沖縄防衛局・田 中 利 則 殿 （暴力団対策法等違反に対する行政処分の請求申出書） - 長崎ニュース-政治経済・時事・倒産情報 | JC-NET（ジェイシーネット）
先月、沖縄県那覇市で拝見した平成２３年７月１５日付けの「覚 書」には驚いた。 なんと長崎市に本社を置く加藤産業（代表取締役・加藤博文）とＫ・Ｍという山口組系幹部が交わした「覚 書」だという。しかも立会人として署名捺印しているＳ・Ｋ氏も立派な福岡県の暴力団関係者だそうだ。 「覚 書」を交わしたのは那覇市内のホテルの会議室、場所をセットしたのは沖縄県最大組織トップの企業担当Ｍ氏である。 現在、加藤産業には長崎県警本部刑事課長から佐世保署の署長、長崎県県警元刑事部長まで出世した日高慶夫氏が暴力団に代わって用心棒として雇われてるが、ある時は暴力団と「覚 書」を交わして公共工事の道案内を頼むという清濁併せ呑むというか、金のためなら警察官だろうと暴力団だろうと利用できるものは何でも利用するという加藤産業の企業気質には辟易するばかりである。ただ、辺野古埋め立て反対派ばかりか沖縄県民もそんな県外企業は許さ
加藤産業（長崎市・加藤博文）と暴力団の「覚 書」を入手した。第２弾 - 長崎ニュース-政治経済・時事・倒産情報 | JC-NET（ジェイシーネット）
令和２年１１月１８日、長崎県警刑事部組織犯罪対策課に下記の「長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書（行政手続き法第３６条の３第１貢の規定に基づく申出）」をしてきた。 今回、問題になっているのは長崎市に本社を置く加藤産業（代表者・加藤博文）が平成２３年７月１５日に沖縄県の海洋工事利権に食い込むために暴力団関係者を立会人にして現役の暴力団と「覚 書」を交わしていたことが最近になって発覚したことである。 しかも、加藤産業の子会社（株式会社藤進・加藤康博）が現在は普天間基地辺野古移設工事の埋め立て工事に参入し、森崎建設（本社・宮崎県・木下隆光社長）のピンハネの窓口として暗躍していることが辺野古通信特別号に掲載されている。 早々に防衛省・沖縄防衛局は防衛省防衛のため辺野古埋め立て工事に関係している企業に対して下記（暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書）のような調査を行っ
防衛省・大臣官房審議官 山 野 徹 殿 - 沖縄情報-政治経済・時事・倒産情報 | JC-NET（ジェイシーネット）
これだけ沖縄県民が注視している辺野古埋め立て工事に暴力団と覚書を交わすようなブラックな企業が堂々と参入してはだめでしょう。 菅政権にとって迷惑なことだし、危ないですよ。 そこで、いよいよ警視庁や福岡県警が動き出したようです。 沖縄防衛局には既に提出しておりますが、改めてリクエストがありましたので防衛省の山野徹審議官にも送付させて頂いております。 防衛省 大臣官房審議官 山 野 徹 殿 暴力団対策法等違反に対する行政処分の請求申出書 行政手続法第３６条の３第１項の規定に基づく申出 長崎県長崎市小曽根町１番１４号 申出人 中 山 洋 次 第１ まえがき 被申出人は、長崎県長崎市に本社を置く砂利、石材の採取、砕石販売業、建築土木業及び内航海運業を目的とする法人であり、加藤博文は同社の代表者である。 被申出人は、現在辺野古普天間基地移設工事の一部を受注する企業であり、防衛省の発注工事に暴力団
スパコンＰＥＺＹ社（ペジー）脱税事件 ＮＥＤＯ助成金 文科融資５２億円 齊藤元章・山口敬之 | 企業情報-JC-NET（ジェイシーネット）
２０１７年１２月５日、東京地検特捜部は、スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら２人を詐欺容疑で逮捕した。経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に対して、虚偽の研究報告書を提出、技術開発助成金を水増し請求し、約４億３０００万円もの資金を不正に獲得したというもの。 ＜経産省傘下ＮＥＤの助成金取得３５億円也＞ 政府は、２０１３年１１月閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の一環で、研究開発型ベンチャー企業の実用化開発を支援するNEDOの助成事業。 １社５億円を上限に開発費の３分の２を補助する事業。総事業費１００億円の助成金事業において、ＰＥＺＹ社向けが問題となっている。 NEDOは２０１３年１月に公募を始め、同年４月３０日に応募５９１件中１２５件の助成事業を採択した。その中の主要な1社がPEZY Computingだった。 助成を受け
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