次世代加速器、規模縮小へ コスト半減で建設目指す - 共同通信
岩手・宮城県にまたがる北上山地に建設が構想されている次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」について、国内の研究者による検討チームが、加速器の全長を31キロから20キロに縮小する方針を固めたことが25日分かった。 最大の課題である1兆円近い建設費を30～50％削減できるとしており、米国や欧州の資金を呼び込んで早期建設につなげる狙い。ただ加速器のエネルギーが半分に落ちるため、当初計画が目指す「宇宙誕生直後の状態を再現する」実験の一部ができなくなる。 7月以降に縮小案をまとめ、各国の研究者に提案する。
なんだか質が落ちてない？ サポート窓口の向こう側で起きていること
なんだか質が落ちてない？ サポート窓口の向こう側で起きていること：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） メーカーにとってサポート部門は重要だがコストが掛かる。コスト削減のため、さまざまな対策が取られるが、ユーザー視点では疑問符が付くようなことも少なくない。 購入した製品について分からないことがあって、メーカーのサポート窓口に電話をしたことがある方は少なくないはずだ。こんな経験はないだろうか。 国内販売の製品について電話したところ、電話で応対してくれたのは外国人と思しき、たどたどしい日本語の担当者。実際の受け答えそのものには問題がなく、製品に関する疑問はきちんと解決できたが、予想とは異なる応対に慌ててしまう。 面食らったのもつかの間、後日同じメーカーの別製品について問い合わせをしたところ、今度は明らかにネイティブらしき日本人が電話口に出た……こんな事態に遭遇すると、裏で一体何が
【超朗報】イオンが本気出してトン単位の超大量食料を熊本に空輸。おにぎり10円で被災地の食を支える。
イオンモール熊本(クレア)が4/20から1階部分のみ営業を開始した。早速、食料を手に入れようとした被災者たちは異常な店舗内を目の当たりにしてびっくり。そこにはなんと超大量の食料が所狭しと並び、80~90%オフの値がつけられていたのだ。 これがイオンモール熊本の現在の様子だ。あれだけ不足していた食料がなんと大量にあるではないか。 画像出所： r.tsubame@r_tsubameさん。 それもそのはず、実はイオンでは日本航空（JAL）の協力を得て物品を空輸（22便）するという裏ワザを使い、一気に食料を運んだのだ。輸送コストは普段よりもかかるが、ここぞとばかりに地域に貢献しようとする姿勢はとても嬉しく感じられる。 イオンモール内の様子をもうしばらく見てみよう。 ▼おにぎり1個10円で値段は激安。しかも山積みにされており、大変心強い。 ▼現地では食べるものが少なく、お腹を空かせた子供が泣いている
なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。 ---------- 日本政策投資銀行 特任顧問 藻谷浩介(もたに・こうすけ) 1964年、山口県生まれ。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て、10年参事役、12年より現職。11年4月には政府の復興検討部会の委員に選ばれた。 ---------- 「労働生産性」とは、労働者1人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。 労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母であ
Ｆ３５:１機当たりの価格１５０億円に 防衛省概算要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省が１３年度当初予算案の概算要求に盛り込む最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の１機当たりの価格が約１５０億円に上ることが４日、分かった。１２年度契約価格（約１０２億円）の約１．５倍で、２機分の予算を求める方針。複数の防衛省幹部が明らかにした。Ｆ３５は開発の遅れから価格高騰が懸念され、調達計画に批判が高まる可能性がある。 防衛省は最終的にＦ３５を４２機調達する予定で、初年度である１２年度は米側が当初提案した約９９億円を約３億円上回る約１０２億円で４機契約。１６年度中に米国から完成機を輸入する計画になっている。１３年度契約分から日本の企業が製造に加わる予定で、防衛省は最終組み立て工場の整備経費も概算要求に盛り込む方針だ。 関係者によると、今回の価格上昇はＦ３５の製造に習熟していない作業員が参加するため作業効率が低くなり、コストが上昇するとしている。防衛省幹部は「作業員
蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由
フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
風力発電コスト高、モニュメントに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部町風力発電所が、修繕費用難のために昨年１１月、完成から約１０年で廃止され、風車を固定したモニュメントとして残されることになった。 東日本大震災を受けた福島第一原子力発電所の事故後、風力発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。 同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車は１基で、建設費約１億９０００万円は、経済産業省が所管する独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がほぼ半額を負担し、道の補助を除く約５０００万円を町が負担した。隣接する町の農業研究施設に電力を供給したうえで、余剰分は北海道電力に売電してきた。約９年半で計６１７０万円の売電収入があり、６４３０万円の維持管理費と収支はほぼ均衡していた。 しかし、１０年１０月に発電機のベアリングが破損して稼働を停
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.sankeibiz.jp/business/news/120323/bsc1203230502004-n1.htm