中国が科学技術の力を急速に高めている。最先端の分野ではいくつかの指標ですでに日本をしのぎ、米国に次ぐ存在となってきた。日本は中国と協力を深めながら、独自で強い科学技術を生み出していく必要がある。アジアトップを自任してきた日本の科学技術政策は大きな転換点を迎える。日米がトップを競ってきたスーパーコンピューターの世界ランキングでこの11月、中国が初めて首位の座を射止めた。国防科学技術大学が開発した
尖閣諸島問題(せんかくしょとうもんだい、簡体字中国語: 钓鱼岛问题、繁体字中国語: 釣魚臺列嶼主權問題)とは、日本が沖縄県石垣市登野城尖閣として実効支配する尖閣諸島に対し、1970年代から中華人民共和国(中国)[1][2]と中華民国(台湾)が領有権を主張している問題のことである[3]。 沖縄県編入までの経緯[編集] 尖閣諸島は琉球王国から中国大陸への航路上にあり、その存在は古くから琉球王国で知られていた。また、沖縄の人々、特に海人(ウミンチュ)と称される沖縄の漁民は、この島々を沖縄の言葉で、「ユクンクバジマ」あるいは「イーグンクバジマ」と呼んできた[4]。「ユクン」は魚の群れているところ、「イーグン」は魚を突く銛(もり)のことであり、「クバ」は、この島々に繁茂している樹木を指している[4]。沖縄では、ほとんどすべての人たちが、この島々は、沖縄と一体のものと考えており、自らの生死に直接かかわ
IMF(国際通貨基金)による「世界経済見通し」(IMF、World Economic Outlook)が改定された。改定版では、世界の実質GDPの対前年成長率が、2009年の-0.8%というマイナス成長から抜け出し、2010年には3.9%、2011年には4.3%と、プラス成長に転じると予測されている。これは、前回(2009年10月)の予測からの上方改定である。つまり、世界経済の回復は、これまで考えられていたよりは順調に進みそうだということだ。 国別に見ると、とくに注目されるのは、イギリスについての状況改善である。前回(2009年10月)と比べると、実質成長率が、2010年は0.4%ポイント、2011年は0.2%ポイントほど上方改定されている。 それに対して、日本についての数字を前回と比べると、2010年は据え置きで、2011年については0.2%ほど下方改定された。 なぜ日本の回復が遅いのか
中国GDP、日本抜き「世界2位の経済大国」へ 内需主導で (1/2ページ) 2009.7.16 22:11 【上海=河崎真澄】第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入った中国。今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。 2008年は9・0%成長と6年ぶりに1ケタ成長にとどまった中国だが、同年のGDPはドル換算で約4兆2950億ドル(約404兆円)で、日本の約4兆3480億ドルにあと530億ドルに迫っている。中国はすでに07年、ドイツを抜いて世界3位に浮上している。 人口差が大きく、1人当たりGDPではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「GDPで日本を抜いて世界2位になれば心
2009年1月24日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年9月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の3分の1は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模(GDP)の10倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として300年の歴史を持つ英金融界と
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