がらせに耐え続けるなかで、事態は部落差別事件へと発展した。 〈部落〉。果たしてこの言葉を聞いてピンとくる人はどれだけいるだろうか？ これまでの反差別運動や人権意識の高まりにより、20〜30年前と比べれば、目に見える直接的な差別事件は減少しており、法務局の人権侵犯事件の救済手続き件数も減少傾向にある。苛烈な部落

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民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最