アメリカ初のメルトダウンで最大の原発事故にもかかわらず隠蔽された「サンタスザーナ野外実験所」での事故に見る危機対応の難しさ
重大事故の発生を避けるために、原子力発電所では何重もの安全策が用意されており、安全のための徹底した対策が採られています。そんな万全の対策でさえも、人間が操作する限り絶対とは言えないということをアメリカ・カリフォルニア州で発生した「サンタスザーナ野外実験所」のアメリカ最大の原発事故は教えてくれます。 Nuclear Plant Accidents: Sodium Reactor Experiment - All Things Nuclear http://allthingsnuclear.org/dlochbaum/nuclear-plant-accidents-sodium-reactor-experiment 原子力発電を行う原子炉施設では、万一事故が起こったときに安全を担保するための何重もの安全策が講じられています。例えば、外部電源を喪失した場合には緊急時に発電するディーゼル電源が補助
プルトニウムの使いみち はっきりしない状況続く | NHKニュース
今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。
核ゴミ「影響を数万年から数百年に」 NHKニュース
原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小
米18歳少年が小型原子炉を考案、発電量は「10万世帯分」
英イングランド北部のセラフィールド（Sellafield）原子力発電所で、再処理される前に水槽内で冷却される放射性廃棄物が入った容器（2002年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【3月1日 AFP】古い核兵器から取り出した廃棄物を使い、家庭や工場、そして宇宙居住施設まで、何にでも電気を供給できるようになる可能性を秘めた小型の原子炉を、米国のテイラー・ウィルソン（Taylor Wilson）君（18）が考案した。 4年前、家族と一緒に住む自宅のガレージに設置する核融合炉を設計したことで有名となったウィルソン君は、米カリフォルニア（California）州南部で28日に開催されたTEDカンファレンス（TED Conference）で、新たな構想を披露した。 それは、最大10万世帯の家庭に電気を供給できる、5万～10万キロワットの発電量を持った小型原子炉だ。組立
米原子力空母エンタープライズ退役へ 炉除去に３年、船体は一部売却
ワシントン（ＣＮＮ） 世界初の原子力空母だった米海軍の「エンタープライズ」が今年１２月１日に前線任務から正式に外れ、原子炉の撤去や核燃料の抜き取り、船体の解体が実施されることになった。金属類はスクラップとして売却されるという。 同空母は米軍の戦闘艦船としては最長の就役年数を持ち、半世紀にわたって米海軍の力の象徴ともなっていた。 大西洋艦隊航空隊の報道官によると、搭載する８基の原子炉の撤去や核燃料抜き取りには３年かかる。これに必要な経費は数千万ドルに達する見通し。炉の取り外しは米ワシントン州ピュージェットにある海軍造船所で実施される。この作業が終了すれば同空母は正式に退役したとみなされる。 同報道官によると、エンタープライズは原子炉停止の処置後、母港のバージニア州ノーフォークから同州ニューポートニュースの造船所に引航され、全ての核燃料が抜かれる。燃料は一時保管のためアイダホ州の施設に移される
「日本ついに核武装の道開く」韓国各紙警戒記事 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝門間順平】参議院本会議で今月２０日に可決、成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。 東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。 韓国外交通商省の韓恵進(ハンヘジン)報道官は２１日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。
朝日新聞デジタル：大学・大学院生、原子力離れ 産業先細りで就職に不安 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東京・新宿で今年１月に開かれた原子力産業セミナー。福島第一原発の事故前に比べ、参加学生は４分の１、参加企業も２割ほど減った＝日本原子力産業協会提供原子力産業セミナーの来場者数と参加企業数・機関数 東京電力福島第一原発事故の影響で、原子力を専攻する学生が減っている。朝日新聞が、専攻のある全国の大学と大学院に調査したところ、入学志望者数が全体で約１割減った。事故による原子力へのイメージ悪化に加え、原子力産業の先細りで就職に不安を感じている側面もあるようだ。 朝日新聞は「原子」という単語が入る学科、専攻のある全国３大学と７大学院に事故前の２０１１年度と事故後の１２年度の入学志望者数を取材した。結果、新設を含む３校が増加、７校が減少し、全体では８０４人から１割以上減って７１３人になった＝表。 特に、１３基の原発が立地する福井県にある福井工業大は、志望者数が１
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第
「日本は原子力維持を」 再稼働問題でＯＥＣＤ事務総長 - MSN産経ニュース
来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２４日、「原子力は重要なエネルギー源で、日本が維持することを支持する」と述べ、停止中の原発について安全性の確認後、再稼働させることが重要との認識を示した。都内で記者団に語った。 ただ、東京電力福島第１原発事故後、原発への不信の念が高まる中で、グリア事務総長の主張が日本の国民の理解をどの程度得られるかには疑問符が付く。 グリア事務総長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。 東日本大震災前に日本の電力の約３割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。
あの吉田昌郎所長、病気療養のため退任へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所で、事故発生以降、復旧作業の陣頭指揮を取ってきた吉田昌郎所長（５６）が病気療養のために１２月１日付けで所長の任を解くと発表した。 後任には、原子力・立地本部原子力運営管理部の高橋毅部長（５４）が付く。吉田所長は２８日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に（復旧の拠点である）免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。 吉田所長は昨年６月に所長に就任。今回の事故対応では、事故直後の３月１２日に東電本店が１号機への海水注入の一時中断を決めたが、独断で海水注入を継続するなど、現場で強いリーダーシップを発揮してきた。今月１２日に原発敷地内に事故後初めて入った報道陣に対して、「３月１１日から１週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と答えていた。 吉田所長は、原子力・立地本部付となる。東電は、吉田所長の病名な
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自宅の裏庭に原子炉を作ってしまった高校生、39歳で死亡
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