従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2023【通信・情報サービストップ3】2位ソフトバンク、1位は？
まつもと・ひろき／タイ国での新聞記者を経て、1998年１月入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属。電機、遊軍、金融全般、鉄鋼、小売り、不動産などを担当し、現在は商社等を担当。近年の主な執筆記事は「ドン・キホーテ 異端経営の進化」「住友不動産“非常識経営”の功罪」「ユニクロ 柳井正最後の破壊」など。バイクと酒が好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれている。そこでダイヤモンド編集部は、通信・情報サービス業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。対象期間は2023年1月から12月までの1年間
「シバイヌ」でロシアに対抗 偽情報と戦う「ＮＡＦＯ」―ネットでウクライナ支援の輪：時事ドットコム
「シバイヌ」でロシアに対抗 偽情報と戦う「ＮＡＦＯ」―ネットでウクライナ支援の輪 2022年11月21日07時02分 ウクライナを支援するオンライン集団「北大西洋同志機構」（ＮＡＦＯ）の画像（ツイッターより） 【タリン時事】シバイヌをアバター（分身）に用い、ツイッターでロシアと戦う集団が、大きなうねりを生んでいる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をもじり、「北大西洋同志機構」（ＮＡＦＯ）と称する一団だ。ロシアのプロパガンダや偽情報を拡散する投稿を見つけると、「集団防衛」を発動。皮肉交じりのユーモアで、プーチン政権やロシア軍をちゃかして対抗する。市民が始めた活動の輪は、ウクライナ支援の新しい形にもつながっている。 ザポロジエ原発に砲撃か ロシア侵攻で市民８３００人超犠牲―ウクライナ ◇武器はユーモア ロシアがウクライナ南部ヘルソン市からの撤退を発表した９日、ヘルソン州名産のスイカを抱えたシバイヌ
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
プーチン大統領 誤情報拡散に罰則科す法律改正案に署名 | NHK
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ
GPSが位置情報を測定する仕組みを分かりやすく解説するとこんな感じ
衛星を利用して現在地を測定するGPSは、地図アプリやカーナビなど多くの場所で利用されており、現代人の生活にとって必要不可欠なシステムとなっています。そんなGPSの位置測定メカニズムをカメラの仕組みや地球の自転・公転などの分かりやすい解説ページを作成してきたBartosz Ciechanowski氏が解説していたので、まとめてみました。 GPS – Bartosz Ciechanowski https://ciechanow.ski/gps/ ◆平面上の位置を測定する方法 Ciechanowski氏は、最初に地球ではなく以下のような緑・青・赤の3つの点が配置された平面を用意して、平面上の黄色い人形が自らの位置を測定する方法を解説しています。 平面上の位置を測定するの必要な情報は「緑・青・赤の点の位置」と「緑・青・赤の点から人形までの距離」です。「点と人形の距離」を測定したら、それぞれの点を中
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
採用市場に中堅エンジニアがほぼ居ない／どこに行ったのか目撃情報を集めてみた｜久松剛／IT百物語の蒐集家
どこへ行ったんでしょう？。2019年までは「経験社数は3社まで」「年齢は35歳まで」と経営層が注文をつけても何とかなりましたが今は昔。面談手法とか役に立たないほど母集団形成ができない現状についてです。 各人材紹介、媒体、各社エンジニア採用担当のみなさんと情報交換する中で見えてきた中堅エンジニアの行先についてお話します。 30代中堅ITエンジニアは観測範囲では ・コンサルになった ・ユニコーン、GAFAに吸われた ・シード期のスタートアップでメンバーになった ・フリーランスになった という具合。 その他目撃情報求む。 — 久松剛 (@makaibito) June 24, 2021 ・30代中盤まで ・3社以下経験 という採用フィルターについては個人的に 「昔厳守する企業ありましたね」 「懐かしいですね」 と秒で切って捨てるレベルになってる。 — 久松剛 (@makaibito) July
自治体システム統一、「5年後」目標に地方「短すぎ」：朝日新聞デジタル
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国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
りそな銀行 1万4000人余の顧客情報入りディスクを紛失 | NHKニュース
大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、住所、郵便番号が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。 中には、1万4561人の個人の顧客の氏名と、去年12月時点の住所と郵便番号が記録されているということです。 ただ、ディスクにはパスワードが設定されているほか、口座番号や残高、暗証番号などの情報は記録されていないとしています。 また、ディスクが外部に流出した可能性も低く、銀行では誤って廃棄したとみています。 これまでに顧客情報が不正に使われたという連絡は入っていないということですが、銀行では来月6日までの平日、午前9時から午後5時までの間、専用のフリーダイヤル0120-27-8689で、問い合わせに応じることにしています。 りそな銀行は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、お客様情報の管理を再徹底してまいります」とコメントしています。
欠番の「日本航空123便」が航空機位置情報アプリに出現？ 真相をアプリ運営会社と日本航空に聞いた
8月6日午前0時ごろ、“JL123”というコードの航空便が、航空機の位置情報をリアルタイムに表示するアプリ「Flightradar24」上に現れた。アプリの地図上で成田空港に姿を見せた同便は同日午前1時までに姿を消した。 JL123が表しているのは「日本航空123便」。1985年8月12日に日本航空123便墜落事故が起きて以来、この便名は欠番となっている。この事態に気付いたアプリユーザーからは、「なぜ存在しないはずの便が表示されているのか」など、困惑の声が上がった。 アプリ上にJL123が現れたのは何かの不具合なのか、それとも──。真相を確かめるため、Flightradar24の運営会社であるスウェーデンFlightradar24と、日本航空に取材した。 Flightradar24は「コールサインを受け取っただけ」 なぜアプリ上にJL123が表示されているのかという質問に対し、Flight
蒸発するブラックホールの内部を理論的に記述
理化学研究所（理研）数理創造プログラムの横倉祐貴上級研究員らの共同研究チームは、量子力学[1]と一般相対性理論[2]を用いて、蒸発するブラックホールの内部を理論的に記述しました。 本研究成果は、ブラックホールの正体に迫るものであり、遠い未来、情報[1]を蓄えるデバイスとしてブラックホールを活用する「ブラックホール工学」の基礎理論になると期待できます。 近年の観測により、ブラックホールの周辺のことについては徐々に分かってきましたが、その内部については、極めて強い重力によって信号が外にほとんど出てこられないため、何も分かっていません。また、ブラックホールは「ホーキング輻射[3]」によって蒸発することが理論的に示されており、内部にあった物質の持つ情報が蒸発後にどうなってしまうのかは、現代物理学における大きな未解決問題の一つです。 今回、共同研究チームは、ブラックホールの形成段階から蒸発の効果を直
携帯ない高齢者向けに 災害情報を固定電話に自動発信 | NHKニュース
携帯電話やスマートフォンを持っていないお年寄りなどに緊急性の高い災害情報を素早く伝えるために、千葉市は固定電話やファックスを使って情報を発信する取り組みを始めることになりました。 ただ、「防災無線が聞こえない」という相談が寄せられているほか、メールが受信できる携帯電話やスマートフォンを持たないお年寄りも多いことから、千葉市は固定電話やファックスで情報を迅速に伝える取り組みを始めることになりました。 津波や大雨などによる避難に関する情報のほか、ミサイルの飛来やテロに関する情報など緊急性が高い情報が出された場合、担当者が入力するとコンピューターが固定電話に電話して自動音声で情報を伝えたりファックスを送ったりするシステムを新たに導入し、来月から運用を始める方針です。 千葉市によりますと、こうした取り組みは関東の政令指定都市では初めてだということです。 千葉市防災対策課の柿崎恵司課長は「固定電話し
韓国 「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき日本に情報共有を要請 | NHKニュース
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
匿名データからの個人特定は容易？--特定率99.98％との研究結果
医療情報や納税記録、クレジットスコア（個人の信用偏差値）、ブラウザー履歴などの日々のデータを扱うブローカーは、匿名化されているはずのユーザーのデータセットを不正に売買する。だが英学術誌「Nature Communications」に現地時間7月23日に掲載された研究によると、そういったデータセットの個人識別情報を暴くのは、想像以上に容易だ。 15の人口統計学的属性を利用することにより、インペリアル・カレッジ・ロンドンやベルギーのルーヴァン・カトリック大学の研究者らは、「あらゆるデータセットで99.98％の米国人を正しく再特定できる」と述べた。研究者らによると、この研究が示しているのは、再特定は現実的なリスクであり、現行の匿名化の方法が欧州の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの現代のデータ保護法に則っているのかという疑問が生じるということだ。
基本情報技術者平成28年春期問40 パスワードリマインダ
Webシステムのパスワードを忘れたときの利用者認証において合い言葉を使用する場合，合い言葉が一致した後の処理のうち，セキュリティ上最も適切なものはどれか。 アあらかじめ登録された利用者のメールアドレス宛てに，現パスワードを送信する。イあらかじめ登録された利用者のメールアドレス宛てに，パスワード再登録用ページヘアクセスするための，推測困難なURLを送信する。ウ新たにメールアドレスを入力させ，そのメールアドレス宛てに，現パスワードを送信する。エ新たにメールアドレスを入力させ，そのメールアドレス宛てに，パスワード再登録用ページヘアクセスするための，推測困難なURLを送信する。 パスワードを忘れたユーザを救済するための仕組みをパスワードリマインダといいます。パスワードリマインダを設けることでユーザの利便性は高まりますが、認証の機会が増えることでセキュリティが弱くなるため仕組みや設置の可否を慎重に検
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
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