40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
保育所在所率と虐待相談率の相関
2014年5月9日の『日経ＤＵＡＬ』に，県別の共働き世帯率と乳幼児の虐待相談率の相関を出した記事を寄稿しました。この手のデータが珍しいからか，読んでくださる方が多いと聞きます。
やりがいによる搾取
「保育所に落ちたの私だ！」という掛け声のもと，国会前でデモが行われたようですが，ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ！」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが，両者がリンクしているのは，誰もが知っていること。保育士が集まらないから，保育所ができない（増やせない）。保育士の給与については，厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが，東京都の保育士実態調査に，より細かいデータがありましたので，それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に，都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員，有期フルタイム，有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる，モザイク図にしてみました。
保育士・介護職員の月収分布
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どの学習指導要領で育ったか
年が明けました。今年もどうぞ，よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで，特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には，学習指導要領の変遷史の上に，各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく，それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが，その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると，能力主義の考え方のもと，授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば，その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は，「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは，各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが，その規定力（
都内23区の子どもの体力地図
1月9日に，2013年度の『東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査』が公表されました。そこでは，都内の公立小・中学生の体力テストの結果が市区別に公表されています。これはスゴイ。 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku_sport-6.htm 本調査では，握力，上体起こし，50m走，立ち幅跳びなどの種目の記録を合成して総合スコアを出し，それに依拠して，A～Eの5段階の評定がなされます。私は，公立小学校4年生男子のうち，AもしくはBの評価を得た児童の比率を，都内の23区別に出してみました。 以前に，子どもの学力を都内の地域別に計算したことがありますが，はて，体力のほうはどれほどの地域差があるか。下の図は，結果をマッピングしたものです。 http://ci.nii.ac.jp/naid/110006793455 大都市という基
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
学童保育の効果
国際比較ばかり続きますので，ちと話題を変えましょう。今日は，学童保育のお話です。 子どもが小学校に上がったら仕事を続けられるだろうか，という不安を持っているママさんも多いことでしょう。学校は保育所と違って，子どもを長時間預かってくれません。小1児童の場合，給食を食べたらすぐに帰される日がほとんど。 10歳くらいになれば一人にしていても大丈夫でしょうが，低学年の児童の場合，そうはいきません。居場所が必要です。そこで児童福祉法では，「市町村は，児童の健全な育成に資するため，地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに，・・・児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」と規定されています（第21条の10）。 ここでいう放課後児童健全育成事業とは，「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて，その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに，・・・授業の終了後に
都道府県別の育児離職率
働くママさんたちによる保育所増設運動が起きていますが，子どもができたことで職を辞すことを強いられる女性就業者も少なくないと思います。 「育児」という理由による女性就業者の離職率を出せないものか，と前から思っていたのですが，総務省『就業構造基本調査』の就業異動統計を使うことで，その近似値を出せることを知りました。今回は，都道府県別の試算結果をご報告しようと思います。 2007年の『就業構造基本調査』によると，2005年10月～2006年9月までの間に，「育児」という理由で離職した25～34歳の女性は169,700人となっています。やや古い数値ですが，1年間に17万人ほどの女性が，育児を理由として職を離れるのですね。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm 2005年の『国勢調査』をみると，同年10月1日時点における，6歳未満の幼子が
幼子がいる母親の就業率（47都道府県）
前回は，東京都内の地域統計を使って，幼子がいる母親の就業率と保育所供給率の関連を明らかにしました。分かったのは，両指標の間に強い正の相関関係がある，ということです。 ところで，東京に土地勘がなく，いまいちピンとこなかった方もおられるのではないでしょうか。また，東京という局所（大都市）でいえることがどれほど普遍性を持つのか，という疑問もあろうかと存じます。 そこで今回は，分析の次元を引き上げて，47都道府県のデータを用いて同じ分析をしてみようと思います。保育所の供給が多い地域ほど，幼子を抱える母親の就業率は高いか。県レベルのデータをもとに，追試をしてみましょう。 私が住んでいる東京都を例に，指標の計算方法を説明します。まずは，幼子を抱える母親の就業率です。2010年の『国勢調査』によると，都内に居を構える核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は418,670世帯です（末子年齢による）。こ
幼子がいる若年女性の専業主婦率の要因
閑話休題。前々回の記事では，幼子がいる25～34歳女性のすがたが県によってどう違うかを明らかにしました。そこで分かったのは，結婚して子どもができることで女性が「主婦化」する確率は，地域によってかなり異なることです。 幼子がいる25～34歳女性の専業主婦率を県別にみると，最高の65.6％（神奈川）から最低の33.3％（山形）まで大きな開きがあります。この差は何によってもたらされるのでしょう。今回は，この点に関する実証データを出してみようと思います。 まず考えられるのは，子を預かってくれる保育所がどれほどあるかです。それを測る指標として，保育所供給率という指標を出してみます。各県の認可保育所定員数（供給量）を，6歳未満の幼子がいる25～34歳女性数（需要量）で除した値です。分子は厚労省『福祉行政報告例』（2010年），分母は総務省『国勢調査』（2010年）から得ました。 http://www.
幼子がいる母親の就業率（東京都内49市区）
前回は，子どもがいる女性（母親）の就業率の国際比較をしましたが，今回はスケールを縮小して，東京都内の地域比較を手掛けてみましょう。ここでは，就学前の幼子がいる母親に焦点を当てようと思います。 都内の杉並区において，保育所が足りないと訴える母親らの抗議運動が起きているようです。2010年の『国勢調査』によると，当区の核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は11,970世帯です。このうち，母親が就業している世帯は4,678世帯となっています。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm したがって，幼子がいる核家族世帯の母親就業率は39.1％と算出されます。およそ4割です。ここで出したのは，夫婦のいる核家族世帯の数値であり，母子世帯は含んでいません。また，パートやアルバイト等の非正規就業も含む値であることに留意ください。 私は同じやり
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東大生の家庭の年収分布