イスラム組織ハマスは６日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で仲介役のカタールとエジプトが提示した停戦案に合意したと表明したが、イスラエルの戦時内閣は「イスラエルが必要とする要求を満たすには程遠い」として、全会一致で合意内容を拒否。戦闘の即時停止への期待はついえた。 イスラエル政府は「ハマスに軍事的な圧力をかけるため、ラファでの作戦を継続する」と表明すると同時に、「受け入れ可能な条件の下で合意に達する可能性を模索するため」仲介役との協議の場に代表団を派遣するとも明らかにした。イスラエル軍はこれに続く発表で、ガザ南部のラファ地域でハマスの拠点を標的とした新たな空爆を実施したことを明らかにした。

イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援活動に従事する国連機関の職員がテロリストグループと広く結びついていることを示す証拠をまだ示していない。外部調査の結果で明らかになった。 22日に公表されたリポートによると、国連が委託した同調査では国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に「中立性に関連する問題が根強く残っている」ことが分かった。これには施設が「政治的あるいは軍事的な利益のために悪用された」ケースが含まれるという。しかし調査の発端となったイスラエル側の主張に関しては、結論は出なかった。イスラエルは、救済機関の職員１万2000人のうち最大10％がイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだったとしている。 「イスラエルはＵＮＲＷＡ職員の相当数がテロ組織のメンバーだと公に主張した」とフランスのコロナ元外相率いるチームはリポートに記述。「しかし、イスラエルはその裏付けとな

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は

マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名

香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 　　その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。 マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。 マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。 その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。 If this continues, we will have no choice but to file a defamation suit against, iro

米宇宙開発企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏が、ロシアのプーチン大統領と個人的に話をしたことを米国防総省高官に明らかにしたと、米ニューヨーカー誌が報じた。スペースＸがウクライナ軍に供給する衛星ベースのインターネット接続について、マスク氏が同省高官と電話で話した際にそう語ったという。 21日の同誌によれば、ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入るとスペースＸの「スターリンク」に接続できなくなることについて、マスク氏は昨年10月、国防総省で当時政策当局者トップだったコリン・カール氏と話した。この時マスク氏はプーチン氏と会話したことを明らかにしたという。 カール氏はニューヨーカー誌に対し、「私の推測では、マスク氏はスターリンクの関与がウクライナの戦争遂行を可能にしているとの見方をロシアが強めつつあったことに神経をとがらせ、ロシアの懸念を和らげる方法を探していた」と述べた。 マスク氏に電子メー

トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

Micron Technology headquarters in Biose, Idaho, U.S. Photographer: Jeremy Erickson/Bloomberg 米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジーは、日本政府から2000億円の支援を受け、同社広島工場で次世代ＤＲＡＭの生産を目指す。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。米中の摩擦が強まる中、半導体サプライチェーン強靭化に向けた投資を加速させている岸田文雄政権に追い風となりそうだ。 今回の投資でマイクロンは広島工場にオランダのＡＳＭＬホールディングの極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置や東京エレクトロンの関連装置を導入し、ＤＲＡＭ量産体制を構築する。日本政府の支援額については、広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に先立ちバイデン米大統領が岸田首相と18日に会談するのに合わせて公表される見通しだと関係者

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公表資料によると、同法人は経営破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と米シグネチャー・バンクの関連株式と債券を、2022年３月末時点で約550億円保有している。 それぞれ内訳は、ＳＶＢファイナンシャル・グループの株式が約238億3000万円、同社の債券が約199億6000万円、シグネチャー・バンクの株式が約114億2000万円。 ＧＰＩＦの運用資産額は22年３月末時点で196兆5926億円で、これらの株や債券の保有比率は約0.03％となる。 ＧＰＩＦの広報担当者は、直近の保有額については公表していないと話した。

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

The headquarters of Bank Rossii, Russia's central bank, in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 米国はロシア中央銀行に対する制裁を検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻の前に積み上げた外貨準備6430億ドル（約74兆3000億円）の多くを標的にする措置だ。 匿名を条件に語った関係者によると、最終決定は下されていないが、バイデン米政権はロシアによるさらなるウクライナ攻撃を阻止しようと、あらゆる選択肢を緊急に検討している。米政府はロシアに最大限の打撃を与えようと、個々の制裁措置に関して欧州の同盟国と協調する方針だと関係者は述べた。 制裁に関するこうした議論がどの程度進展しているかは不明。関係者によれば、ロシア中銀を標的にする案は１月下旬に行

日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。 ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。