今月、千葉県市川市の青果店で毒のある植物をニラと間違えて販売し、購入して食べた家族３人がおう吐などの症状を訴えていたことが分かりました。保健所は業者に回収を命じるとともに、買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。 保健所が調査したところ、市川市東菅野の青果店「たじま屋」で今月11日から14日ごろにかけてニラとして販売されたものが有毒のスイセンだったことが分かったということです。 これは青果店近くの雑木林で刈り取られたもので、市川保健所は25日、販売業者に回収を命じましたが、９束のうち５束が回収できていないということです。 千葉県はこのスイセンを買った人は絶対に食べないこと、もし、おう吐などの症状が出ている場合には、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけています。

大阪の繁華街、難波にある商業施設の歩行者用の通路で、複数の自転車が前輪を上げて走るなど危険な走行をする動画がツイッターに投稿されました。同じアカウントにはタクシーに当て逃げをしたとみられる自転車の動画も投稿されていて、警察が調べています。 通路は歩行者専用ですが、少なくとも５台の自転車が前輪を上げたり、ハンドルから手を離したりしながら、スピードを出して走行している様子が確認できます。 通路の両側にある店舗のシャッターは下ろされているものの、周りには多くの歩行者がいます。通路を管理する南海電鉄によりますと、こうした危険な走行の様子は付近の防犯カメラにも写っていて、12日の午後11時すぎに撮影されたとみられます。 南海電鉄は「非常に危険で悪質な行為を意図的に行っており強い憤りを覚える。警備体制をさらに強化するとともに、警察とも連携してきぜんとした対応をとる」と話しています。 また、大阪府警察本

若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定

首都圏を直撃した非常に強い台風19号。 東京でこそ、可能性が視野に入れられていた荒川の氾濫などは起きなかったものの、全国各地で河川の氾濫などが発生し、多くの被害を与えた。 3・11炉心融解を予言した医師が警鐘　台風に続く「噴火と地震」 自民党の二階幹事長は被害について、「まずまずに収まった」と論じたが、実際の被害、特に氾濫などによる流通の停滞や倉庫の浸水、工場機械の破損など、産業に対する経済的影響はまだ十分に算出されておらず、なにをもって「まずまず」と論じたのか不明である。 少なくとも、大規模な自然災害による被害の大きさがハッキリと判明するのは、だいぶ経って後というのは常識であり、二階氏の発言は大規模災害を理解していないとしか考えられないのである。 さて、広い地域に被害を与え、まだ被害の全貌は明らかではない台風19号だが、台風も峠を越したころに、ネットでは「八ッ場ダムの奇跡」というツイート

原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は４億8000万円に上るとみて解明を進めています。 警視庁によりますと、原発事故の２年後の平成25年、福島県いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金合わせて2650万円をだまし取った疑いが持たれています。 これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。 各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは

台風１９号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は７０戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた１６日、住民からは「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。 「１３日午前０時５０分ごろ、２階の部屋の明かりが消えた。外を見ると水がどんどんたまっていた。闇の中、１階の母を急いで起こした」 １メートル以上の床上浸水となった自宅の後片付けに追われる福田成子さん（４８）が増水の恐怖を語った。寒さと空腹にさいなまれながら、１４日午前１０時すぎまで家に閉じ込められたという。 母の和子さん（７２）は「震災でも水浸しになったが、今回の方がひどい。なんでこんなに災難が続くのか」と嘆いた。 田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。 これを受けて町は長さ約

まず、下記リンク先の文章を読んでいただきたい。 武蔵小杉の浸水被害は叩いてもいいという風潮 - レールを外れてもまだ生きる - コロポンのブログ 武蔵小杉は私たちのような共働きおのぼりさん夫婦を受け入れてくれる場所だったということもあり、このエリアに住み始めてもう5年ほど経過。そうこうしてる子どもも生まれて、街に愛着も持つようになりました。 この文章を読み、私はずっと前からモヤモヤしていたタワーマンションに対する気持ちが整理できたので、言葉にしてみたいと思う。 「地方でいう、山を切り拓いて作ったニュータウン」の首都圏版 タワーマンション。 不動産屋さんのtwitterアカウントがやたらと持ち上げていることも含めて、近寄りがたいなぁとは思っていた。ちょっと昔、耐震偽装問題が世を騒がせたことも記憶に新しい。 それと、タワーマンションの立っている土地は、なんだか水害に弱そうな気がしていた。 武蔵

東日本大震災の災害復旧工事の一環で、河川護岸を撤去するという珍しい工事が行われました。 気仙沼市唐桑町舞根地区では約40年以上も耕作放棄地だった土地が、震災の影響で地盤沈下し塩性湿地へと変わり、豊かな生態系を取り戻しつつあります。 その湿地沿いの河川護岸の災害復旧工事として行われたのが、西舞根川左岸の約10mの開削工事です。 専門家によれば、災害復旧工事の場合、既存の護岸を修復したり新しく造り直したりするのが普通ですが、逆に壊す災害復旧工事というのは日本で初めてだそうです。 この工事により、湿地と河川との水交換が良くなります。 満潮時には川を通じて湿地内に海水も入り込み、より変化に富んだ生態系へと変化していくことが予想されます。 舞根地区の災害復旧工事はこれからまだまだ続きます。 人が手を入れることで自然環境は大きく変化します。 少しでも良い方向に変化するよう、森は海の恋人では引き続き尽力

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

毎年5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表します。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかりました。ただ、内訳をよく見ると気になることがあります。東京都だけが増えているのです。東京で暮らす子どもは155万人います。18年より8千人増えました。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけです。東京都の推計では01年から増え続けています。

小学生の7割以上が放課後に外遊びせず、1割以上が遊ぶ友達が一人もいない――。千葉大の木下勇研究室が児童2986人を対象に調査したところ、多くが外で遊んでいない実態が浮かんだ。木下教授（都市計画学）は「放っておけば子供が遊ぶ状況ではない。外遊びを促す社会的介入が必要だ」と話す。 調査は、2017年度に宮城県気仙沼市で全小学生に行い1847人から、18年度に千葉市の小学校1校で行い425人から、それぞれ回答を得た。いずれも書面で調査した。 気仙沼市では、76％が「平日に外で遊ぶ日」を「0日」と回答。放課後に遊ぶ友達の人数は「誰もいない」が18％、「1～2人」が29％だった。遊ぶ場所（複数回答）は「家の中」が85％、「山・林」が6％、「川・水路、池」が8％で、自然の中で遊んでいる子供は少なかった。

川崎の人口、神戸抜く＝政令市６位に 2019年05月15日17時28分 川崎市は１５日、市の人口が神戸市を上回り、２０政令市の中で６位になったと発表した。川崎市の１日現在が１５２万６６３０人だったのに対し、神戸市の１５日発表では１５２万４７４９人だった。 未婚率上昇、人口減少＝「平成のあゆみ」統計－総務省 川崎市の人口は、政令市となった１９７２年以降ほぼ一貫して増加。２００８年前後には、工場跡地の再開発で高層マンション建設が相次ぎ、１５年には京都市を抜いた。川崎市が集計した平成の人口増加率（１９９０年国勢調査と２０１８年１０月の推計人口の比較）は２９．２２％で、政令市トップという。 福田紀彦市長は「令和に元号が変わった最初の日に政令市第６位となった。特に若い世代に選ばれる都市として人口が増え続けている。安心して暮らし続けることのできる持続可能なまちを築いてまいりたい」とのコメントを出した。

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経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）

人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約１４万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。 一方、市水道局にとっては年１千万円余の減収だ。市の水道料金収入の０・５％前後で、一般家庭約２００世帯の１年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。 施

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

大阪北部の、とある山道。その曲がりくねった道を抜けた先に現れたのは、桃源郷？…ではなく、限界ニュータウン。バブルの時代、幸せの象徴だった街が、平成の世を経て、なぜ、「北摂のマチュピチュ」とまで揶揄されるようになったのか！？ 取材班が目指すニュータウンは、大阪府茨木市の中心部から20キロ離れた場所にありました。 「え？なんですかこれ。通れます？通れますか？すごい狭い。うわうわうわ、大丈夫ですか？」（ABCテレビ・島田大記者） 入り口にはまるで車の侵入を拒むように置かれたブロック。その先を進み、ようやくたどり着いたのは、1980年代、バブル期に生まれた「茨木台ニュータウン」。