米中間選挙の投票日から2日が過ぎたが、10日夜（日本時間11日朝）の時点で連邦上下両院とも、与野党のどちらが掌握するのか明確になっていない。いまどんな情勢なのか。なぜこれほど時間がかかっているのか。
【米中間選挙】 なぜこんなに時間がかかっているのか 両院とも勝敗決まらず - BBCニュース
米中間選挙の投票日から2日が過ぎたが、10日夜（日本時間11日朝）の時点で連邦上下両院とも、与野党のどちらが掌握するのか明確になっていない。いまどんな情勢なのか。なぜこれほど時間がかかっているのか。
政策はAIに全面委任、デンマークで「人工党」結成
デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の
投票用紙に陶片採用 「一票の重み」解消目指す
小選挙区の「一票の格差」の是正について審議する票格差是正委員会は１１日、人口増などによって一票の重みが小さくなった選挙区での投票に陶片を使用すると発表した。投票用紙の重量比を変えることで、現行の区割りを変えることなく格差をなくすことができるとしている。 １人の議員を決めるのに必要な有権者数は選挙区ごとに異なるため、有権者１人当たりの「重み」には差がある。昨年１０月に行われた衆院選では、東京１３区と鳥取１区で一票の重みに２．０９倍の差が出た。このような格差は、憲法１４条に定める「法の下の平等」に反するとして、最高裁ではこれまで２倍を越えた場合に「違憲状態」とする判断を示してきた。 委員会では、鳥取など有権者が少ない選挙区の投票用紙をわら半紙にして一票の価値を下げる案が浮上したが、前例がないことを理由に見送り。「一票の価値」ではなく「一票の重み」の是正に焦点を絞り、一票が軽い東京と神奈川で投票
「1票の格差」で一斉提訴 全289区の無効求める ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 11:17 (JST) Updated 2021/11/01 23:05 (JST) 人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1日、選挙の無効（やり直し）を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。一斉に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。 10月18日時点での最大格差は2.09倍で、区割り変更により1.98倍に抑えられた前回2017年の衆院選より拡大した。最高裁大法廷は18年12月の判決で、17年選挙を「合憲」と判断した。 議員1人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取1区で23万1313人、最も多いのは東京13区の48万2445人。
ドイツ紙が日本人の環境意識の低さに疑問 「なぜ日本では環境が選挙の争点にならないのか？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ドイツ紙が日本人の環境意識の低さに疑問 「なぜ日本では環境が選挙の争点にならないのか？」 1 名前：ボラえもん ★：2021/10/30(土) 16:29:33.03 ID:xzgQE6JL9 衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素
「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」 自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か：時事ドットコム
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安
名古屋市長選 現職の河村たかし氏が当選 4期目へ | NHKニュース
名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、
立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張
立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。
【独自】河村たかし氏、名古屋市長選に出馬へ｜TBS NEWS
署名偽造問題が浮上している愛知県の大村知事のリコール活動を支援した名古屋市の河村たかし市長が、来月の市長選に出馬する意向を周囲に伝えたことがわかりました。 関係者によりますと、５日夜、次の衆議院選挙への転身も視野にいれた話し合いの中で「いま出馬を断念すると偽造署名問題への関与を認めたことになる」などと話し、自身が出馬する意向を伝えたということです。
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。 ７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。 安倍首相は３月の国会答弁で、
いま「くじ引き民主主義」がヨーロッパで流行中、その社会的背景（吉田 徹） @gendai_biz
いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに
大阪府知事は市長選へ 大阪市長は知事選へ 立候補で調整 | NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、２人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。
衆院選2017総力特集！“オカルト候補”300人ぜんぶ載せ！
第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は？憲法改正は？安全保障政策は？喫煙者の人権は？ 選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。（記事末尾に一覧あり） 取材・記事：本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議
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「次はおまえだ」 長野自民候補に脅迫電話の疑い パート従業員逮捕 | 毎日新聞
参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7% 本社世論調査 - 日本経済新聞
N国、「ゴルフ党」に党名変更へ 選挙ごとに新たな看板と立花党首 ｜ 共同通信
アメリカ大統領選 これまでに各州に出た“勝利確実” | NHKニュース
立憲の候補者足りず…自民に１議席「譲渡」 比例東海：朝日新聞デジタル
