ビッグモーター保険不正 2006年に社長みずから会議で指示 「客にはわからんじゃろ」 | AUTOCAR JAPAN
「社長が知らなかった」はウソ？ ビッグモーターの保険金不正請求は2023年7月18日にビッグモーターの公式サイトの中で調査報告書が全公開され、様々な悪事が明らかになっている。 しかし、7月25日に突如として開催された兼重社長（辞任）会見ではこれらの不正請求への関与に関して、「板金部門が勝手にやったことで会社の上層部はこの件をまったく知らない」というスタンスを貫いた。 会見で辞任を発表した兼重宏行社長（2023年7月25日） 以下は、社長会見における核心に触れる部分の兼重宏行前社長の発言であるのでまずはここを紹介しておく。 「6月26日に報告を受けて、耳を疑った、こんなことをやるのかと愕然としましたね。その時初めて現場に入ってよく見とけばよかったなと、その内容は大事な大切なお客様の車をお預かりしてこれから修理する人間が傷をつけて水増し請求する！ ありえんですよ。本当に許しがたいと」 「特に悪
原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
滋賀の製薬会社 成分量を減らして製造・販売 県が業務停止命令 | NHKニュース
滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして
「1万円だけなら」が悪夢の始まりに… オンラインサロン詐欺の手口と被害者の後悔 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
先日、有名人が運営するオンラインサロン内で“ある騒動”が話題になった。 「映画のチケットをグッズと一緒に転売してもいい」
SMSで納税催告、東京都がスタート 「お伝えしたいことがあります」などメッセージ
東京都主税局が、携帯電話のSMSを使って納税催告。仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税
りょー on Twitter: "くそ胸糞悪いので注意喚起です。 お悔やみ欄見て無差別に送るのが流行ってるらしいです。 人の死に漬け込んでクソみたいな詐欺やってる奴は痛い目みてほしい。 それにしてもアホな文書書くよな。 口座もネットだし名前も偽名だろうから足はつ… https://t.co/H7X5YPqYVr"
くそ胸糞悪いので注意喚起です。 お悔やみ欄見て無差別に送るのが流行ってるらしいです。 人の死に漬け込んでクソみたいな詐欺やってる奴は痛い目みてほしい。 それにしてもアホな文書書くよな。 口座もネットだし名前も偽名だろうから足はつ… https://t.co/H7X5YPqYVr
ＳＤカード、容量偽装横行か 「１２８ＧＢ」実は３ＧＢ：朝日新聞デジタル
カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…
Amazonマーケットプレイス詐欺、全額返金を受ける方法 危険な商品と業者を見分けるポイントは？
Amazon.co.jpに個人や業者が出品できる「マーケットプレイス」で、人気商品を市場よりも低価格で出品し、注文を受けても商品を発送しない詐欺が発生。正規品を出品する正規業者にも影響が出ている状況だ。被害に遭わないために詐欺業者や商品を見抜くためのポイントや、被害にあってしまった場合の対処法をまとめた。 詐欺商品の特徴 明らかに不自然な価格差がある 詐欺行為を行っている業者は、他の正規業者が出品している商品よりも大幅に安い価格を設定することで、出品された商品一覧の上位に表示されることを狙う。 通常、価格が大幅に下がる商品は「中古品」「傷がある」「訳あり品」「型落ち品」「メーカー保証対象外」「発売から年月が経過した」など、何らかの理由がある。新品でありながら、大きく価格が下がることは一般的に考えにくい。 出品者の評価がない、もしくは情報が古い Amazonマーケットプレイスでは、商品を購入
商品が届かない“Amazonマーケットプレイス詐欺”相次ぐ 激安品に注意
Amazonマーケットプレイスは、Amazon以外の業者や個人が、Amazon.co.jpで商品を販売できるサービス。Amazonの商品ページから「この商品を出品する」をクリックするだけで簡単に出品できるのが特徴だ。 ここ最近、人気商品を低価格でマーケットプレイスに出品する詐欺業者が増えていると、ネットユーザーの間で話題になっている。発売前のゲームを市価の3割引～半額程度で出品したり、Nintendo Switchを市価の10分の1以下の2289円で出品したり、冷蔵庫など大物家電を「1円」で出品する例などがあり、「注文したが届かなかった」「途中でキャンセルされた」という被害報告も多数上がっている。 出品者の目的は、販売金の詐取や、購入者の住所・氏名など個人情報の盗み出しとみられる。 詐欺出品は新規の出品者によるものが多い一方で、既に高評価を得ているアカウントを詐欺業者が乗っ取って出品してい
ショーンKが犯した8つの詐称が酷すぎて与沢翼が「そんな嘘ついたらダメだよ」と顔真っ赤にして説教するレベル
経営コンサルタントを本業（自称）にテレビ番組のコメンテーターを務めていた自称ショーン・マクアードル川上氏(47)に学歴詐称疑惑が浮上し、本人が「誤りがあった」と認めた件について、続々と追加の嘘が見つかっている。 一体何が嘘で何が本当だったのか。netgeekでは錯綜する情報をまとめ、真実を分かりやすく8つにまとめる試みを行った。 １．テンプル大学卒→日本の高卒 ２．ハーバード大学院（MBA）卒→オープン授業を3日受けただけ ３．パリ大学留学→オープンキャンパスに行っただけ ４．経営コンサルタント→実態のないペーパーカンパニー ※ただし、ショーンKは自身のHPにて経営コンサルタント事業は下請けという形でやっていたのでクライアントからの証言は得られないが本当に仕事はしていたと主張している。 ５．米国人親から生まれたハーフ→純粋な日本人 ６．ショーン・マクアドル川上→川上伸一郎 ※昔、熊本で同級
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針：朝日新聞デジタル
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。 関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。 国民生活センターへの同社に関する相談件数は０９年度以降、２００件前後で推移し、１４年度は２７１件と増加している。このため消費者庁は昨年４月に東京と大阪の拠点事務所を立ち
【ご注意】ベネッセを名乗る人物からお詫びを装い電話が
Marim/ぼ～ろ @milkbolo ベネッセを名乗る人物から、知人数名に電話があったらしい。1軒1軒電話でお詫びしていると言っておいて、いろいろ質問されるらしい。 怪しいと思いベネッセに電話で聞いてみたら、そんな電話はしていないと。そりゃそうだ760万人に電話できるわけない。 もう悪用されているのか。 2014-07-18 20:42:58 教育事業大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）は９日、通信講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など２６サービスの顧客の個人情報が約７６０万件、外部に流出したと発表した。消費者庁によると、個人情報の流出件数としては過去最悪。さらに、最大で約２０７０万件まで増える可能性がある。無関係のＩＴ企業が通信教育の営業用ダイレクトメールに流用していたことから発覚した。[朝日新聞DIGITAL]
節電うたい、シール購入を勧誘 国民生活センターが注意 - 西日本新聞
節電うたい、シール購入を勧誘 国民生活センターが注意 2014年06月21日（最終更新 2014年06月21日 21時06分） 「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。 「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏は、西日本を中心に電力需給が厳しくなるとみられており、国民生活センターは「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼び掛けている。 センターによると、人にシールを紹介すると販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。
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ウクライナ首相名乗る不審電話 英国防相がロシア批判「やけくそだ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
漫画家宮下あきらさんがフェラーリ詐取被害 ｜ 共同通信
GACKT出陣いざ仮想通貨事業へ、行政処分歴のあるお供を従えて : 市況かぶ全力２階建
UPQの4K/120Hz液晶、実際は60Hzだった。購入者には2千円の金券で対応 ～ODM供給を受けるDMMは返金対応
米司法省、ムーディーズ調査＝不正格付け疑い―報道 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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安愚楽牧場元社長ら再逮捕へ…飼育牛数過大説明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）