コロナ、「2年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―WHO 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)について、1918年から約2年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「2年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、WHOは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。5歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽6~11歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽12歳以上は大人と同条件で着用
世界保健機関のテドロス事務局長(写真)は29日、新型コロナウイルス感染の終息について「近づいてさえいない」という認識を示した。写真は6月25日、ジュネーブで撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse/File Photo) [ジュネーブ 29日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は29日、新型コロナウイルス対策の中で新型コロナ感染者との接触追跡が最も重要とし、追跡できていない政府に弁解の余地はないと述べた。 【グラフィック】地図とグラフでみる新型コロナ感染者数(6月30日更新) テドロス氏は、コロナ感染による死者が世界中で50万人に到達し、感染者数も1000万人を超える中、「大半の人々は依然として感染する可能性があり、ウイルスの移動余地は引き続き大きい」と指摘した。 その上で「みんなコロナ感染の終息を願っているが、実際には終息に近づいてさえいないという
中国政府は習近平国家主席が、アフリカの複数の国の首脳とテレビ会議を行い、アフリカ諸国がウイルス対策や香港情勢を巡って中国の立場を支持したと発表しました。こうした問題で対立を深めるアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。 この中で習主席が演説し「ワクチンの研究開発が完成し使用段階に入ったあとは、まずアフリカ諸国が恩恵を受けられるようにしたい」と述べ、積極的に支援する考えを強調しました。 そのうえで、「中国はアフリカとともにWHOを支持する」などと述べアメリカが中国寄りだと批判するWHOを支持する姿勢を改めて示しました。 さらに中国政府が発表した共同声明では、アフリカ諸国が、中国のウイルス対策を評価し香港情勢を巡っても中国の立場を支持したとしています。 中国は新型コロナウイルスへの対応や香港情勢などを巡ってアメリカと対立を深めていますが、アフリカ諸国からの支持をアピールすることでアメリカを
トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)からの脱退を表明した。新型コロナウイルス問題が世界を席巻するなかでオンライン会議の形式で18、19の両日開かれたWHO年次総会(WHA)では、各国がコロナ問題に高い関心を示すなか、米中の対立も改めて浮き彫りになった。WHAが世界に投げかけたものは何だったのか。WHO親善大使を務める武見敬三参院議員は、トランプ氏による脱退表明前のインタビューで「WHOは牽引役がいなくなり、Gゼロ時代に入った」と話していた。(聞き手=朝日新聞編集委員・牧野愛博) 【写真】フォトグラファーが目の前で見た、トランプ大統領の「コロナ会見」 たけみ・けいぞう 1951年生まれ。武見太郎元日本医師会長の三男。東海大教授などを経て参院議員(自民)。保健医療や国際援助などの政策に携わり、外務政務次官、厚労副大臣などを務めた。現在、自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問も
米国のドナルド・トランプ大統領(2020年5月15日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター(Twitter)投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣(しんらつ)な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 【写真】電車内を消毒する西武鉄道の職員ら WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤散布については「いかなる状況下においても推奨されていない」と強調。「身体的にも精神的にも害を及ぼす可能性がある上、感染者が飛沫(
【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスについて、最高度の警戒を呼びかける「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を継続すると表明した。4月30日にテレビ会議方式で招集した専門家らによる緊急委員会の勧告を受け、継続を判断した。 WHOは1月30日に緊急委を開き、新型コロナについて緊急事態を宣言した。緊急委は少なくとも3カ月ごとに招集される仕組みになっており、現状分析と今後の対応を検討した結果、緊急事態宣言の継続を勧告することが決まった。緊急委は、WHOが動物由来と主張する新型コロナの発生源についての調査を進めることも求めたという。 一方、テドロス氏の辞任を求める米国発の署名サイト「Change.org」で、賛同者が今月1日までに102万人を超えた。署名活動の発起人は近く、集まった署名を国連とWHOに提出する方
[ジュネーブ 27日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「終息には程遠い」と警鐘を鳴らした。 【写真記事】封鎖されたインド巨大スラム、コロナと隣り合わせの生活 テドロス氏は「道のりはなお長く、多くの仕事が残されている」と言明。同時に適切な措置によって感染の「第2波」を阻止することは可能と述べた。先進国の一部で新型コロナ感染例や死者数が横ばい、もしくは増加ペースが鈍化する一方で、中南米やアフリカ、東欧、アジアの一部で増加していることは懸念とした。 ロイターの集計によると、世界の新型コロナ感染者数は同日時点で約300万人、死者数は20万5000人を超えた。 テドロス氏はさらに、新型コロナ対応によって、途上国などではポリオやはしか、コレラなど通常の予防接種に影響が出ており、子どもの健康がリスクにさらされているとの懸
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」(テドロス事務局長) テドロス事務局長は22日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「3年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。
アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし1月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、WHOが反対したとして「WHOによる最も危険な判断の1つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、WHOは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 WHOをめぐっては、アメ
かたたえ・やすお/03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版(現ダイヤモンド・プレミアム)の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「WHOはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがWHOに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするWHOの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜWHOはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 WHOをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、WHOの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
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