ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。 目次 これまでの今年の漢字 最も多く選ばれたのは? 歴代の今年の漢字 その年の世相は? 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。 ことしは先月1日から今月6日までの14万7878票の応募の中から、最も多い5976票を集めた「税」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。 「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2回目です。 「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふる
岸田首相は12日、自身の今年の漢字として物価高に打ち克つ(かつ)、デフレを克服する意味で「克」だと語った。 そして「今何よりも大事なのは物価高に打ち克つ賃上げだと申し上げている。ぜひ賃上げと税も組み合わせて、物価高に負けない可処分所得を確保する取り組みを進めようとしている」と強調した。 また今年の漢字に「税」が選ばれたことについて記者団から問われ、「国民のみなさんが税に高い関心を寄せられていることをあらためて感じる。税をめぐるさまざまな課題に緊張感を持って取り組んでいかねばならない」と述べた。 岸田首相をめぐっては今年、ネット上などで自身の増税イメージが広がったことを打ち消すため、デフレ完全脱却策として所得税などの定額減税を打ち出したとの見方が広まってきた。
鈴木俊一財務相は12日の閣議後会見で、政府・与党が防衛費増額のための所得税、法人税、たばこ税の増税開始時期の年内決定を見送り、令和8年以降にずれ込む可能性が高まっていることについて、「増税開始時期が遅れるのであれば、さらに精査して財源を見つけ出す努力をしなければならない」との見解を示した。 【グラフで見る】防衛関係費(当初予算)の推移 防衛費増額の財源をめぐっては、政府は昨年末に3税で計1兆円強の財源を確保するため、9年度に向けて複数年かけて段階的に増税すると決めた。ただ、今年10月に岸田文雄首相が6年からの増税は実施しないと表明。自民の宮沢洋一税調会長は11日に7年の開始も「事実上難しい」と語っている。 増税が見送られるのであれば、防衛費の確保に向けて別の財源を捻出する必要がある。6年の増税見送り分は、令和4年度の外国為替資金特別会計の剰余金や予算の使い残しなどで生じる決算剰余金の上振れ
「何を言ってもそのとおりってことです。頭悪いね。言っているじゃない。質問してもこれ以上、今日言いませんと言っているじゃない。わからない?」 【写真】「増税メガネ」あだ名の岸田首相、メガネを外したらイケメンだった 自民党・安倍派の政治資金パーティー問題をめぐる谷川弥一衆院議員(長崎3区)の発言が、政治に不信感を募らせる国民の怒りに火を注いだ。 自身も4000万円超の“キックバック”を受け取った疑いがかかり、12月10日に報道陣の取材に応じた谷川議員だったが、「事実関係を慎重に調査・確認して適切に対応してまいりたい」と用意した原稿を読み上げるのみ。 それでも記者が事実を追求しつづけると、「頭悪いね」と逆ギレするかのように吐き捨てた谷川議員。カメラの向こう側で多くの国民が見ていることを知っての発言だったのだろうかーー。 自民党の安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐって、複数の議員が
古賀伸明元連合会長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。 岸田政権の所得税減税方針について、「増税のレッテルを貼られた岸田政権のイメージを払拭するための減税であり、支持率向上へのバラマキと受けとめられてもしかたない」と指摘した。 【写真】岸田文雄首相の歩み 開成高校では野球部 ◇ ◇ ◇ ◇ いかにも筋が悪く理解に苦しむ。 11月2日に閣議決定された経済対策のひとつである所得税の減税だ。 岸田文雄首相は、政権発足後の2年間での「成長の成果である税収増を国民に還元する」として、所得税・住民税で1人当たり4万円の減税と、住民税非課税世帯への10万円(実施済みの3万円を含む)の給付の具体案作りを与党に指示した。 給付は11月の補正予算案成立後に実施されるが、減税は法改正が必要であり、来年の通常国会で税制改正法案が成立した後の6月ごろになる予定だ。 野党ばかりでなく自民党にも批判が充満している。国民の
高校生(16~18歳)がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していると、共同通信などが報じた。来年12月からの児童手当の高校生への拡大が予定されているが、「これではプラマイゼロでは…」と疑問の声があがる。なぜこのような事態が起きるのか。作家でプレジデント元編集長の小倉健一氏が解説するーー。 政権支持率、自民党が2012年12月に政権に復帰して以降11年間のワースト 朝日新聞(11月27日)によると、岸田文雄政権の支持率は「ワーストずくめ」だという。朝日新聞社が11月18、19日に実施した全国世論調査(電話)をもとに、そう、論評されている。 同調査によれば、支持率はわずか25%、不支持率は65%と自民党が2012年12月に政権に復帰して以降の11年間のワースト記録を更新した。 支持率が
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。 「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏(写真/共同通信社) 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート * * * 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
みんかぶプレミアム特集「税金下げろ、規制をなくせ」第1回は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏がぶった切る。渡瀬氏は「日本人は世襲の貴族政治家の奴隷ではない。全国の納税者は今こそ「全ての増税に反対」の声を上げるべきだ」と主張する。増税がもたらす影響をほとんど説明しない政治に、怒り散らすーー。 衆議院解散見送りの本当の意味…いよいよ増税の詳細が決まる 岸田首相が衆議院解散総選挙を見送り方針を固めたという。したがって、年末の与党税調や政府審議会の議論を経て、岸田政権において防衛増税及び少子化対策財源の詳細が決定する見通しとなった。 ただし、当然だが、岸田首相は年内の解散総選挙を見送るのであれば、新たな増税を確定させるべきではない。民主主義の基本的な原則は「代表無くして課税なし」である。選挙で選ばれた国会議員であっても、直近の国政選挙で国民に信を問うた増税以外のものを安易に国民に課すべきではない。そ
「増税メガネ」というあだ名がよほど気に入らないのか。岸田首相は国民からの大バッシングを受けて、所得税減税を実施することを表明した。しかしその中身は、一人当たり4万円の定額減税であり、しかも実施時期は来年6月。今回の減税は物価高対策という趣旨も含まれているが、その規模のショボさもさることながら、実施時期の遅さが、かえって「増税メガネ」批判を高めることにつながってしまった。 〈関連画像〉柿を食べ、ご満悦な岸田首相。所信表明演説では「経済」を連呼していたが… 決断できない「検討使」とまで揶揄された岸田総理そもそも、今回の所得税減税(より詳しく言うと、所得税及び住民税の減税)、一人あたり4万円とはいっても、例えば4人家族の場合はどのように支払われるのか。また、所得税額が少ない人はどうするのか。このあたりは決まっていないどころか、検討すらされていなかったようで、与党内を含め混乱を招いている。 岸田総
岸田文雄首相自らのボーナスを36万円アップする法案が11月中にも成立しそうだ。そうした中、岸田首相は国民に一人あたり4万円のショボイ減税をプレゼント。しかしそのあと、森林環境税、防衛増税、扶養控除の縮小といったメガトン増税が国民を襲うことになる。なぜ国民の苦しみを岸田首相は理解できないのか。ルポ作家の日野百草氏が綴るーー。 物価高対応のために自分の給料アップ!「岸田首相のボーナスが36万円も増額される。返納するにしても理解されるはずもない。岸田首相の毎月の給与も上がる、ボーナスも上がる、意図してないとしても、末期的な状況だ」 昭和の時代から日本の政治を知る元革新系議員は「あくまで政治倫理の話として」こう語る。経団連の十倉雅和会長が出席した経済財政諮問会議、岸田文雄首相が「私が先頭に立って賃上げ」(11月7日会見)と発言、いっぽうで自身の給与もアップ、ボーナスも36万円アップになりかねない事
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