【読売新聞】 政府によるNTT株の保有義務などを定めたNTT法の見直しを検討する総務省の通信政策特別委員会が12日開かれ、NTTの島田明社長は「自社で社名を変更できるように配慮してほしい」と要望した。NTT東日本、西日本の統合につい
宇宙から降り注ぐ放射線(宇宙線)によって電子機器が一時的に誤作動する「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内ネットワーク通信装置で少なくとも年間約3万~4万件起きていると推定されることが21日、同社などへの取材で分かった。大半は機器の安全装置などで自動修正されるが、専門家は通信障害につながった可能性もあると指摘している。 国内の情報インフラを支える通信装置でのソフトエラー発生規模が明らかになるのは初めて。 宇宙線が大気圏の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生する。ソフトエラーはこの中性子が電子機器の半導体にぶつかり、誤作動を起こす。
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表 <2020年12月3日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円(税抜)でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo(アハモ)」を2021年3月に提供開始いたします。 ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オンラインで
NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB=株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。 NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66%の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34%の株式を一般株主などからTOB=株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。 買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。 5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、2
2020年2月18日 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)および、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、これまでの光ブロードバンドサービス「フレッツ 光ネクスト」に加え、通信速度が上り/下り最大概ね10Gbps※1の「フレッツ 光クロス」(FTTHアクセスサービス)(以下、本サービス)を2020年4月1日(水)より提供開始いたします。 ※1最大概ね10Gbpsとは、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。本技術規格においては、通信品質確保等に必要なデータが付与されるため、実際の通信速度の最大値は、技術規格上の最大値より十数%程度低下します。また、お客さまのご利用環境(端末機器の仕様など)や回線の混雑状況などにより大幅に低下することがあります。 1.提供の背景 昨今、高精細4K・8K映像といった映像コ
先月就任したNTTの澤田純社長が、NHKのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はNHKのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま
NTT東西地域会社が基幹系システムの刷新を見据え、システムの仕様統一に向けた協議を開始したことが2017年7月21日に明らかになった。光回線の加入者管理やサービス管理、線路設備管理などを含むシステム全般を対象しており、それぞれの次期システムの仕様を共通化することで開発・運用コストの削減を狙う。 NTT東西では、1995年5月に稼働開始した顧客サービス統合システム「CUSTOM(カスタム)」をはじめ、複数のシステムをそれぞれ運用している。CUSTOMの稼働開始からの20数年間にNTT東西の固定回線を巡っては、光回線サービス「フレッツ光」やBtoBtoCモデルの「光コラボレーション」などサービスの提供形態や料金プランが多様化したほか、人口減少や携帯電話網の高速化などによる加入電話・ISDN回線の減少を光回線の契約増で補い切れなくなった。 こうした環境の変化を踏まえ、次期システムの仕様をNTT東
NTT東西が、2012年度の事業計画におけるフレッツ光回線の純増目標を大きく引き下げた。純増の目標件数は東西合計で145万件。過去にも、2010年度にそれ以前の目標250万件を200万に引き下げたことがある。今回はそれ以来の見直しだ。 目標を下げた理由としてNTT東西は、(1)KDDIなどの固定ブロードバンド事業者との競合が激化していること、(2)無線通信で使えるスマートフォンだけで十分というユーザーが増えていること、(3)フレッツ光のユーザー数が東西合計で累計約1700万件と普及率が高まっていること、の三つを挙げる。 普及率については「2010年以降の早い時期に累計2000万件を超したい」という中期経営目標をまだ取り下げていない中で、そんな言い訳が通用するのか、という疑問も生じる。もう一方の経営目標である「光事業の収支を黒字に維持する」という足かせが、料金見直しによる需要拡大策を取れなく
KDDIが来月から料金の割り引きを行うのに対抗して、NTT東日本は、2年以上契約することを条件に、光回線を使った固定通信の基本料金を大幅に割り引く方針を固めました。 スマートフォンなどの普及で固定通信の利用者が伸び悩むなか、通信会社の間の料金やサービスを巡る競争は一段と激しくなります。 関係者によりますと、NTT東日本は高速、大容量の光回線を使った固定通信のサービスについて、2年以上契約することを条件に月額の基本料金を割り引く新たなプランを、来月から導入する方針を固めました。 戸建て住宅の標準的な契約の場合、1年目の月額の光回線の基本料金は、ポイントでの割り引きも含めると5200円から4400円に引き下げられ、800円の値下げになるとしています。 また、契約を続けると5年後には最大で1200円の値下げになるとしています。 これは「KDDI」が、固定回線とスマートフォンをセットで契約した場合
ソフトバンクがNTT東西に対して起こした訴訟に絡む制度の件について「分岐単位接続料制度の導入には、断固反対いたします」ということで、地域アクセス系通信事業者9社が合同で反対意見を表明しました。 要するにソフトバンクの言い分は不当であり、NTT東西に設備コストリスクを一方的に負わせるだけとなるため、NTT東西と同じように自社で物理的なインフラ設備に投資して整備してきた関西電力系のケイ・オプティコムなどの業者は競争力が失われてただ乗りされることになり、今までの努力が水泡と化すので非常にけしからん!というわけです。 ケイ・オプティコム|プレスリリース|「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について http://www.k-opti.com/press/2011/press47.html 今回、反対を表明したのは以下の9社。 株式会社ケイ・オプティコム 北海
By cytech 1回線しか使っていなくても8回線分の接続料がかかるのはおかしい、ということでソフトバンクがNTT東西を訴えました。 これは、ソフトバンクBBとソフトバンクテレコムが訴訟したもので、NTT東西に対して電気通信事業法に基づき、FTTHサービスを提供するためにNTT東西の保有する一般家庭までの光ファイバーアクセス回線の「1分岐単位の回線接続」「光加入者終端盤(略称:OSU)共用に基づく接続」を求めているもの。「NTT東西は技術的に可能であるにもかかわらず、これを拒否している」ということで、東京地方裁判所に訴訟を提起することになったわけです。 NTT東西に対する訴訟の提起について | ソフトバンクBB株式会社 http://www.softbankbb.co.jp/ja/news/press/2011/20111118_01/ これがその訴状の実物 ソフトバンクによると「8分岐
総務大臣の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会は2011年9月30日、2011年7月に諮問のあった「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」について、諮問通り改正することが適当と答申した。 これは「光の道」の議論で取りまとめたNTT東西地域会社の設備部門と利用部門の機能分離を実現するための改正となる。改正後の省令では、設備部門の設置およびほかの部門との間を隔絶することと、厳格な情報遮断措置の実施、実効的な監視の仕組みの導入――を盛り込んでいる。また総務大臣への報告内容として「業務委託先子会社に対する監督に関する事項」などを盛り込んだ。 答申では、NTT東西が総務大臣に報告する内容について基本的に公表することと、その内容の適正性について厳格な検証を行うことを求めた。
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