その太陽光パネル、20年後どうしますか？
太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル
中小企業の電気料金、1年前の約1.3倍に増加 「100円」アップに対して、価格転嫁は「10円」（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
ロシアのウクライナ侵攻や円安などによるエネルギー価格の高騰などを背景に電気料金の値上げが相次いでいます。 さらに、東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力の5社がすでに2023年4月からの規制料金の値上げを経済産業省に申請。値上げ幅は3～4割にのぼり、家庭および企業へのさらなる影響が見込まれます。 そこで、帝国データバンクは、電気料金の値上げについてアンケートを行いました。 電気料金の総額が1年前と比べてどのように変化したか尋ねたところ、「【増加】20～40％未満」とした企業は全体の34.4％で最も高くなりました。次いで「【増加】20％未満」（30.0％）、「【増加】40～60％未満」（12.4％）で続いています。「増加」した企業を合わせると、86.6％で1年前より電気料金の総額が増加しました。他方、「変わらない」は7.4％、「減少」は1.3％となっています。 電気料金の総額は1年
〝豚骨スープ〟で観光カート疾走 排ガスはチャーハンの香り、宮崎
高千穂あまてらす鉄道（宮崎県高千穂町）が、観光用カートの燃料を豚骨ラーメンのスープからつくったバイオディーゼル燃料に切り替えた。脱炭素化に向けた取り組みで、排ガスはまるでチャーハンのような香り。煙たさも減り、乗客の評判は上々だ。 カートはディーゼルエンジンを積んだ駆動車と２両の客車で編成し、６０人乗り。往復約５キロの路線を３０分で運行する。沿線には地上からの高さが約１０５メートルの高千穂鉄橋があり、走行中は絶景が楽しめる。 豚骨ラーメンのスープからつくったバイオディーゼル燃料（左）で走行する、高千穂あまてらす鉄道の観光用カート＝１０月、宮崎県高千穂町軽油に代え、８月に導入したバイオディーゼル燃料は、福岡県の運送会社「西田商運」が開発した。同社は食べ残しのラーメンのスープからラードを分離して回収。固まらないように特殊な方法で精製し、燃料を製造している。 ２００５年の台風被害で廃線となった旧高
サハリン1も日本の権益維持 ロシア政府、3割出資を承認（時事通信） - Yahoo!ニュース
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率（7月） 松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と歓迎した。 経済産業省によると、ロシア政府が15日未明（日本時間）に参画承認を発表。サハリン石油ガス開発による新会社への出資比率は、旧会社と同率となる30％のまま認められた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」に続き、日本の権益が維持されることになった。 サハリン石油ガス開発は、日本政府や伊藤忠商事、丸紅などで設立。原油の中東依存度を下げたい日本政府は、サハリン1についても権益を維持する方針を示していた。
「恩恵感じにくい」「給付金の方が…」 電気代負担減、効果に疑問符（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
電気料金の負担軽減策を講じると表明した岸田文雄首相＝首相官邸で2022年9月29日午後5時56分、竹内幹撮影 政府が物価高などの総合経済対策をまとめ、値上がりが続く電気・ガス料金の負担軽減策を盛り込んだ。暮らしや企業活動に不可欠な電気やガス。対策にはどれほどの効果があるのか。 【エネルギー高騰 負担軽減策のポイント】 ◇見えぬ「出口」財政負担拡大懸念 「電気代、都市ガス、そして燃料費合わせて、数万円程度の負担軽減になるよう最終調整している」。西村康稔経済産業相は26日、衆院経産委員会でこう説明した。エネルギー価格の抑制効果の額に言及したのは初めて。一般世帯の負担は来年度前半までで4万5000円以上軽減されるという。 ウクライナ危機による国際的な資源価格の高騰に加え、歴史的な円安によって、エネルギーの家計負担への影響は拡大している。総務省が発表した9月の消費者物価指数では、前年同月比で電気が
総合経済対策の政府案 電気・ガス・ガソリン代1世帯当たり総額4万5000円程度の負担軽減見込む（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
10月末に取りまとめられる総合経済対策の政府案が明らかになり、2023年1月から2023年度前半にかけて、1世帯あたりの電気・ガス・ガソリン代などの負担軽減を、総額4万5,000円程度と見込んでいることがわかった。 新たな総合経済対策の政府案では、電気料金については「2023年度初めにも想定される、平均的な料金上昇額を実質的に肩代わりする」とし、1kW時あたり、7円を支援するとしているほか、都市ガス料金の上昇に対応する額を支援するとしている。 一方、ガソリン代については、2023年1月以降も補助を実施するものの、2023年6月以降は段階的に減らすとしている。 これらによって、2023年1月から2023年度前半にかけて、1世帯あたりの負担軽減を総額4万5,000円程度と見込んでいる。
破壊工作指摘も ロシアの欧州向け天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」ガス漏れ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」で発生しているガス漏れ。原因はわかっていませんが、破壊工作によるという見方も出ています。 ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム1」で、2か所「ノルドストリーム2」で1か所、ガス漏れが見つかっています。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、「前代未聞の事態で緊急の調査が必要だ」とコメント。破壊工作の可能性も排除できないとの見方を示しています。 これに対し、アメリカのブリンケン国務長官は… アメリカ ブリンケン国務長官 「最初の報道では、攻撃か破壊工作の結果かもしれないとのことだが、我々はまだ確認していない」 このように述べたうえで「仮に攻撃や破壊工作だったとして誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘しました。 EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はツイッターで、ガス漏れの調査と原因究明
ノルドストリーム、3本のガスパイプラインが損傷 「前例ない」（ロイター） - Yahoo!ニュース
９月２７日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは、３つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。写真は「ノルドストリーム１」の関連施設。ドイツ・ルプミンで３月撮影（２０２２年 ロイター／Hannibal Hanschke） [モスクワ ２７日 ロイター] - ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは２７日、３つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。こうした事例は「前例がない」としており、復旧の見通しは立っていない。 【動画】「すべてを捨てて車に乗った」国外脱出したロシア人の声、隣国ジョージアでは反ロ感情再燃も デンマークの海運当局は２６日、「ノルドストリーム２」でガス漏れが発生したと発表。これに続きスウェーデン海事局は２７日、「ノルドストリーム１」で２カ所のガス漏れが見つかったと明らかにした。 ノルドストリームは、３本のパイプ
異様な光景…パネル5万枚に囲まれ「命の危険感じた」一家5人で引っ越し（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
土がむき出しの斜面に約5万4000枚（総出力2万1600キロワット）もの太陽光パネルが並び、住宅地を取り囲んでいる。 【写真】「命の危険感じた」パネル5万枚に囲まれた住宅地 福岡県飯塚市の白旗（しらはた）山（標高約160メートル、約150ヘクタール）の裾野に広がる新相田（しんあいだ）地区。パネルに囲まれて暮らしているのは、約50世帯100人。元々は森林に囲まれた宅地だった。2014年に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発計画が持ち上がって19年末に着工され、今春ほぼ完成した。 6月に本社ヘリで上空から見ると、山の大部分は伐採され、住宅地近くに太陽光パネルが延々と並ぶ異様な光景が広がっていた。 元住人の大谷弘人さん（35）は21年5月の大雨の時、川のように水が流れる音で目覚めた。外に出ると濁流にくるぶしまで漬かった。「幼い子どもたちがいる。土砂崩れに巻き込まれたら大変だ」。命の危険を感じ
サハリン2へ出資継続要請 三菱商事社長に 西村経産相（時事通信） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率 西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。 サハリン2には三井物産が12．5％、三菱商事が10％それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要がある。 経産省は既に、三井物産にも出資を継続するよう要請している。ロシア政府が認めれば両社は出資を継続できる。ただ、新たな出資には厳しい条件が課される可能性があるほか、認められない場合は新会社の株式がロシア企業に売却されることになる。
節電ポイント、100万世帯に 大手中心、参加限定的（共同通信） - Yahoo!ニュース
電力会社が節電した家庭などにポイントを還元するサービスについて、参加数が100万世帯超となったことが26日、分かった。今夏は電力需給の逼迫懸念が強く、9月末まで政府の節電要請が続くが、全世帯数の2％程度にとどまり参加数は伸び悩んでいる。今冬は需給がさらに厳しい見通しのため、政府は需要抑制を徹底させたい考えで、今後は大手電力に加え、新電力の取り組み拡大も課題となる。 参加数は、大手電力10社と規模の大きい新電力を中心に取材した。2020年から節電サービスに取り組むソフトバンク子会社の「SBパワー」では、利用者が6月に50万世帯を超えた。
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サハリン１、原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト＝西村経産相（ロイター） - Yahoo!ニュース
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