東京五輪・パラリンピック組織委員会は14日、東京大会における開閉会式のコンセプトを発表した。五輪パラ4式典の共通コンセプトは新型コロナウイルス禍において「前を向いて生きるエネルギー」を意味する「Moving Forward」と付けた。式典のプロデューサーチーム30人超を統括する日置貴之氏(46=組織委職員)が日刊スポーツのインタビューに応じ、コンセプトに込めた思いを語った。【聞き手=三須一紀、木下淳】 ◇ ◇ ◇ -大会延期後、式典の簡素化に重点を置いてきた 「50億円、100億円を人によっては200億に見せることもプロデューサーの仕事。金がなければ知恵使えということ」 -延期前までの開閉会式とガラッと変えた 「当然ながら世の中の環境は変わっているので、もとの演出をやっていては理解を得られない」 -開閉会式で何を伝えたいか 「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラ
不安は広がる一方だ。東京都は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が新たに1149人確認されたと発表。1日の感染者が5月13日以来約2カ月ぶりに1000人を超えた。 「無観客」に「東京1000人超え」で組織委も疲弊 第4波のピークだった1121人(5月8日)も上回り、一部メディアによれば都内で年末年始の第3波以降に繰り返されてきた「緊急事態宣言解除→感染再拡大」のデータで比較すると、この日は宣言解除から1000人到達までの増加ペースが最も早かったとの報道もある。驚異的な感染再拡大の要因としては、多くの人たちが「宣言慣れ」したことや感染力の強いデルタ株の蔓延があるのは明白だろう。 そして23日に開幕する東京五輪期間中に、過去最大級の大きな波が訪れる危険性は確実に高まっている。 東京1000人超えの報道が各メディアを通じて一斉に伝わった14日午後、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の関係者
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加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした(関連記事)。このときにも「海外から来た人=コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5~6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。 五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会(IOC)の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。
4日、投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党と公明党は両党あわせた獲得議席が過半数の64に届かないことが確実になりました。
グッズの売れ行きは厳しい(c)朝日新聞社 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5~7パーセントをロイヤリティー(権利使用料)として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。 複数のメーカーに売り上
東京オリンピック・パラリンピックでは、海外のメディア関係者も多く訪れます。大会組織委員会は感染対策として宿泊場所を集約する方針ですが、宿泊先のホテルからは不安の声も上がっています。 東京オリンピック・パラリンピックでは選手団とは別に海外のメディア関係者も多く訪れますが、大会組織委員会は感染対策のため入国後14日間はGPSによる行動管理を行い、宿泊先もおよそ150か所に集約する方針です。 宿泊先の一つとなっている東京 日本橋のホテル「住庄ほてる」は、海外メディアの関係者に28部屋を提供する予定です。 別館を1棟貸し切りにするなどして、ほかの宿泊客と接触しないようにしたうえで、大会1週間前の来月16日から受け入れを始める方針です。 ところが、今月になっても詳しい情報が示されないとして、従業員から不安の声が上がっていて、ホテル側は受け入れの詳しい内容について組織委員会に質問を送っていました。 こ
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい( https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095)。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC(国際オリンピック委員会)だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
『鬼滅の刃』に『ソードアート・オンライン』、『Fate』シリーズなど、昨今話題になっている人気アニメにはある共通点が存在する。それは東京都にある独立系テレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX 以下、東京MX)で放送されたということだ。 日本テレビなど「民放キー局」と呼ばれるテレビ局は関東圏全域を対象に放送を行いつつ、地方にある系列ネットワーク局と連携して全国に番組を届けている。一方、1995年に放送を開始した東京MXは、首都圏のみを放送対象としている独立放送局だ。そのため、首都圏在住でない人にとっては馴染みの薄い放送局かもしれない。 同社の2020年3月期の決算公告によれば、売上高は156億円、営業利益は7.6億円だった。在京キー局のなかで最も規模が小さいテレビ東京ホールディングスでも売上高は1451億円、営業利益は51.2億円であるから、東京MXがいかに小規模な放送局か
女性蔑視(べっし)発言が問題となっていた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が11日、辞意を固めた。複数の組織委理事はスポーツ報知の取材に対し、森会長による理事会が機能していなかった実情を明かした。 東京五輪・パラリンピック組織委員会のある理事はこの日、森会長辞任を報道で知った。「とても驚いている。直接的には何も知らされていないので、明日(12日)の理事会・評議員会の合同懇談会で話を聞きたい」と驚きを隠せない様子だった。別の理事は「森さんは政財界、スポーツ界に精通して、ここまでやってこられた。体調が悪くても、自ら動いて海外まで交渉に行かれることもあった。組織委は7年間、森さん中心に回ってきた。今後が心配だ」と不安そうに話した。 森会長がけん引して、五輪開催へ数々の難局を乗り越えてきたのは事実。組織委では会長続投を容認する方針ではあったが、一方でその舞台裏は機能していなかっ
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理(72)の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表(56)が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB(代替案)」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(2021年2月2日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)の森喜朗(Yoshiro Mori)会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
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