暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
木下元都議、交通違反12回・免停4回は「たくさんでしょうか?」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
昨年7月の東京都議選の期間中などに無免許運転を7回したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された元都議・木下富美子被告（55）の初公判が25日、東京地裁（平出喜一裁判官）であった。検察側は木下元都議が2017～21年の4年間で交通違反を12回繰り返し、免許停止処分も過去に4回受けていた点を指摘し、「極めて悪質で法令順守の意識が欠落している」として懲役10カ月を求刑した。判決は2月15日に言い渡される。 【写真】都議選投開票日前日の7月3日、木下富美子都議（左）のもとを激励に訪れる小池百合子知事（当時）=木下氏のツイッターから 起訴内容を認めた木下元都議が被告人質問で語った主な内容は以下の通り。 ■無免許運転で都議会に 選挙活動も 《検察側の質問》 ――無免許の状態で、昨年4月から原付きに乗り、5月からは車にも乗った。どうしてですか 「6月末に選挙があり、ポスターの貼り替えは車でしかできません
後発スマホゲームの著作権侵害が争われた事例（「放置少女」事件）｜ゲーム・エンタメと法律@弁護士前野
「これって『パクり』になりませんか？」 ゲーム会社の方から良く頂くご相談の1つですが、今日はこの点について、最新の裁判例である、「放置少女」事件（知財高判令和３年９月２９日）をご紹介いたします。 なお、本件の争点は多岐に及びますが、ゲームの著作権侵害に関する範囲で、事件をご紹介いたします。 また、知財高裁の判決は、基本的に第一審の地裁判決（東京地判令和３年２月１８日）を引用しておりますので、知財高裁が改めた部分以外は、地裁判決から引用いたします。 事実関係（裁判所の認定）X社：「放置少女 ～百花繚乱の萌姫たち～」の著作権者 Y社：「戦姫コレクション ～戦国乱舞の乙女たち～」を制作・配信する者 X社は、Y社に対して、「放置少女」より後に配信が開始された「戦姫コレクション」の公衆送信（配信）の差し止めとデータの削除、５７６０万円の損害賠償を求めて訴訟を提起しました。 「放置少女」（原告ゲーム）
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
ペットの犬や猫にマイクロチップ装着義務化へ 概要が明らかに | NHKニュース
犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。 環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。 こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。 それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。 また、犬や猫を購入す
女性教諭、生徒から告白され交際・キスも…保護者は寛大な処分求める（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
生徒と交際していたとして、茨城県教育委員会は２２日、県西地域の県立特別支援学校の女性教諭（４１）を戒告の懲戒処分とした。 【写真】２０年前行方不明になった女子高校生の「現在の顔」 発表によると、教諭は担任をしていた高等部の男子生徒（１６）から告白され、今年１月に交際を始めた。週末にショッピングセンターなどに行き、帰り際にキスをしたこともあった。今年７月、同校職員が２人を見かけたことがきっかけで発覚した。
【方向転換】日本共産党、選挙公約で”非実在児童ポルノ”の規制強化を訴える「非実在児童ポルノは児童の尊厳を傷つける存在、現行法では規制の対象じゃないので規制するよ」
リンク 日本共産党 ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 ７、女性とジェンダー 男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参... 147 users 32 令和赤報隊 @reiwasekihotai もはや日本共産党や民主党はフェミニストや自称リベラルなどの表現規制派の牙城になったようだ。もはやナチスと変わらない。私たちのような保守は自由主義の下で表現の自由や言論の自由をしっかりと守らなければならない。日本がナチスやソ連のような国になるのは嫌だ。 2021-10-16 22:29:42 香炉峰 @koroho354 日本共産党の浅野ふみ子議員は英国の判例を持ち出して「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう。日本でもいよいよ（表現規制について）社会的論議が求め
性犯罪規定の見直し、法制審で議論へ 「不同意」処罰や時効撤廃など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
上川陽子法相は10日の閣議後の記者会見で、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを、16日の法制審議会（法相の諮問機関）の総会で諮問する方針を明らかにした。強制性交等罪の構成要件や公訴時効の見直し、地位・関係性を利用した性暴力を罰する規定の新設などを幅広く論点とする見通し。 現在の刑法は性犯罪の構成要件を、強制性交等罪は「暴行や脅迫を加える」、準強制性交等罪は「心神喪失や、抗拒不能（身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい状態）に乗じる」としている。 被害者や支援者からは、構成要件が障害となり、同意のない性的行為が処罰対象から漏れているとの意見が出ている。このため法制審では、相手の同意を得ていない性交について処罰する「不同意性交」の導入や、要件の明確化が議論される可能性がある。 公訴時効の撤廃や延長も諮問に盛り込まれた。特に未成年の被害者は、自身の被害を認識するのに一定の時間がかかることも
結局、「漫画村」は死んでないのではないか
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
｢ノーヘル､右折OK…あまりに危険｣電動キックボードの車道走行は禁止すべきだ なぜ許可されたのか理解できない
もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要
脅迫メールの送信者情報は「通信の秘密」として守られる。最高裁判決 | スラド YRO
読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、 とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。 あるAnonymous Coward 曰く、
18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。 また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は実名報道が解禁される。 刑期を固定せ
原付ナンバー隠せば「自転車」 道交法の扱い変える装置まもなく発売 法規制に一石 | 乗りものニュース
電動バイクの原付ナンバープレートを隠し、道路交通法上の取り扱いを変化、自転車帯や歩道も走れるようになる装置をglafitが間もなく発売します。電動モビリティの在り方に一石を投じることになりそうです。 モビリティカテゴリーチェンジャー略して「モビチェン」 あるときは電動バイク、あるときは自転車、そのような乗りものの「道路交通法上の扱い」を一瞬で変える装置が、間もなく登場する見込みです。 電動バイクや電動キックボードを製造販売するglafit（和歌山市）が、自転車タイプのペダル付き電動バイクに取り付け可能な「モビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）」なる装置を、5月19日（水）、20日（木）に東京ドームプリズムホールで開催中の「バイシクルシティエキスポ」（ライジング出版主催）にて出展しています。 拡大画像 原付のナンバープレート（左下）をワンタッチ動作で隠す「モビチェン」（中島洋平撮影）
反ワクチン派のチラシで接種を取りやめコロナ罹患 配布者は罪に問われる？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンを巡り、反ワクチン派が接種会場周辺などで危険性を訴えるチラシ配りをしている。内容に誤りがあるとも指摘されているが、もし信じて接種をやめた高齢者らが罹患、死亡したら、罪に問えるか――。 「インスリンは毒」事件もあるが… この点、2015年に、難病治療を語る自称祈祷師の男が、1型糖尿病を患った男児の親に対して「インスリンは毒」などと働きかけて投与をやめさせ、非科学的な祈祷により男児を死亡させた事件があった。 最高裁は2020年8月、男に「未必的な殺意」に基づく殺人罪が成立するとし、無罪を主張する男の上告を棄却した。 ただ、男児にはインスリンを投与しなければ死亡するという現実的な危険性があり、男もこれを認識していた。その上で、医学的根拠がないのに、「指導に従わなければ助からない」と脅しめいた言葉まで交えていた。 かなり特殊な事案であり、今回のケースとは趣を異にする。 「エホバの
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フランスでいじめ防止に向け「厳罰化」の動き 加害者に「禁固10年」の刑罰も（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
離婚後300日以内でも「再婚夫の子」に 法制審部会、改正案了承（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
知事選告示前、ネット上の選挙活動どこまでOK？「SNSは注意を」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ネット中傷を抑止、侮辱罪厳罰化で懲役刑導入の刑法改正を諮問…テラスハウス事件が契機（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
性犯罪の被害者を起訴状で匿名に、法制審へ諮問（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
【独自】総務省、放送・通信の外資規制見直しへ…対象企業や罰則（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース