東京都「デジタル通貨」発行へ──元ヤフー社長に副知事としてICT政策のリードを期待 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
東京都は独自のデジタル通貨を発行する。小池百合子都知事が9月3日の所信表明演説で明らかにしたもので、2019年度内に開始するモデル事業の一環で実験的に発行する考えだ。 Society5.0、キャッシュレス化の促進の重要性 都のデジタル通貨構想は、キャッシュレス化の促進の一環とみられる。小池知事は同じ演説で、キャッシュレス化を「都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出などにつながる重要な成長戦略」と位置づけた。そのうえでSDGsの推進に貢献した人を対象に、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大につなげると述べている。 SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国連が掲げている持続可能な開発目標のこと。貧困や飢餓の撲滅、気候変動への具体的な対策など17のグローバル目標と16
ジンバブエ、「代理」ドルを発行 ハイパーインフレの再来懸念で
ジンバブエの首都ハラレの国際空港に掲示された「ボンドノート」を説明するポスター（2016年11月27日撮影）。(c)AFP/Zinyange AUNTONY 【11月28日 AFP】（写真追加）ジンバブエ政府は28日、ハイパーインフレーションの再来に対する懸念が広まる中、深刻な現金不足を緩和するため、米ドルと等価の自国版紙幣「ボンドノート」の発行を開始した。 アフリカ南部のジンバブエでは、インフレ率が5000億％に達してジンバブエ・ドルを放棄した2009年以降、米ドルを含む複数の外国通貨が使われてきた。 しかし1年前、小額貨幣の不足を緩和するために「ボンドコイン」を発行。今回はこれに続き2ドルと5ドルのボンドノート紙幣が導入された。 国内ではこのところ米ドル紙幣不足が深刻で、ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領は、現地で「代理紙幣」と呼ばれる代替紙幣を印刷せざるを得ない状況
ジンバブエ、米ドル相当の新銀行券発行へ 外貨不足対策で
ジンバブエ・ハラレ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ジンバブエの中央銀行は１５日、１０月末までに「ボンドノート」と呼ばれる銀行券の流通を開始すると発表した。年内に７５００万米ドル（約７６億５０００万円）相当を発行するという。 ハイパーインフレに見舞われた２００９年、同国の通貨は破綻（はたん）。その後は米ドルなど複数の外国通貨が使われてきた。 中銀は現金（外貨）不足を緩和するとともに現金の国外流出を食い止めるためにボンドノート導入を決めたという。ジンバブエではすでに米ドルと等価の「ボンドコイン」が流通している。 ジンバブエの中銀総裁は「ボンドノートは米ドルと等価で、ボンドコインと同じ方法で扱われることになるだろう」と述べた。 ジンバブエ経済の崩壊により、国民はあらゆる物資を外国から買わなければならなくなった。つまり、現金がどんどん外国へと流出してしまう状態だ。 だが国民からは、自国通貨の再導入ではないか
ビットコイン銀行にサイバー攻撃、「預金」盗まれ閉鎖
Flexcoinが提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていた896ビットコインが全て盗まれたという。 「ビットコイン銀行」のサービスを提供していた新興企業Flexcoinが3月4日、サイバー攻撃を受けて896ビットコインを盗まれたと発表した。「損害を回復するためのリソースも資産もないことから、即時閉鎖する」と宣言している。 896ビットコインは現在の相場で約60万米ドルに相当する。FlexcoinのWebサイトに掲載された告知によると、3月2日に攻撃を受け、同社が提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていたビットコインが全て盗まれた。 一方、オフラインの「コールドストレージ」は攻撃を免れたといい、こちらに預けられていたビットコインは顧客の身元を確認したうえで返還する方針。 Flexcoinのサービス利用条件には、「ビ
ビットコインで民事再生法申請 NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」がすべての取引を停止している問題で、会社の経営トップらが夕方記者会見し、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
ビットコイン 米で普及イベント NHKニュース
インターネットで利用され投資の対象にもなっている、仮想通貨「ビットコイン」の取り引きが過熱し、一部でバブルではないかという指摘も出るなか、アメリカ西部のラスベガスでビットコインの普及を進めようというイベントが開かれました。 仮想通貨「ビットコイン」は、インターネットでの決済や送金の手段として使われているほか投資の対象にもなっていて、最近の価格の急騰を受け一部ではバブルではないかという指摘も出ています。 こうしたなかアメリカのラスベガスで１０日、ビットコインの普及を進めようというイベントが開かれ、地元アメリカのほか、中国や韓国などからベンチャー企業の経営者や投資家などが集まりました。 会場にはドルなどの現金をビットコインと交換できる機械を製造する企業や、ビットコインを他の仮想通貨と取り引きできる仕組みを開発した企業など２０社がブースを設け、自社の製品を紹介していました。 ビットコインを巡って
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