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飲食店情報サイト「食べログ」をめぐる"評価操作"疑惑で、運営する「カカクコム」(東京都渋谷区)は2019年10月9日、取材に「一切ございません」と否定した。 翌10日には「『食べログ』に関する一部報道について」との見解を発表したが、利用者の理解は得られたのか――。 「3.6付近の評価は異常に多い」との分析も 騒動の発端は、飲食店の店主による2019年10月5日の以下のツイートだ。 「うちの店、評価が3.8になって喜んでたら、次の日急に、クチコミ数は変わってないのに評価だけ3.6に下がってた。そしたら、食べログから電話きて、年会費払えば元に戻すし、評価上げるって言われた。もちろん断った。つまり評価3.6以上の店は食べログにお金払ってる」 食べログでは、飲食店向けに有料の販促サービスを提供している。その利用と、店の評価を結びつける形での営業を行われた、という趣旨だ。 店主はJ-CASTニュース
米宝飾品大手のティファニーが7日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で8月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は5月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。(香港=宮嶋加菜子)
Twitter上で、Uber Eatsの配達員と注文者の間のトラブルが話題になっている。運営元のUber Japanに配達トラブルがあった場合の対応について聞いた。 「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Ea
公正取引委員会が、食べログやぐるなびなど飲食店情報サイトの実態調査を進めていることが2019年9月20日、分かった。 公取委は調査結果を踏まえ、公表するか判断する意向だ。 「評点に関する不利な扱い」などアンケート 公取委が飲食店に送付した調査依頼書によれば、食べログやぐるなび、ホットペッパーグルメなど飲食店情報サイトについて予備調査をしたところ、より詳しく市場の実態や取引慣行を把握する必要が出てきたという。そこで、飲食店に協力を依頼した。 調査票項目は、「契約の一方的改定を受けた経験の有無」「ほかのグルメサイトとの契約制限の有無」「不要なプラン等の契約経験の有無」「評点(または表示順位)に関する不利な扱いの有無」「割引情報掲載を強制された経験の有無」など60問にわたる。 公取委取引調査室の担当者は20日、J-CASTニュースの取材に、現在調査中だといい、「公表は調査の結果次第」と話す。 公
「食べログの営業担当者から、年会費を払えば店の評価が上がるという電話がかかってきた」というツイートが話題となっている。運営元のカカクコムは「事実として確認しておりません」と答えた。 「食べログから、年会費を払えば店の評価を上げるという営業電話がかかってきた」――そんな投稿が10月5日ごろからTwitterで注目を集め、グルメ情報サイト「食べログ」に批判が集まっている。ITmedia NEWS編集部が運営元のカカクコムに問い合わせたところ、「事実として確認していない」とし、「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている
先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食
https://www.jleague.jp/release/wp-content/uploads/2019/10/925ec93f2e7757434f6bc923dd9beb70.pdfhttps://san-a.com/topic/topic-3974/http://www.bellmare.co.jp/226025僕は高校時代に報告書に書いてあるような経験をした。今でも昨日の出来事のように思い出す。高校2年、練習試合の日だった。上手くプレーが出来なかった、でもふざけていた訳ではなかった。上手くなりたくてレギュラーになりたくて毎日悩んで悩んで必死に練習をしていた時期だった。遅刻をした訳でもなく、文句を言った訳でもなく、タバコを吸った訳でもなく。ただプレーが上手く出来なかっただけだった。その日は多くの保護者が観に来ていたが、その中に珍しく父親の姿があった。望むようなプレーを見せない僕に苛
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サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから2年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から2年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし3月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
研究不正の調査研究で研究不正 2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾~日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」 こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する(研究公正の)ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構(AMED)による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 (1) 現状と課題 日本医療研究開発機構は
米アップル社はこのほど、香港抗議者が使用する警官隊の位置を把握するアプリを取り下げたことが分かった(Getty Images) 米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live 」をアップストア(App Store)から取り下げたことが明らかになった。抗議者は同アプリを通して、警官隊の動きを追跡している。 同アプリの開発者は1日、ツイッターで、アップル社からアプリの取り下げを通達されたと投稿。通知は、「同アプリは、違法行為を促す恐れがある」「ユーザーが警察の取り締まりを回避することができる」とした。 「HKmap Live 」で、抗議者は集会や抗議デモの開催場所や警察隊の位置を把握することができる。アップル社はアップストアから取り下げたが、ユーザーは同アプリのパソコン版を使用すれば、警官隊の情報を引き続き収集できる。 アプリの開発者はツイッター上で
目良浩一さんの作った右翼サイト「プリンストン・アジア研究所」が本物のプリンストン大学の新聞に取り上げられている。 https://t.co/C31f3SXM0V プリンストン大学の東アジア研究者たちが目良さんに「研究所を見学したい… https://t.co/dnA9mGqqG4
漁船を操縦し、海で漂流していた男性を救助したとして、新潟市の男子高校生が4日、友人の男性とともに新潟海上保安部に表彰された。高校生の操船で人命を救助した、全国でも珍しい例という。2人の的確な判断のおかげで、海保の救助活動も早まった。 表彰されたのは、敬和学園高校3年の吉田将輝さん(17)と釣り具メーカー社員の清野順大さん(20)。吉田さんは16歳で2級小型船舶操縦士の免許を取得しており、祖父の漁船「第18とき丸」を操縦して救助に向かった。 男性が漂流する事故があったのは、8月14日午後。海保によると、新潟市沖10キロほどの日本海でプレジャーボートから海に入っていた男性3人が潮に流された。プレジャーボートに残された2人のうち、女性(16)が助けを求めて電話をかけたのが、知り合いの吉田さんだった。 電話を受けた吉田さんは、釣り仲間の清野さんと一緒に、祖父の漁船が係留されていた新潟東港(聖籠町)
関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で、みずからも金品を受け取っていた八木誠会長と岩根茂樹社長が、すべての社外の役職を辞任する意向であることが分かりました。 この問題で、八木誠会長が商品券や金貨など859万円相当の金品を、岩根茂樹社長も150万円相当の金貨を受け取っていましたが、2人はすべての社外の役職を辞任する意向であることが分かりました。 関西電力によりますと、八木会長は日本生命の社外取締役を4日付けで辞任し、流通大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」の社外取締役と、「読売テレビ」の社外監査役についても、今後、辞任する意向だとしています。 また、岩根社長も「田辺三菱製薬」の社外取締役と、「テレビ大阪」の社外取締役を今後、辞任する意向だということです。
化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長がブログで自らを批判した弁護士に賠償を求めた訴えがスラップ(嫌がらせ)に当たるかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は4日、訴えは違法だとして吉田会長らに110万円の支払いを命じた。前沢達朗裁判長は「裁判制度の目的に照らして著しく相当性を欠く」と判断した。 問題となったのは、吉田会長から国会議員への金銭の貸し付けについて「金で政治を買おうとした」などと批判した沢藤統一郎弁護士(東京弁護士会)の2014年のブログ。吉田会長は名誉毀損(きそん)だと訴えたが16年に敗訴した。これを受けて、沢藤弁護士は17年に「スラップ訴訟を起こされた」と逆に訴え、吉田会長に慰謝料など660万円の支払いを求めていた。 判決は、ブログは吉田会長の手記などをもとに書かれたと認定し、名誉毀損に当たらないと指摘。吉田会長も名誉毀損に当たらないことを容易に認識できたのに提訴した
去年9月7日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、K、46歳。九州大学の博士課程まで進み、9年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Kが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Kにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Kの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。(報道局社会番組部ディレクター 森田徹/福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
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