2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに反発しているのは米国だけではない。 ジョー・バイデン米大統領は4月17日、米通商当局に対し、中国製鉄鋼の輸入関税引き上げを要請した。米政府は中国の安価な輸出品が米国および世界市場を席巻しているとして、それを締め出す政策を幅広く展開している。 中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。国内の建設活動が枯渇する中、巨大鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12ヵ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量の

理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

「パレスチナ問題」が解決に向けて前進する道はあるのか？　イスラエル国防軍の戦闘兵として兵役に服したユダヤ人男性が、生々しい経験に基づいた持論を米大手ユダヤ系メディア「フォワード」に寄稿。その全訳をお届けする。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 第2次インティファーダ（2000年代のパレスチナ人民衆蜂起）勃発中のエルサレムで育つと、子供が問うべきでない問いを発することに慣れてしまう。 自分が乗っているこのバスは爆発するのかな？ あれは両親や友達への最後のさよならだったの？ 誰がこんなことを僕たちにできるの？　なんで？ 18歳になると、その死活問題はなおさら絶え間ないものになる（イスラエルには徴兵制があり、おもに18歳から男性は最短で32ヵ月、女性は24ヵ月の兵役に就く）。兵役義務でどこに行くのか？　戦争に派

米下院で12月5日、「反シオニズムは反ユダヤ主義」だと非難する決議が、圧倒的多数の賛成により採択された。この決議に法的拘束力はないものの、言論封殺につながりかねないとか、ユダヤ人の一部まで反ユダヤ主義者になってしまうといった批判が出ている。 「シオニズム」とは何か？ カタールのメディア「アルジャジーラ」が、シオニズムとはそもそも何かを、この決議について報じた記事のなかで解説している。 シオニズムは、1948年のイスラエル建国に寄与した民族主義的なイデオロギーであり、ユダヤ民族は歴史的にパレスチナと呼ばれてきた土地で自決権があると主張するものだ。シオニストは、この土地を祖先からの故郷とみている。

一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の

旧満州のハルビン市近郊に拠点を構えていた関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」は、人体実験の結果をもとに生物兵器の開発をしていたことで知られる。最近、中国の考古学研究チームが、黒竜江省に残された同部隊の地下研究施設についての報告書を発表。その非人道的な実験の一端を明らかにしている。 中国の黒竜江省文化財・考古学研究所のチームは、第二次世界大戦中、旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、通称「731部隊」が生物兵器の開発のために恐ろしい人体実験をおこなっていた地下研究施設を発見した。 施設が見つかったのは、黒龍江省安達市の近郊だ。 長大なトンネルと複数の小部屋 2023年5月、中国の考古学誌「ノーザン・カルチュラル・レリックス」に、この地下研究施設の調査報告書が掲載された。同報告書は、この施設の発見によって、戦争犯罪の新たな証拠が見つかる可能性があると述べている。 「報告書には、いまも残る73

日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ

インドを蝕むヒンズー至上主義団体 いまインド国内で起きているインクルージョン（包摂）の暴力とエクスクルージョン（除外）の暴力は、この国を根底から覆し、世界におけるインドの意味とその位置付けを考え直さなければならなくなるかもしれない、社会的動乱の前兆なのです。 インド国憲法は、「インドは世俗の社会主義共和国である」と定義しています。ここで私たちインド人の考える「世俗」とは、世界の他の地域の考え方と若干異なっています。私たちにとってそれは、法の下ですべての宗教に同等の権利が保障されている社会を意味します。 実際には、インドは世俗であったことも社会主義国であったこともありません。インドは、これまでずっと高位カーストのヒンズー教徒の国として機能してきました。

AIチャットボットに殺された？ ベルギーに住む30代の男性ピエール（仮名）が6週間にわたってAIチャットボットと会話をした結果、精神的に追い詰められて自ら命を絶ったと現地紙「ラ・リブレ」が報じている。 男性の妻が同紙に匿名で語ったところによると、彼は死の直前まで、「チャイ」というアプリのAIチャットボット「イライザ」と会話をしていた。このアプリは米テクノロジー企業チャイ・リサーチが「GPT-J」というAI言語モデルを使って開発したものだ。 幼い子供2人の父親であったピエールは、2年ほど前から気候変動問題に執着するようになり、精神的に不安定になっていたという。しかし、イライザとの会話を始めるまでは、自殺をするほど滅入っていたわけではなかったと、妻は語っている。

2月14日、次の米大統領選に出馬を表明したニッキー・ヘイリー（51）は、サウスカロライナ州知事、米国連大使を歴任し、長らく共和党の新星と見られてきた。同党の白人男性的な型を破り、基盤支持層の多くを遠ざけすぎることなく極右勢力を退け、政治的に紙一重のところを歩ける人物だからだ。 そのイメージの真価が試されようとしている。そんなヘイリーについて知っておきたい5つのことを紹介しよう。 ジェンダーと民族性を前面に 2010年、州知事に選出された瞬間から、ヘイリーは注目されてきた。男性優位の党にいる女性として、白人優位の党にいるインド系移民の娘として、また団塊の世代と沈黙の世代（戦中生まれ）優位の党にいるX世代のひとりとしてだ。 サウスカロライナを導いた最初の女性であり、最初の非白人であり、さらには38歳で就任と、当時は全米で最年少の州知事だった。そこから、大統領に任命された閣僚級で最初のインド系米

ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻に誘発されてロシア人が大量出国したせいで、かつてソビエト連邦に属していた共和国の通貨の上昇率が2022年、世界ランキングのトップに躍り出た。 コーカサス地方のジョージアとアルメニア、中央アジアのタジキスタンなどの通貨が、対米ドルで最強になっている。2022年2月以来、何千何万というロシア人が移住し、数十億ドルに相当する貯金を持ち込んだためだ。 こうした小国がロシア人に格好の抜け穴になっている。旅行ビザが不要で、ロシア語も広く話されており、しかも地元の銀行に貯金を移すのに何の規制もないからだ。

ドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫で、前米大統領の上級顧問も務めたジャレッド・クシュナーが回想録『歴史を破る──あるホワイトハウス回想録』（未邦訳）を出版した。ユダヤ系アメリカ人でもあるクシュナーの新刊から、米ユダヤ系メディア「フォワード」が、ユダヤ系にまつわる箇所を抜粋して紹介する。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 未来の義父との最初の出会い ドナルド・トランプと初めてやりとりをしたのは2007年のことで、それは不穏なものだったとクシュナーは書いている。 クシュナーは当時、自分が買収した週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」の出版社にいた。そのクシュナーに怒りの手紙を書いたのが、不動産王トランプだった。オブザーバーが毎年出す「権力者リスト」の自分の順位が気に入らなかったのだ。

自然の岩盤から彫られた高さ2.4メートルほどの硬直した朱色の男根が十数個、青天井の小部屋に押し込められているのを私は見つめている。 同様に、天然の岩を切り出して彫られた奇妙な頭像（人間か、悪魔か、司祭か、神か？）がこの男根型のトーテムを睨んでおり、あたかも原始のガーゴイルのようだ。その表情は陰鬱で、ほとんどしかめつらだ。 彼、または彼女、あるいは「それ」は、この状況のすべてが気に入らないかのように見える。白日の下で何もかもがむき出しの状態となり、130世紀ぶりにこの娑婆に晒されているということが。 そう、130世紀ぶりなのだ。というのも、トルコ東部、砂煙の舞うハッラーン平原からいま現われ出でんとするこれらの男根、独特の小部屋、そしてカラハン・テペの名で知られるこの不可思議な場所全体は、信じがたいほどに太古の存在なのだ。言い方を換えれば、推定1万1000〜1万3000年前に建造されたものなの

アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、私たちの生活に欠かせない「検索エンジン」で繰り広げられている、中国政府によるプロパガンダだ。 あまり注目されない領域で着々と 情報工作というと、たとえば国家に都合のいい情報を積極的に喧伝するものというイメージが強い。SNSがよく使われている現代では特に、ツイッターやフェイブックといったプラットフォームを使って、世界中で情報工作が繰り広げられている。 こうした手法は、今なお続いているロシアによるウクライナ侵攻でも活発に使われている。そして普段からこのプロパガンダ工作を行っていると指摘されるのが、中国だ。世界各地にある中国大使館や中国関連施設から、インターネットでプロパガンダをばら

ツイッターは透明性を高めるべきだ ──製品開発という観点からお答えいただきたいのですが、あなたから見たツイッターとは、つまるところどういうものであり、10年後にはどうなっているだろうと考えますか。 ずっと言っているのですが、ツイッターは現状ではベストな、あるいは言い方を変えるなら、最もましな公共空間であり、意見交換の場だと思います。1つの国のなかでも、国際的に見てもです。 けれども、さらに良くすることはできます。そのためには、ボットや詐欺業者やスパムを絶対に排除する必要があります。1人の人物や1つの団体が10万などという数のアカウントを運営して影響力をでっち上げようとするケースや、詐欺師などは悪いに決まっているわけですから、ツイッターはもっとしっかり対処する必要があると強く思います。また、ツイッターはユーザーとの信頼関係を構築するべきです。 その方法とは、アルゴリズムをオープンソース化して

「盗人」呼ばわりされるし、家も貸してもらえない 同じウクライナ難民なのに…　ポーランドで「門前払い」の差別を受ける少数民族ロマ ポーランドの首都ワルシャワの駅で寝泊まりするウクライナ系ロマ人（2022年3月撮影）　　Photo by Raul Moreno/SOPA Images/LightRocket via Getty Images