立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
野党側 “第4波防げなければ内閣総辞職に値する” 追及続ける | NHKニュース
政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。 この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。 そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならな
蓮舫議員「zeroコロナの日本へ。zeroは0ではありません。」 - Togetter
枝野幸男 立憲民主党 @edanoyukio0531 立憲民主党 ＠CDP2017 代表 埼玉県第５区（さいたま市西区・北区・大宮区・中央区・見沼区の一部）の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter 党の政策や見解等は原則、党の公式Twitterやホームページなどで発信します。※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。 note.com/edanoyukio0531 枝野幸男 立憲民主党 @edanoyukio0531 立憲民主党は、withコロナではなくzeroコロナを目指します。感染の広がりを一定程度まで抑える。幅広くPCR検査を行う。ゲノム解析を使い、遺伝情報で感染の繋がりを把握する。新たな感染が出たらすぐに封じ込める。このような体制をつくることがいま求められています。 #zeroコロナの日本へ pic.twitter.com/rv7koM4KE
立民 枝野代表 “政治の転換必要 衆院選で政権交代を” | NHKニュース
立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様
“ＧｏＴｏトラベル”全国で一斉一時停止へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、焦点となっている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、政府は、今月２８日から、来年１月１１日までの間、全国で利用を一斉停止する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、新型コロナの感染拡大を防止するため、政府は、「ＧｏＴｏトラベル」について、今月２８日から来年１月１１日まで、全国で利用を一時停止させる方針を固めました。 このあとの政府の対策本部会議で正式決定します。 また、感染拡大が深刻な東京都と名古屋市については、全国一斉停止に先行して、全世代を対象に利用の一時停止するということです。
少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」 麻生氏：朝日新聞デジタル
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韓国 米に日韓関係改善の協力求める | NHKニュース
アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は５日、韓国を訪問する予定で、韓国側
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
文大統領「北朝鮮との経済協力で日本に追いつく」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。
「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案：朝日新聞デジタル
韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
小池知事「築地は安全」強調 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、３月７日には、土壌から環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が４年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は１０日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」
英投票やり直し請願100万人超 EU離脱受け、下院サイト - 共同通信 47NEWS
【ロンドン共同】英国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったことを受け、英下院の請願サイトで25日までに、投票やり直しを求める署名が100万人を超えた。離脱が決定した後、請願サイトはつながりにくい不安定な状態が続いた。英メディアによるとアクセスが集中し一時、ダウンしたという。 請願は国民投票前から出されており、国民投票の投票率が75％未満で、多数だった方の得票率が60％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約72％、多数だった離脱支持は約52％だった。
スマートフォン普及後をめざし、総合サービス企業化を加速する――NTTドコモ 加藤薫社長に聞く
スマートフォン普及後をめざし、総合サービス企業化を加速する――NTTドコモ 加藤薫社長に聞く：新春インタビュー（1/3 ページ） スマートフォンの急速な普及は、日本の携帯電話市場に大きな変化をもたらした。今後はその“後”の市場に対しどう取り組んでいくかが重要になる2013年。新春インタビュー第1弾は、NTTドコモの加藤薫社長に、2013年のドコモの取り組みを聞いた。 NTTドコモに限ってみれば、昨年が「苦しい一年」だったことは否めないだろう。2012年前半にはspモードを中心としたネットワークトラブルに見舞われ、後半はAppleの「iPhone 5」によってMNPでの苦戦・純減に苦しめられた。ドコモのLTEサービス「Xi」の堅調な利用者増や、下り最大100Mbpsでの高速化サービス開始など明るいニュースもあったが、ドコモを取りまく環境は逆風だったといえる。 そして、年が明けて2013年。
自民「漁夫の利」許さぬ？維新・みんなが政治塾 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会とみんなの党は、今夏の参院選に向け、候補者の選考・育成を目的とした合同政治塾を設立する方向で最終調整に入った。 両党が候補者の選考段階から連携することで、自民党に対抗する候補者の一本化につなげる狙いがある。 維新の会の浅田均政調会長とみんなの党の浅尾慶一郎政調会長が昨年１２月下旬、東京都内で会談し、政治塾の設立で基本合意した。１月中にも塾生の募集を開始する予定だ。 両党は先の衆院選で、歳入庁設置など１０分野の政策で合意し、選挙協力を進めた。だが、２８小選挙区では調整がつかずに候補者が競合し、「自民党が『漁夫の利』で勝利したケースがあった」との指摘が出ていた。 こうした反省から、参院選では、改選定数１の「１人区」を中心に、候補者が未定の選挙区については、両党合同で一から候補者を「育てる」こととした。政治塾の講義は、両党共通の公約である「歳入庁」の設置▽家庭が電気の購入先を選べる「
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トランプ氏、コロナ「99％は無害」 過激左派との戦いも宣言 独立記念式典 | 毎日新聞
韓国各紙「安倍首相が戦線拡大」（共同通信） - Yahoo!ニュース
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