「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」 2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人(速報値)。今のペースで推移すると、2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。 【写真を見る】子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁” ■子ども予算倍増 財源は?「子ども予算の倍増」。そもそも、どの数字をベースとして「倍増」なのか、岸田総理は明確にしていないが、2023年4月に発足する「こども家庭庁」が来年度に必要な予算として要求している「約4.7兆円」や、今年度当初の
鳩山由紀夫元首相が23日、自身のツイッターを更新し、ウクライナのゼレンスキー大統領に「なぜ外交努力をしなかったのか」と疑問を投げかけた。 【写真】ゼレンスキー大統領に向け拍手する首相ら国会議員 ゼレンスキー大統領はこの日、日本の国会でリモート演説を行った。鳩山氏のツイートは演説前の午後5時19分に投稿された。 鳩山氏は「ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で演説すると言う。私は訊きたい。なぜ彼はロシアの侵攻を止める外交努力をしなかったのか。」と問いかけた。ゼレンスキー大統領は欧米各国の議会で演説を行い、ロシアの侵攻を止めるために協力するよう呼びかけている。しかし、鳩山氏は「熱狂の先に平和はない。」と断言。「今、日本人に必要なのは、誰を支持する、しないと叫ぶことではなく冷静になることである。そして、如何にして平和を創るかに協力することである。」とした。ただ、「協力」の具体的な内容などの記述は
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【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の出現を受けて、日本が導入した外国人の新規入国を原則停止する措置について「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、「疫学的に理解困難だ」と批判した。 ライアン氏は、ウイルス検査や入国後の隔離で、旅行者によるウイルス拡散の可能性を下げられると強調。自国民か否かで判断するような対応は「矛盾しており、公衆衛生上の観点からも論理的とはいえない」との見解を示した。 WHOは、渡航の一律禁止に関し「国際的な感染拡大を防げない上、人々の生活に多大な負担がかかる」と否定的な見解を示している。 一方、オミクロン株の感染力について、WHO技術担当責任者のバンケルコフ氏は1日、「数日以内に、より多くの情報を得られると予想する」と指摘した。情報の詳細は明らかにされなかった
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさら
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」
大阪府の吉村洋文知事が25日夕、ABCテレビの情報番組「キャスト」に生出演。緊急事態宣言の中、休業要請に応じず酒類を提供する店舗に怒りをあらわにした。 【写真】始球式に登板した、大阪市長時代の吉村洋文知事(2016年) 番組では要請に応じずに営業を続け、「売り上げが前年比の300%」などとする居酒屋を紹介。要請に応じている店との不公平感に吉村知事は「“正直者がバカを見る”なんてことはあってはならない!」と語気を強めた。 「“もうかって仕方ない”とかおっしゃってますけど、ここのお店で来るお客さん、陽性になってお父さん、お母さん、命失ってもいいのかな?って思いますね。そういった方でも医療従事者の方は命を守る活動をしてるわけですよ。まあ、ぜひ協力してもらいたい」とあきれ気味に話した。 要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律についても、吉村知事は苦言。「(守らない店に
新型コロナウイルスのワクチン接種風景。ワクチンへの理解を深める取り組みが急がれている=名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで2021年2月19日午後4時2分、兵藤公治撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各国でワクチンへの期待が高まっている。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは、大幅に感染者を減らしたとの報告もある。だが、日本は海外に比べてワクチンへの忌避感が強いという。なぜなのか。その背景に迫った。 日本のワクチン嫌いは根深い――。そんな印象をもたらす調査結果を英ロンドン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに掲載した。 2015年から19年にかけて、149カ国の18歳以上28万4381人に対し、ワクチンの安全性や有効性についてどう考えているかアンケートした。すると、安全性では、日本は15年が147位、19年が最下位。有効性でも、15年が147位、19年は148
西村康稔(やすとし)経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は? コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い(感染)水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
中国の習近平国家主席は23日夜、国連のグテーレス事務総長とテレビ会議形式で会談し、国連の果たす役割を評価したうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。 習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がWHOは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのWHOへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、WHO=世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにWHOは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
2020年の東京五輪で、マラソンと競歩が札幌市で開催されることが決まった。招致段階での「理想的な気候」というアピールは何だったのか。開催決定時の東京都知事で、招致委員会の会長だった猪瀬直樹氏(72)が朝日新聞の取材に語った。 ◇ 東京五輪は、7月24日~8月9日に開催される。 「7月中旬までは雨期、9月からは台風シーズン。夏が最適というのは間違いない。高校野球の甲子園もこの時期にやっている。学校の夏休み期間でもあり、会社勤めの人も順番に休暇を取る季節で、交通機関のことも考えると最も適している」 「マラソンは皇居周辺を走る。中心に緑の余白がある東洋的な近代都市を世界に印象づけられるチャンスだった。札幌はきれいな街だけど、大通り公園は意外に短くて1・5キロしかない」 「国際オリンピック委員会(…
自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、SNSなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子(やまもとあきこ)さん(仮名)。 今年(2019年)に入るまで、現在4歳の次男に「4種混合(百日せきなど)」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避(きひ)”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん(仮名) 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を
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