安倍首相、戦場ジャーナリストが安保法制閣議決定会見を赤ペンチェックしましたよ！（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前略 安倍晋三さま 日々の公務お疲れ様です（とは言いましても、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や原発輸出、武器輸出、辺野古への米軍基地移設etc、全くありがたくないので、この辺りに関しては、頑張らないでいただきたいのですが）。 さて、この度、首相は安保法制（戦争法案）を閣議決定され、これについて会見されました。私は、主に中近東でイラク戦争での現場取材含め、この１０年以上対テロ戦争をウォッチしてきた者です。そうした経験から見て、首相のご発言には、いくつもの疑問点、はっきり言わせていただければ、ウソや詭弁、ツッコミどころがあると思います。つきましては、僭越ながら、首相のご発言の赤ペンチェックをさせていただきました。また、ご発言にからみ、質問もさせていただきます。 「もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日
47NEWS（よんななニュース）
異変…会社員の車、青信号なのに発進せず 後ろの車が追い越すと、急に発進…追突してきた 朝6時半の国道、右折レーンで 会社員からアルコール検出し逮捕、酒気帯び運転していた24歳
自衛隊の後方支援「弾が飛んでこない所」 礒崎氏が説明：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔首相補佐官は３日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、新たな安全保障法制の整備で、新設をめざす恒久法案「国際平和支援法」などで自衛隊が戦闘中の他国軍を後方支援できる地域について、「弾や爆弾が飛んでこないような所だ」と述べた。 政府・与党は昨年７月の閣議決定で、他国軍を後方支援できる場所について、「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」であれば、補給や輸送などの後方支援ができると決定。これまで自衛隊をインド洋やイラクに派遣した際の「非戦闘地域」という概念を廃止し、活動範囲を大幅に広げることを決めている。 礒崎氏は、自衛隊が他国軍を後方支援できる「戦闘現場以外の場所」の定義について、「あくまでも憲法上の問題が生じないということであり、実際は戦闘に巻き込まれる可能性のほとんどない所でしか（後方支援は）できない」と発言。自衛隊員の安全を確保するため、海外で後方支援できる範囲は、銃弾が飛んでこない地域
浦添市長、那覇軍港受け入れへ 選挙公約を転換 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 記事中にあるように、現在、日本政府は北谷浄水場のPFAS対策事業への補助金を支出している。日本政府は、嘉手納基地を汚染源と認めていないが、なぜ防衛省が補助金を支出しているのだろうか。 これについて、防衛省が2023年12月7日の衆議院安全保障委員会での新垣邦男議員の質問への回答で説明をしている。新垣議員は、水道供給単価を3割程度引き上げる沖縄県の条例改正案について、PFASの対策費も含まれていることを受け、国の負担について日本政府の見解について質問をした。 まず米軍と汚染との関係について、防衛省（大和地方協力局長）は「現時点においてPFOS等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難」という立場を述べている。 しかし、防衛省（沖縄防衛局）は「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて北谷浄水場に対して補助金を出している。同法は、
三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」 | 文春オンライン
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
「空母型」護衛艦いずも就役。これって空母？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月25日、海上自衛隊史上最大となる基準排水量19,500トン（満載排水量26,000トン）のヘリコプター搭載護衛艦いずもが就役しました。航空機運用に適した全通甲板を備える空母型艦艇としては、おおすみ型輸送艦3隻、ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦2隻に続くものとなり、建造にかかる総経費は1,181億円。舞鶴基地に転属されるひゅうがに代わって、横須賀基地に配備されます。（下動画は進水時のいずも） ひゅうが型との違いひゅうが型が基準排水量13,950トン、全長197メートルなのに対し、いずも型の基準排水量は約6,000トン増加した19,500トン、全長は51メートル長い248メートルとなるなど、大幅に拡大されています。 いずも型護衛艦は、ひゅうが型護衛艦の拡大型と言える艦艇ですが、ひゅうが型と比べ搭載する武装は簡略化されています。その代わり、航空機の運用能力、指揮統制能力、病院機能はひゅうが型
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
「徴兵制」「軍事大国」「若者が前線に」…分かりやすく目立つ言葉で釣る、煽動とセンセーショナリズム手法(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
まずは一次ソースを当たるべし最近ちまた、特にインターネット界隈で「集団的自衛権」に関連する形にて、「徴兵制」「軍事大国」、召集令状に該当する「赤紙」、挙句の果てには第二次大戦の軍事的独裁者「ヒトラー」の名前を持ち出し、さらには「若者が前線に」とまで断じ、大きな声を挙げてヒステリックに論調を展開するのが流行の気配を見せている。それらは概して注目を集め、読まれている感がある。 しかしその内容については、多分にセンセーショナリズム的な手法によるもの、さらにいえば煽動主義、イエロージャーナリズム的なものと評せざるを得ない。「集団的自衛権」そのものに関しては、(勝手解釈をしている自称識者のものでは無く)一次ソースにあたる内閣官房の公式ページ中の「安全保障法制の整備について」の全文、さらには「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」を読めば、常識レベルで
自衛官への侮蔑が甚だしい集団的自衛権論争 殉職しても十分補償されない制度を続けて国を守れるのか | JBpress (ジェイビープレス)
従って、早期に自公両党の合意が成立し多数の政治勢力がこれを支持し、国民も受け入れ、我が国の安全性が向上し世界秩序の維持に貢献することが望まれる。 しかし、この過程においてマスコミは反対の理由として、戦争をできる国にしていいのかとか、自衛隊員が殺すか殺されてもいいのかと騒ぎ、国会においては一昨年まで政権を担ってきた最大野党の海江田万里代表までが、党首党論において「首相はペルシャ湾の機雷掃海に自衛隊員の命を危険に晒すのか」と追及した。 それどころか首相に次ぐ自衛隊の最高指揮官の防衛庁長官の職にあった元与党幹部の政治家が有事即応を期して訓練に精励せよと命じておきながら「自衛隊員の大方は戦う心構えにない」とかつてのその職と自衛隊員の志を冒涜する発言をした。 国防に半生を捧げてきた者として見逃せない深い憤りを感じた。 政治は自衛隊の存在を何と心得ているのか？ 歴史に照らし、政治が国防組織を信頼せず、
信濃毎日新聞［信毎web］ 集団的自衛権、閣議決定へ 自衛官「戦闘想像できない」
陸上自衛隊の松本駐屯地。自衛隊は１日に発足６０年と集団的自衛権の行使容認決定という節目を迎える＝３０日、松本市高宮西 陸海空の３自衛隊は１日、発足６０年を迎え、安倍政権は同日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。憲法９条の平和主義の下、６０年間、一度も海外での武力行使をしなかった自衛隊が、戦争に巻き込まれる危険性が高まる。節目の日を前に、県内外の自衛官は複雑な思いを口にした。 自衛隊の長野県内唯一の拠点である陸上自衛隊松本駐屯地（松本市）。３０日夕、正門から帰路に就く自衛官に話し掛けると、みな硬い表情を浮かべた。「答える立場にない」「全然分からない」。他の隊員の視線を気にしてか、足早に立ち去った。 一方、長野県に隣接する県の駐屯地に勤務する５０代の男性自衛官は、取材に「正直、集団的自衛権が本当に必要かどうか判断できないし、海外で戦闘することもまだ想像できない」と心境を明かした。 自
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
赤旗政治記者 on Twitter: "【画像】パリの武器国際展示会（ユーロサトリ）に出席した武田良太防衛副大臣(自民・衆院福岡11区）が、展示物のライフルを人に向け、その相手から、「やめろ」とばかりに払いのけられた場面（17日放映TBS・Nスタより） http://t.co/LZBO2ZvLxR"
【画像】パリの武器国際展示会（ユーロサトリ）に出席した武田良太防衛副大臣(自民・衆院福岡11区）が、展示物のライフルを人に向け、その相手から、「やめろ」とばかりに払いのけられた場面（17日放映TBS・Nスタより） http://t.co/LZBO2ZvLxR
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自衛隊:首相「わが軍」発言 菅長官「国際法上は軍隊」 - 毎日新聞
なぜ自民党は沖縄の民意を読み違えたのか？ 安倍首相が辺野古移設案に絶望した日 | AERA dot. (アエラドット)
民間船:有事輸送 戦地へ誰が…船長「何も聞いてない」 - 毎日新聞
民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に - 毎日新聞
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