都内の公立小学校では、およそ50の学校で今年度教員が足りない状況になっていることから、都教育委員会では早めに解消できるように対応したいとしています。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、去年4月の始業日の時点で、公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになっています。 都教育委員会によりますと、都内では1274の公立小学校のうち、今年度、およそ50校で教員が足りない状況になっているということです。 都は、期限付き任用の教員を確保することで毎年、不足を補っていますが、今年度は、すでにほかの仕事に決まったなどとして断られることが例年より多かったことなどを不足の理由に挙げています。 教員が不足している学校では、算数での習熟度別の指導ができないなどの影響が出ているということで、都教育委員会では「この事態を重く捉えている。早めに解消できるようOBなども含めて声かけし臨時