片山さつき氏、子ども食堂「日本では寄付が進まない」に「余裕ある市民なんていない」集まる批判、生活保護申請は前年同期比5.4％増（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「少子化のワニの口」国民負担率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も激減している30年（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立派なのは理念だけ今年年頭の岸田首相の「異次元の少子化対策」発表以降、私は一貫してそれが的外れであることを指摘し続けていた。特に、児童手当のバラマキなど子育て支援一辺倒の対策では出生数は増えないことをずっと論じてきた。子育て支援は否定しないが、それを拡充しても出生数は増えないからである。 ところが、先月６月13日に内閣官房から発表された「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」というものが掲げられていた。これには全く異論はないし、その課題認識も間違っていないものだった。 以下、一部を引用する。 我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成
国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
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収入減でも出費は増え続け…沈みゆく中流の現実は「人を大事にしない社会」の末路（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。 ⇒47都道府県”経済的豊かさ”ランキングの上位と下位 いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを専門家が検証する。 “人を大事にしない社会”をつくり出してきた結果 必死に働けど、暮らしぶりは横ばいどころか苦しくなるばかり……。日本人はなぜここまで年収が下がってしまったのか。労働経済ジャーナリストの小林美希氏は「日本経済と企業が目先の利益を求めて人件費を削り続け、“人を大事にしない社会”をつくり出してきた結果だ」と一刀両断する。 「具体的な元凶は、’90年代後半から雇用の規制緩和を行ってきたこと。’99年に派遣の対象業務が原則自由化され、ほとんどの業務で
麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
【速報】岸田首相 「年内に現金10万円一括給付も選択肢」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は、先ほど18歳以下への10万円相当の給付をめぐり「年内からでも現金で一括給付することも選択肢の一つ」との考えを示しました。 【動画でみる】岸田首相「年内に現金10万円一括給付も選択肢」 自民党 高市早苗政調会長： 「現金10万円を一括給付すべきだといったご指摘がございます。地方自治体の負担を軽減するという観点から、本日現在、どのような方策を総理がお考えなのか」 岸田首相： 「年内からでも、先行分の5万円の給付とあわせて10万円の現金を一括で給付する形で今回の対策の内容を実行する、こうしたことも選択肢の一つとしてぜひ加えたい」 18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、政府はこれまで、5万円分の「クーポン」と「現金」の給付は別の措置であるとして「一括給付は想定していない」としてきましたが、岸田総理は方針を一転させ、一括給付も選択肢の一つとの考えを示しました。
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
自公、現金5万円の早期給付で一致 ｜ 共同通信
Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)
河野氏、ワクチン相後任「いらないかも」ロックダウン検討も表明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党総裁選（２９日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は１０日のフジテレビ番組で、首相に就任した場合、新型コロナウイルスのワクチン担当相を専任で置かない可能性に言及した。「きちんとしたシステムを作って自治体と意思疎通ができれば、専任の接種の担当相はいらないかもしれない」と述べた。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは？ 河野氏は「１０月から１１月の早いうちに希望者への２回接種は終わる。３回目のブースター接種の議論が行われているが、２回接種のだいたい８カ月後だ」と理由を語った。 コロナ対応に関し、ロックダウン（都市封鎖）法制を検討する考えも表明。「補償とセットで、政府にどれだけの権限を与えていただく必要があるか、その議論をエビデンス（証拠）に基づいてしっかりやっていきたい」と語った。 「すぐにやるという意味ではなく、本当に必要なときに、それなりの強い対応ができる権限を
「帰省原則中止」に国民の怒り爆発 「大運動会で盛り上がってるくせに」「いつまでも大人しく従うと思うな」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
全国知事会が１日に都道府県境をまたぐ旅行・帰省を「原則中止・延期」と呼び掛けたことに、一夜明けた２日もＳＮＳ上では不満の声が絶えない。「大運動会で盛り上がってるくせに」「何の為に高齢者のワクチン接種を」と国民の怒りがネット上に噴出。反発の声が表面化している。 全国知事会は１日に公表した取りまとめで、お盆など夏休みシーズンを迎えるが、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省について、「行かない」「呼ばない」「延期」「原則中止を」などと呼び掛けた。 １日にもＳＮＳ上では反発の声が挙がったが、一夜明けた２日午前中にも不服や不満を訴える声が相次ぎ、ツイッター上では「帰省原則中止」がトレンド入り。 「あなた達は何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「いつまでも大人しく従うと思うな」「大運動会で盛り上がってくるくせに何言ってんだか、、冗談は顔だけにしておけ」など強い口調で、整合性がとれない対
感染爆発、夏の行楽に冷や水 関連業界、失望広がる 緊急事態宣言（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受け、緊急事態宣言の対象が神奈川など首都圏3県と大阪府に拡大された。 【図解】全国の新型コロナ新規感染者数 京都をはじめ観光名所が多い5道府県にも宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」を適用。薄日が差しつつあった夏の行楽需要は冷や水を浴びせられた格好で、回復を待ち望む関連業界では失望が広がる。 「8月は例年満室になるが、今年は半分以下。このまま夏が終わってしまうのではないか」。京都市内の大手ホテル営業担当者は諦め顔だ。同市の土産物店「錦まるん」では売り上げが例年の半分程度に落ち込んだ。山内萌店長は「感染者がどんどん増えていくので夏休みには期待していない」と言葉少なだ。 旅行大手JTBは先週、アンケートや経済指標を基に夏休みに国内を旅行する人の数が昨年比で5％増になりそうだとの推計結果を公表した。しかし、調査時点では現状を予見できておらず、業界関係者は「
菅首相「飲食店との取引停止要請 具体的な内容は議論したことない」 西村大臣発言で
菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ
識者、独禁法抵触の恐れ指摘 自民若手は悲鳴 西村発言：朝日新聞デジタル
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「観客上限数、私たちの提言はほとんど反映されなかった」「心を病んでしまった専門家、距離を置くようになった専門家も」“専門家有志の会”メンバーが明かす政治との“距離”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した
丸川担当相、夫婦別姓反対の書状に名前 「個人の信念」：朝日新聞デジタル
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