アジア系住民への憎悪犯罪 アメリカで4.4倍に コロナで深刻化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みが分かりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影 米国の主要8都市でのアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が2021年に前年比で約4・4倍に急増したことが、カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査で判明した。中国・武漢から広がったとされた新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアジア系への理不尽な暴力が、コロナ禍2年目にさらに深刻化した実態が浮き彫りになった。 調査は、同センターが各主要都市の警察のデータを暫定値として集計した。21年にアジア系への憎悪犯罪が特に多かった都市は、ニューヨーク133件（前年比103件増）▽サンフランシスコ60件（同51件増）▽ロサンゼルス41件（同26件増）▽ワシントン23件（同22件増）――
人手不足に影響？ アメリカでは新型コロナの後遺症で約160万人が働けずにいる可能性も —— 最新調査
アメリカでは、労働年齢人口の7人に1人が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の後遺症を経験する可能性があるという。 つまり｢症状の長期化｣によって、約160万人が労働人口から失われている可能性があるということだ。 ブルッキングス研究所の最新レポートは、COVID-19の後遺症が及ぼす経済的な影響を調査したものだ。 ブルッキングス研究所の最新レポートによると、アメリカではCOVID-19の後遺症（ロング・コビット）で約160万人が労働人口から失われている可能性があるという。 後遺症を抱える人は、からだを衰弱させる症状がウイルスに感染した後、数週間、数カ月、場合によっては数年続くこともある。初期研究では、新型コロナウイルスに感染した患者の10～30%に後遺症が生じるとされているが、経済的な影響はまだよく分かっていない。 アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のデータによると、アメリカの
米国民の５人に１人が新型コロナ感染を経験（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスに感染した経験がある人が国民全体の２０％に達したことが、米ジョンズ・ホプキンス大学のデータからわかった。 同大のデータによると、これまでの感染者数は６６３５万６３３６人に上る。死者は８０万人を超えた。 米国では現在、平均で１日当たり７７万７４５３人が新規感染し、１７９７人が死亡している。
貨物列車強奪が急増、運行停止の可能性も 米ロサンゼルス
ワシントン（ＣＮＮ） 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は１６日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。 被害を受けている荷物は、ＵＰＳやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。 ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。 同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で１６０％増加。同検察当局が２０２０年１２月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。 ２０年の１０〜１２月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の１００人余を逮捕したともした
「致死率ほぼ100％」、米国が忘れかけていた「最悪の感染症」症例が過去10年で最多に（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜19年、20年と0人だったアメリカにおける狂犬病の症例が、21年には5人に急増。CDCはリスクを認識し直すことの重要性を訴える＞ 昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日～11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター（CDC）が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。 【動画】狂犬病患者の様子を捉えた記録映像 彼らは全員が発症の3～7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2～3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な（ウイルスへの）暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。 また3人とも、ウイルスに感染した可能性がある後に接種することで狂犬病の発症を防ぐことができる「暴露後予防（PEP）」を受けていな
米各地のスーパーで品薄 オミクロン株が供給網に影響
米カリフォルニア・モントレーパークで、空になったスーパーマーケットのパスタの棚（2022年1月13日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【1月14日 AFP】米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が急増する中、各地でスーパーマーケットの棚が空になっている。新型コロナの流行によるサプライチェーン（供給網）混乱の影響が改めて浮き彫りとなった。 首都ワシントンに隣接するメリーランド州ベセスダ（Bethesda）のスーパー「ジャイアント（Giant）」でよく買い物をするというジャスティン・トゥーン（Justin Toone）さんはAFPに対し「日曜日ほどひどくはないが、空の棚はまだ多い。入荷していない商品も多い」と話した。 新型コロナの流行を受け、米国では繰り返し品不足が問題になってきた。流行初期にはトイレットペーパーのパニック買いが起こった。最近は、特
米の感染者 最も深刻な水準に 生活にも影響 | NHKニュース
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。 感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。 年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。 特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。 こうした
米、ウイグル輸入禁止法成立 強制労働防止、来年6月発効 日本企業に影響（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 【写真】中国・新疆ウイグル自治区で監視カメラの下を歩く子どもら 180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。 同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。
デモ参加者2人射殺、18歳被告に無罪評決 米（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米ウィスコンシン州ケノーシャの裁判所で開かれた公判に出廷したカイル・リッテンハウス被告（2021年11月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】米ウィスコンシン州で昨年、警察の暴力に反対する人々が行っていた抗議デモの現場で男性2人を射殺し、1人を負傷させたとして、殺人などの罪に問われたカイル・リッテンハウス（Kyle Rittenhouse）被告（18）に対し、陪審は19日、無罪評決を言い渡した。 【写真】無罪判決を言い渡され、涙を流すリッテンハウス被告 事件は、昨年全米を席巻した黒人差別反対運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」に端を発していたことから、全国的な注目を集めた。 ウィスコンシン州ケノーシャ（Kenosha）では昨年8月、黒人男性のジェイコブ・ブレーク（Jacob Blake）さんが白人警官の発砲を受けて半身不随になった問題を
デモ参加者2人射殺、18歳被告に無罪評決 米
米ウィスコンシン州ケノーシャの裁判所で開かれた公判に出廷したカイル・リッテンハウス被告（2021年11月17日撮影）。(c)Sean Krajacic / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米ウィスコンシン州で昨年、警察の暴力に反対する人々が行っていた抗議デモの現場で男性2人を射殺し、1人を負傷させたとして、殺人などの罪に問われたカイル・リッテンハウス（Kyle Rittenhouse）被告（18）に対し、陪審は19日、無罪評決を言い渡した。 事件は、昨年全米を席巻した黒人差別反対運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」に端を発していたことから、全国的な注目を集めた。 ウィスコンシン州ケノーシャ（Kenosha）では昨年8月、黒人男性のジェイコブ・ブレーク（Jacob Blake）さんが白人警官の発砲を受けて半身不随になった問題を受け、激しい抗議デモが発生
アメリカ 日本の鉄鋼とアルミ関税上乗せ 見直し協議開始を発表 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、日本が解決を求めている鉄鋼とアルミニウムに対する関税の上乗せ措置について、制限を見直すための協議を始めると発表しました。 アメリカは、前のトランプ政権が海外からの鉄鋼製品が国内産業を傷つけているとして、日本を含む各国からの鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置を導入しましたが、日本側は関税の見直しを強く求めています。 これについて、レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表は12日、日本に対する輸入制限措置を見直すための協議を始めると発表しました。 両者は来週、日本を訪問して萩生田経済産業大臣と直接会談する予定で、これを前にアメリカ側の方針を表明した形です。 アメリカ側は声明で「日米両国は市場経済の国として同じ利益を共有していて、今回の協議が非市場型の政策を導入する中国のような国に責任を追及する機会になる」と強調しました。 アメリカは
A・ボールドウィンに「弾は入っていない」と銃を渡した助監督は、以前から悪名高い人物（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜安全管理を軽視する助監督を野放しにしてきたせいで、ボールドウィンは人を死なせてしまうことになったのか＞ 米ニューメキシコ州サンタフェの映画撮影現場で21日、小道具の銃で誤射が起きて2人が死傷した。事故の前、助監督のデーブ・ホールズは俳優のアレック・ボールドウィンに問題の銃を渡し、弾丸は入っていないと説明していたという。 人を撃ってしまって取り乱すボールドウィン この事故について、本誌は映画やテレビドラマの撮影で使われる火薬の専門家で小道具製作も手がけるマギー・ゴールに話を聞いた。 今回の誤射は助監督のホールズが「安全な労働環境の維持を怠った」ためというのがゴールの見方だ。かつて同じ撮影現場で働いた際も、ホールズは現場の安全に十分に配慮していなかったという。 ゴールによれば、ホールズが関係した映画の撮影セットは「閉鎖空間」になる傾向があった。「消防車のための通り道や駐車スペースも用意されず
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