2024年3月4日 昨日、SNS(X “旧Twitter”)上で、当行が3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知をしたという内容の投稿がございますが、そのような事実はございません。 また、経営・資金繰りなど全く問題ございませんので、安心してお取引ください。 以上
新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関(WHO)が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕(きょうがく)した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 <白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
安倍晋三元首相(67)が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検、鑑定留置中=の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず
「銀ぶら」の語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲むこと」だとする説が、インターネットなどで拡散し、外務省のホームページでも紹介されている。しかし、正しい意味は「銀座をぶらぶら散歩すること」であり、ブラジルコーヒー説は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 外務省は「ブラジルコーヒー説」採用 「銀ぶら」の語源について見聞きしたことはあるだろうか。ネットやSNSで検索すると、「諸説あります」といった言葉とともに、ブラジルコーヒー説を取り上げたニュースや投稿が複数出てくる。 毎日新聞も2014年9月29日の夕刊コラムで、筆者の「お袋の説」として、ブラジルコーヒー説を取り上げた。複数のネットメディアは、18年11月の民放のクイズ番組で、ぶらぶら説とともに、ブラジルコーヒー説も「語源」だとされたことを報じている。 外務省のホームページは、ブラジルコーヒー説を採用して
トンガ沖の再噴火に関する記事を削除したと明かすAFP通信のツイート=2022年1月17日取得、ツイッターより AFP通信は17日、海底火山が噴火した南太平洋のトンガ沖で再び大規模な噴火が確認されたと報じた記事を削除した。 この記事はオーストラリアにあるダーウィン航空路火山灰情報センターが17日午前に大規模な噴火があったことを示すデータを検出したことを根拠にして、再噴火について報じた。しかし、同通信のツイッ…
今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…? 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム(大型コ
ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」(代表・高橋徳氏)は国会内で会見した=24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計450人が24日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも356人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「日本の高校生全員にワクチン、50人が死亡か半身不随などの副作用に」は誤り。大学教授の発信、YouTubeで30万回再生中部大学特任教授の武田邦彦氏がYouTube番組上で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、イギリスにおける接種データに基づき「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」「半身不随になっちゃう」などと発言した。 YouTube上に展開する「ネットTV局」の番組で、新型コロ
米短文投稿サイトのツイッターは1日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を5回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は5段階。2回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を5回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。(共同)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校(神奈川・横須賀市)では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受
チュニジアの首都チュニスにある市場で、ニンニクを買う男性(2020年3月12日撮影)。(c)FETHI BELAID / AFP 【3月13日 AFP】チュニジアで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防にニンニクが効くというデマが広がり、世界保健機関(WHO)が注意を喚起しているにもかかわらずパニック買いが発生し、ニンニク価格が高騰している。 チュニジアの中央市場やスーパーマーケットなど小売店では今週、ニンニクの価格が1キロ当たり20~25チュニジア・ディナール(約740円~920円)に上昇した。同国の平均月収は約600チュニジア・ディナール(約2万2000円)。 首都チュニス南部で商店を営むハメス・ナブリ(Khames Nabli)さんは、「これまでは(ニンニクを)1キロ当たり8チュニジア・ディナール(約290円)で5キロ仕入れ、12チュニジア・ディナール(約440円)で販売
イランの首都テヘランにあるオフィスビル前で、来館者の手にアルコールを吹きかける男性(2020年3月4日撮影)。(c)AFP/ATTA KENARE 【3月10日 AFP】(写真追加)イランで、アルコールを摂取すれば新型コロナウイルス感染症の治療の一助になるとうわさされた後、メタノール中毒により27人が死亡した。国営イラン通信(IRNA)が9日、報じた。 【関連記事】酒代わりに入浴剤摂取、71人死亡 ロシア IRNAによると、南西部のフゼスタン(Khuzestan)州で20人、北部のアルボルズ(Alborz)州で7人が、密造酒を飲んだ後に死亡したという。 フゼスタン州の州都アフワズ(Ahvaz)にあるジュンディーシャープール(Jundishapur)医科大学は、中毒症状を示した218人が入院したと発表。中毒が発生したのは「アルコールを飲めばコロナウイルス感染症の治療に効果があり得るとのうわさ
総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。 うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。 発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。 Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。 総務省はITmedia NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑してい
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