岸田総理テレワークなのに…“ネット未接続”わざわざ官邸へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
21日に新型コロナの感染が確認された岸田文雄総理大臣。症状が軽いこともあり、翌日の22日から早速、総理公邸でテレワークによる公務を始めました。 ■岸田総理 “テレワークシステム”成果強調 岸田総理：「私は、自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に、光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました」 総理官邸内の会議室に集められた記者に対し、モニター越しにテレワークシステムの成果を強調しました。 ところが、この光景を巡って、SNS上では「シュールすぎる」「記者とリモート会見でつなげば良くない？」「日本がIT後進国なのは間違いないよ」など、“違和感”を指摘する声が相次ぎました。 ■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」 リモートで記者会見や会議を行う場合、参加者全員がオンライン上でやり取りをするのが一般的で
日本のITのレベルは低く、向上がほとんどない
一部のIT企業を除き、大半の企業がITのレベルが低い。 これの原因はとても簡単で、IT=簡単に何でもできるものみたいな思い込みがあるからだ。 AIが凄いなどと言われているが、そのAIを作っているのは人間であることを当然理解していない。 単にAIというものが超自然的に作られているかのような事を言い出す老人などが該当する。 若者にしてもITに触れあわなかった人が多いので、AIって言うので人間みたいに色々やってくれるものと思っている。 酷い人だとSF作品のようなAIがもう既に世の中に出回っていると思い込んでいる。 予測に従って動いているとは思わず完全に自我があるかのような扱いをされることすらある。 そんな人はいないと信じ込みたいし、質の悪い冗談だと思いたいが、そういう輩はいる。 ハードウェア音痴に関してはよく性能を知らずに安いからと購入してあまりの動作の遅さに騙されたと言う人もいる。 ソフトウェ
IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
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Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
日本のIT産業は、なぜ世界に通用しないのか｜中島聡
かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。... 3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。... 早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づけている点は素晴らしいと思います。しかし、その違いがどこにあるのか、というもっとも大切な部分に踏み込んでいないため、ちょっと消化不良を起こしてしまいます。 そこで、補足として、私な
日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
なぜ営業部門へのIT導入は難しい、と言われるのか--ITツールを使って営業を強くする勘所
営業部門へのIT導入は難しい、といった声はよく聞かれる。その背景にある問題点や、企業が陥りがちな失敗とは何だろうか？「営業とIT」をテーマに、ITRの代表取締役／プリンシパルアナリストの内山悟志氏に聞いた。 営業改革はなぜ難しいのか 過酷な市場環境の中にあって、企業にとって競争力の向上につながりやすい営業改革の必要性が叫ばれて久しい。そして営業改革を実現するにはITの支援が不可欠だとも言われている。だが、実際のところITを有効活用して営業改革を成し遂げるのは難しく、効果を期待して導入した営業支援ツールも無駄になってしまうケースも多々見られる。では、なぜITによる営業改革は困難なのか--。その第一の理由として内山氏は、営業改革を考える際の対象範囲の狭さを挙げる。 「一口に営業支援と言ったところで、営業のやり方というのはそう簡単には変えられないものです。まず、全社的な営業改革の目線がないとうま
徴兵以下のIT奴隷制度を作るよりマネジメントを学ぶべき - 狐の王国
安保法制デモなんかで「徴兵制が!」「戦争に行かされる!」みたいなのがあってバカじゃねーの徴兵なんて今時やるわけねえだろと思ってたのだが、やあもしかしてサイバー戦争うんたらで俺らITエンジニアを徴兵するとかはあり得るかもよ? みたいなヨタ話をしてたことがある。 サイバー戦争黎明期の今こそむしろ徴兵制の好機 | 独り言v6 もちろんヨタ話なので「可能性があるかないかで言えばある」というだけにすぎなくて、まさか本当にやるなんて思っちゃいなかった。ところがガチでそんなことを言い出す人物が現れたのである。 前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。 (中略) 国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。 そして、こ
エンジニア不足はいつまで続くのか（メモ） - yoshidashingo
吉田真吾（@yoshidashingo）です。フリーランスでたくましくやってます。 本日は後ほどこちらにエンジニア代表として参加予定です。 ll.jus.or.jp そこでこんなお題を事前にいただいてます。 Web業界に特有の人材不足の原因とは 人材不足はいつまで続くのか どうすれば解決するのか、あるいは取り組んでること 頭の整理も兼ねて一通り自分の考えを記載しておきたいかなと思います。統計などとの突き合わせはできてませんので、経験則に基づく仮説レベルになってる点はご了承ください。 Web業界に特有の人材不足の原因とは 1. Webに対するニーズに人材供給が追いついてないのではないか説 今回のイベントのお題ではIT業界の中でもとくにWeb業界にフォーカスしています。ITにおけるWeb業界というのは生まれてここ20年くらいの業界です。その前にはそもそもWeb上でのマネタイズがされてなかった（
巨大銀行の巨大システム開発で大変素晴らしい経験を得たという話
最近まで、ネット上のIT系ニュースで度々システム障害で我々にネタを提供してくれる某巨大都市銀行の次期システム開発に下請けとして新卒から参画していた。 「某巨大都市銀行の次期システム」という時点でどこの銀行かピンとくると思う。 次期システムとは大雑把にいうと80年代に構築され今なお稼働しているシステムのうち、外為、内為、預金などの業務にて稼働するサービス(実際のプログラムになる)を疎結合化してそれぞれのサービスを部品として再利用性やメンテナンス性の向上を図る、いわゆるSOA(サービス指向アーキテクチャ)で作り直そうというものだ。 この辺も心当たりのある銀行と次期システムとかでググれば出てくると思う。 銀行システムをSOAで構築するのは日本では初めて！！すごい！！先進的！！！という触れ込みだったらしいが、立ち上げからいるわけでもなくSOAの利点も結局実感できぬままこの業界から去ってしまったので
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (1/6)
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
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IT人材不足感も企業は要件不明確、個人はスキルレベル「わからない」が3割超――IPAが調査報告書公開 
【新元号】改元のシステム改修で慌てるシステム屋は「無能」とのこと