「クルマを売るならビッグモーター」というテレビCMでお馴染みのビッグモーターのダイナミックな不正が明らかになった。 【ビッグモーター役員の報酬】 ビッグモーターの第三者委員会が損害保険大手各社に提出した調査報告書によれば、ゴルフボールを靴下に入れて車体を叩く、ドライバーで傷つけるなどして、修理費用を水増しして保険金を請求していたというのだ。これらの不正は、5年以上前から行われていた可能性が高いという。 ご存じの方も多いだろうが、ビッグモーターといえば、テレビCMや広告で盛んに「買取台数6年連続日本一」をうたっている。現場でせっせとクルマを傷つけながら「日本一」の座を守っていたということになる。 なぜ現場の人々がこんな無茶苦茶なことをやっていたのかというと、「厳しいノルマ」があるからだ。 報告書によれば、同社では事故車両の修理費用に1台当たり14万円前後のノルマを課していた。本来、修理費用は
中古車販売大手「ビッグモーター」が保険金を不正に請求していた問題で新たな動きがありました。一連の報道が出た後も、「ノルマを達成するよう」指示が出ていた上、幹部が罵詈雑言を投稿していた過去のLINEを本部が削除する作業も始まったといいます。 ◇ 「ビッグモーター」現役店長 「ただ強烈なノルマを設定して、現場で考えてやった結果という構図のもとやらされている。やらないと自分たちの生活が守れないので」 こう過酷な社内の実態を明かしたのは、「ビッグモーター」の現役店長です。「ビッグモーター」は修理に出された車を、工具を使ってひっかいたり、ゴルフボールを靴下に入れて車体をたたいたり、損害保険会社に対して保険金の水増し請求を行い、過剰な支払いを受け取っていたと指摘されています。 「ビッグモーター」現役店長 「強烈なノルマ設定は部門にかかわらずあります。営業部門でいくと販売台数・買取台数・店舗の経常利益。
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長:「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度(そんたく)するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員:「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス(企業統治)の不備を厳しく問うケースが増えている。
岸田文雄首相は30日夜、東京都内の日本料理店で、河野太郎デジタル相や松本剛明総務相らマイナンバー制度に関係する閣僚と会食した。出席者によると、首相は、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて「対策を取り、しっかりと国民に説明していこう」と呼びかけたという。 【写真】マイナカード総点検の関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相=2023年6月30日午後5時2分、東京都千代田区、上田幸一撮影 会食には、ほかに加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官も同席。首相は同日午前にも松野氏を除く3閣僚と首相官邸で会談し、8月末としていたトラブルに関する総点検の中間報告と対策の取りまとめを、8月上旬まで前倒しで行うよう指示を出していた。 マイナンバーをめぐっては、他人の情報の誤登録などトラブルが相次ぎ、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落。関係閣僚と会合を重ね、対応の足並みをそろえる狙いがあ
マイナンバー情報総点検本部の初会合で発言する岸田文雄首相(中央)=21日午後、首相官邸(矢島康弘撮影) マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ(検索目印)をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 【画像】意外と知られていない「マイナンバーカードの活用方法」 「そうだ、返納しよう!」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも6月26日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一
NNNと読売新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率が41パーセントと先月から15ポイント急落しました。政府・与党内ではマイナンバーカードをめぐトラブルへの危機感が高まっています。中継です。 マイナンバーカードをめぐるトラブルの総点検には一定の時間がかかるため、解散・総選挙の判断に影響が出るのではとの受け止めが広がっています。 NNNと読売新聞が今月23日から25日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は41パーセントと、5月の前回調査より15ポイント下がりました。 また、マイナンバーカードをめぐるトラブルに政府は適切に対応していると思うかについては、「思わない」が67パーセントに達しました。 松野官房長官 「一日も早く国民の皆様の信頼を取り戻せるよう、政府を挙げて取り組んでいきます」 自民党内からは「政府に危機管理の視点が欠けている」との声が上がっているほか、ある自民党幹部は「早期解散を見送り
報道各社が17、18両日に行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が軒並み下落した。マイナンバー制度を巡るトラブル対応への批判や、首相の長男で秘書官だった翔太郎氏が公邸で忘年会を開いた問題などが影響したとみられる。秋の衆院解散・総選挙が有力視される中、政府内には「政権浮揚の材料がない」(政務三役)との懸念も漏れる。 自民党の茂木敏充幹事長は19日の記者会見で、内閣支持率下落について「謙虚に受け止める」と述べた。 各社調査によると、内閣支持率は5月の前回調査より4~12ポイント下落。毎日新聞は、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)開催中の5月20、21日に行った前回の45%から、33%に急落した。朝日新聞と共同通信社は前回は支持率が不支持率を上回ったが、逆転。政府・与党内には「ピークを過ぎた」との声が相次ぐ。 下落の主な要因とみられるのがマイナンバー制度への不信感だ。他人の口座と誤ってひも付
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33%で、5月20、21日実施の前回調査(45%)から12ポイント下落。不支持率は58%で、前回調査(46%)比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36%すら下回るまでに急落した。 【4カ月ぶりに下落】岸田内閣の支持率の推移 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40%で、「評価しない」は36%、「わからない」は24%だった。 首相秘書官だった翔太郎氏を今月1日付で事実上更迭した首相の判
「今年4月、マイナ保険証によるオンライン資格確認が原則義務化されたので、カードリーダーを導入しました。しかし、当院ではマイナ保険証の利用者の3割に、入力情報の誤りなどがありました。業務に支障が出るので、医院スタッフも『もう、いいかげんにしてほしい』とぼやいています」 【写真あり】マイナ保険証を読み取るカードリーダー情報が正しく反映されず こうあきれるのは、北原医院(大阪府)院長の井上美佐さんだ。 6月2日、24年秋に従来の保険証を廃止するなどとした、改正マイナンバー法が、参議院で賛成多数で成立した。政府はマイナンバーカードに保険証機能を紐づけたマイナ保険証に一本化することを、急ピッチで進めている。 だが、保険証機能を申請していないのに、勝手にマイナンバーカードに紐づけられたり、他人の診察歴や薬歴が閲覧できてしまったり、誤登録によって「該当資格なし」となってしまったり、信じがたいトラ
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について(お願い)」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
いくら何でも多すぎる。河野デジタル相が7日の記者会見で、マイナンバーの公金受取口座への紐付けをめぐるトラブルについて点検結果を発表。本人ではなく家族や同居人などの名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件にも上った。河野氏は「誤登録ではない」と繰り返し強調しているが、カード普及の旗振り役としてゴリ押ししてきた責任は免れない。 2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心 ■口座登録ミス13万件 家族でもない赤の他人の口座が公金受取口座として登録されたとみられるケースは計748件。こうした明らかな「誤登録」について、河野氏は会見で「申し訳ない」と陳謝した一方、家族名義などの口座登録についてはまるで他人事。「自治体からの給付が遅れる恐れがある」として、「9月末までに本人名義の口座に訂正する対応をお願いしたい」と呼びかけた。一体、どの口が言うのか。 そ
さんざん自治体や個人に責任を転嫁してきた河野太郎デジタル相が、ようやく自分の責任を認めた。 マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる事態を受け、9日参院特別委員会で、「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と答弁した。トラブルが止まらず、自らを“処分”せざるを得なくなった形だ。なにしろ、マイナンバー関連のトラブルは拡大する一方だ。 本人ではない家族名義の口座の登録は13万件に達し、赤の他人の口座がマイナンバーに誤登録されていたケースも748件確認されている。しかも、家族名義については、デジタル庁は2月に問題を把握していたのに放置していたのだから無責任にも程があるという話だ。 「マイナ保険証」でもトラブルが続出。医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求され
河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の3時、4時まで残業という者(職員)もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約900人。ただ、河野氏は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制
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