「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者（LGBTQ）や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている＝2023年3月21日、Agnes Lopez／©The New York Times
サンフランシスコ市、麻薬や強盗、凶悪犯罪の多発を受け、撤退する店舗を訴訟できる食品保護法を提案「逃げるなァァ！犯罪から逃げるなァァァ！」
リンク Yahoo Finance Crime-Ridden San Francisco Seeks To Allow Lawsuits Against Grocery Stores Fleeing The City As Mass Corporate Exodus Continues San Francisco has long been feared to be falling into a doom loop, a situation where taxpayers leaving the crime-ridden city results in lower tax revenues leading to cuts in services and rising taxes, making it even less desirable to live in. It can be es
米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然 | 毎日新聞
米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「
一般宅のガレージから「核ロケット弾」見つかる!? 駆けつけた警察もビックリ アメリカ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
アメリカのワシントン州ベルビューのとある住宅地で、米ソ冷戦期に開発された核弾頭が搭載可能なロケット弾が発見されました。 【流石にヤバいでしょ!?】これが、発見された核ロケット弾です（写真） ベルビュー警察は2024年2月2日に、公式ブログ上で「1月31日にオハイオ州デイトンの国立空軍博物館から、ベルビューの住宅のガレージに軍用ロケット弾が落ちているというかなり異例の通報に応じた」と報告しています。 幸い、そのロケット弾は爆発する危険性はない状態でしたが、同警察の爆弾処理班が調査した結果、核弾頭も搭載可能な無誘導空対空ロケット弾であるダグラスAIR-2「ジニー」であったと判明したとのことです。なぜ一般宅のガレージにあったかは、家主が亡くなっているため、明らかにはなっていないようです。 警察が国立空軍博物館の担当者に聞いた話によると、亡くなった隣人の遺品を整理していた地元男性がロケットを発見。
米国では7割がファクシミリを利用 CIAJ調査 | 電波新聞デジタル
米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
アメリカ人の平均体重が限界突破 男性90kg、女性77kgに・・・ : 海外の万国反応記＠海外の反応
アメリカ人がちょっと気の毒だ 俺の彼女は50kgだけど余裕でもう少し痩せられる 平均で80kgもある陸のクジラと付き合わないといけないなんて想像もつかない
米 23人死亡銃撃事件 被告に連続90回の終身刑 米メディア | NHK
アメリカ南部テキサス州で4年前メキシコ人など23人が死亡した銃撃事件で、アメリカのメディアはヘイトクライムなどの罪に問われていた24歳の被告に対して連邦地方裁判所が連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 事件は2019年8月、テキサス州エルパソの大型小売店で男が銃を乱射して、メキシコ人8人を含む23人が死亡し、24歳の白人の被告が殺人とヘイトクライムなどの罪に問われていました。 起訴状によりますと、被告は事件が起きる直前に「この襲撃はヒスパニックによるテキサス侵略に対する回答だ」などとインターネットに投稿していたということです。 アメリカの複数のメディアは7日、エルパソにある連邦地方裁判所が被告に対しヘイトクライムなどの罪で連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 裁判では被害者の遺族たちも出廷して被告に厳しい言葉を投げかけたのに対し、被告が笑顔でうなずくなど反抗的ともとれる態度
本が消えていく？ アメリカの学校でいったい何が？ | NHK
アメリカでいま、学校の図書館から本が次々と撤去されています。 去年1年間に“禁書”となった本は実に1835作品。 「アンネの日記」やノーベル文学賞作家の作品なども対象になりました。 来年の大統領選挙に向けても争点の1つとなっているこの問題。 背景にあるのは“文化戦争”と呼ばれる価値観の激しいぶつかり合いです。 アメリカでいったい何が起きているのでしょうか。 （ワシントン支局記者 辻浩平） 教育委員会が“文化戦争”の最前線に 「こんな気持ち悪い本を子どもが手にする理由など1つもない」 「子どもにポルノを読ませる気なのか」 テキサス州ケラー市教育委員会 2023年1月 それは教育委員会の会合で耳にするような言葉ではありませんでした。 ふだんはほとんど傍聴者がいないというテキサス州ケラー市の教育委員会の会合。 この日は多くの保護者が出席し「学校の図書館に子どもにふさわしくない内容の本が置いてある
セルフレジもチップ要求 米で進む「デジタル」化、広がる客の困惑（時事通信） - Yahoo!ニュース
多くの日本人にとってなかなか慣れない米国文化といえば、レストランやタクシーで求められるチップだろう。もともと低賃金で働くウエーターらの生活を支えるために根付いた制度だが、最近はファストフード店やコーヒーショップといった、接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている。（時事通信社ニューヨーク総局 武司智美） 【写真】チップ額を選ぶよう求める決済端末の画面 ニューヨーク・マンハッタンにある某ハンバーガーチェーンの店舗で、チーズバーガーとフライドポテトを持ち帰りで注文すると、クレジットカード払いの端末に「チップを選んでください」と表示された。選択肢は「5％」から「20％」までのほか、「その他」と「なし」。カウンター越しに店員がこちらを待っている。10％を選ぶと、会計は売上税も含めた総額で19ドル（
米の貨物脱線、日本の145倍 老朽化が加速、経営優先で整備後回し - 日本経済新聞
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
【詳細】アメリカ本土飛行の中国の気球を撃墜 残骸回収し解明へ | NHK
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
フランスが学校でのMicrosoft Office 365の使用を禁止
フランス国内において無償提供されている学校・学生用Microsoft Office 365がEUの一般データ保護規則(GDPR)に準拠していないとして、フランス国民教育省が教育機関に使用停止を要求しました。 Question n°971 - Assemblée nationale https://questions.assemblee-nationale.fr/q16/16-971QE.htm Le ministre de l'Éducation nationale ne veut pas de Microsoft Office 365 ni de Google Workspace https://siecledigital.fr/2022/11/17/le-ministre-de-leducation-nationale-ne-veut-pas-de-microsoft-office-3
【米中間選挙】 なぜこんなに時間がかかっているのか 両院とも勝敗決まらず - BBCニュース
米中間選挙の投票日から2日が過ぎたが、10日夜（日本時間11日朝）の時点で連邦上下両院とも、与野党のどちらが掌握するのか明確になっていない。いまどんな情勢なのか。なぜこれほど時間がかかっているのか。
ジャクソンホール会議 インフレ抑制「やり遂げるまで」FRB議長 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
ミステリー？ 露陣地に撃ち込まれた米製対レーダーミサイルの謎 誰が？ 何から？ | 乗りものニュース
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍陣地へ撃ち込まれたアメリカ製ミサイルが物議を醸しています。アメリカがウクライナへの供与を認めたものの、現時点でウクライナ軍が撃てるはずのないミサイルだったからです。その真相に迫ります。 話題の米製対レーダーミサイルはどんな兵器？ 2022年8月7日にロシア軍陣地へ撃ち込まれたというミサイルの残骸の画像がSNSに投稿され、その残骸に記されていたシリアルナンバーが波紋を広げています。ナンバーは、撃ち込まれたのがアメリカ製のAGM-88「HARM」（High-Speed Anti Radiation Missile）という対レーダーミサイルであることを示していたからです。 2022年8月上旬現在、ウクライナではアメリカが供与した「HIMARS（ハイマース）」という高機動ロケット砲システムが「ゲームチェンジャー」として注目されていますが、AGM-88がウクライナに登場
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「アメリカの車がどんだけまともに整備されてないかが一発で分かる写真」がこちら…ってまじ？「異常すぎて笑う」
アメリカでは既に消滅したタワレコのドキュメンタリー映画のラストシーンがエモい…「トイザらスも同じ」の反応も
米国の学校で「禁書」急増 年1600冊、LGBTQなど規制 - 日本経済新聞
一部のアメリカ人は日本式カレーに対して脆弱性を抱えており、迂闊に食べると中毒になる→実際あるある話らしい
