静岡・川勝知事が退任会見 「仙人になる」「小鳥とお話しして過ごす」 | 毎日新聞
静岡県の川勝平太知事（75）は在任最終日の9日、県庁で退任記者会見に臨み、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したことについて「南アルプスの水資源確保とリニア事業の両立を図るという4期目の公約に一つの区切りがついた」と改めて語った。 川勝氏は冒頭、8分間にわたり手元の紙を読み上げながらリニアを巡る環境問題や国の有識者会議での検討内容を説明。「工事自体に黄色信号がともった。強引に進むのかとどまるのか、まさに岐路に立った」と持論を展開した。 また、4月にJR東海が長野や山梨での工期の遅れを公表したことにも触れ「昨年までは静岡の遅れだけが繰り返し強調された。隔世の感がある。JR東海の姿勢が一新された」と振り返った。 今後、政治活動を続ける可能性については「ありません」と即答。「仙人になるんで」と続けた後で「私の住まいは森の中、小鳥とお話して過ごす……」と、小林一茶にまつわる童謡の替え
古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
日本人宇宙飛行士の月面着陸盛り込んだ取り決め 日米間で署名 | NHK
アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士が月面に着陸することなどを盛り込んだ取り決めが日米間で署名されました。アメリカ人以外では初めてとなる日本人の月面着陸が実現すれば、日本の宇宙探査の新たな一歩となることが期待されます。 アメリカは人類が宇宙へ進出する足がかりとして、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2026年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。 これについて日本時間の10日、アメリカ・ワシントンで盛山文部科学大臣とNASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官が月面探査に関する取り決めに署名しました。 取り決めでは、NASAが日本人宇宙飛行士に2回にわたり月面に着陸する機会を提供し、探査活動を行う一方で、日本側はJAXA＝宇宙航空研究開発機構がトヨタ自動車などとともに開発を進めている有人月面探査車の開発や運用
音楽は速すぎも遅すぎもダメ、チェチェン共和国が禁止発表
（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる
【速報】“職業差別”発言の川勝知事が電撃辞職を表明 「6月議会をもって職を辞そうと思う」 静岡 ｜ テレビ静岡
Published 2024/04/02 18:24 (JST) Updated 2024/04/02 18:29 (JST) 静岡県の川勝平太 知事が4月1日に行われた新入職員の入庁式で「実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」（原文ママ）と職業差別とも受け取れる発言をした問題で、知事は2日午後6時から取材に応じました。 この中で川勝知事は「6月議会をもって職を辞そうと思う」と電撃辞職を表明しました。
小沢一郎事務所のアカウントを「万〇に値する」で検索した結果
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 嘘つき。行政総ぐるみで国民に嘘をついて一体どうするのか。「税金払いましたよ」「いえ、もらってませんよ」「申請出しましたよ」「出てませんよ」。こうなれば、国は滅茶苦茶である。今内閣府や文科省に問われているのはそういうこと。安倍政権は「行政の信頼性」を死滅させつつある。万死に値する。 2017-06-13 10:52:55 小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 官房長官が内閣府入府式で「国民全体の奉仕者として活躍をされることを心から期待している」と訓示。もう悪い冗談でしかない。説得力の欠片もない。むしろ全体の奉仕者であっては出世できないといった冷めた雰囲気さえあるのではないか。国民にとって恐ろしいことである。安倍政権の罪は万死に値する。 2018-04-02 14:00:02 小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 終戦直
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
能登地震「人ごとではない」と強調していた静岡知事、被災地支援の会議欠席し賀詞交歓会へ
【読売新聞】 静岡県の川勝平太知事が４日、石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合うオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かった。会議は災害協定を結ぶ中部・北陸の９県１市が参加。知事
労働組合の組織率 16.3％ 前年を下回り過去最低に | NHK
企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。 厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3％となりました。 労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34％から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。 主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、 ▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか ▽「全労連」
政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
岸田首相 「介護離職」防止へ法改正案提出検討を 閣僚に指示 | NHK
認知症対策の強化をめぐり、岸田総理大臣は、介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ぐ必要があるとして、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出することを目指し、早急に検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 認知症対策を強化しようと、政府は当事者や家族らも加えた「認知症と向き合う『幸齢（こうれい）社会』実現会議」を設置し、議論を進めています。 13日の会議では、認知症の家族を介護しながら働く社員を多く抱える企業や、当事者の居場所づくりを支援している企業の担当者からヒアリングを行い、出席者からは「認知症の人が働くことができる環境整備を多くの業種で進めるべきだ」といった意見が出されました。 これを受けて岸田総理大臣は「『認知症になっても働き続けたい、地域に貢献したい』という希望をかなえる場所が身近にあることは重要だ」と述べ、企業の対応を後押しする具体策を検討するよう、武見厚生労働大臣らに
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
【独自】非課税世帯以外の低所得世帯に10万円給付検討 政府の経済対策
政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税に加え、住民税の非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることが分かりました。 政府案では所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。 夫婦と子ども1人の課税世帯の場合はそれぞれ4万円、合わせて12万円が減税されることになります。 一方、給付については、この春に住民税非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに7万円を給付する方針です。 また、これまで給付の対象とならなかった非課税世帯以外の所得が低い世帯に対しては、減税措置ではなく、10万円の給付を検討しています。 岸田総理大臣は26日、与党に具体策の検討を指示します。 ▶【独自】低所得世帯に10万円給付案…総理・あす与党に具体策の検討指示 ▶“減税”4万円 家族全員じゃない? 岸田総理肝煎りも…街では賛否 ▶“4万円減税”に野
小渕優子氏の選対委員長起用浮上 森山氏は総務会長に 自民人事 | 毎日新聞
自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長（60）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事
トリガー条項の発動見送りへ 政府方針 ガソリン補助金は継続（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。 【図解】23年度の税 増えた負担・減った負担 トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で11年から凍結されている。 政府は22年1月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、
小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆
立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。 小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。 同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジ
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「リニア開業延期で責任果たした」 ｜ 共同通信
パーティー裏金疑惑の松野官房長官を更迭へ、首相「役割果たして」から一転・後任調整
北陸新幹線「米原ルート」が再浮上？“小浜市民の悲願”の裏で地下縦断に揺れる「小浜・京都ルート」 | TBS NEWS DIG
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
