第2のインターネットに乗り遅れるな、2010年に始まる社会インフラ変革社会基盤の将来像を描き出す――。国内の大手企業22社が2009年末に、「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」を立ち上げた。2010年以降に直面する社会インフラの課題を洗い出すのが目的だ。住宅や自動車、電気、新しい情報ネットワークなど六つの領域で、民間主導による社会インフラ整備を急ぐ。 スマートコミュニティ関連システムフォーラムに参加するのは、エネルギー、自動車、建設、電気機器などを手がける大手企業である。IT分野からは、NTTやKDDI、NEC、グーグルなどが参加する（表）。これだけ多くの大手企業が集結し、今後の社会インフラのあり方について議論するのは、今回が初めて。2010年6月をメドに報告書または提言集などを作成し、公開する方針だ。事務局は、経済産業省が務めている。 2010年は国内の社会インフラを見直す動きが活発な1年になるだろう。「2020年までに温室効果ガスを25％削減す
