ニンテンドースイッチ後継機、2025年3月にも発売へ - 日本経済新聞任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも
コロナに打ち勝った国と負け続ける国 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
［社説］財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ - 日本経済新聞
成長率や歳出入の見通しが甘く、現実離れしているといわざるを得ない。政府が公表した中長期の経済財政試算である。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の回復と税収の拡大に伴い、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）は改善する。PBの赤字は2020年度の48.8兆円から、21年度には42.7兆円、22年度には35兆円に縮小する見通しだ。その後も赤字の減少が続き、26年度には0.2兆
国債発行、経済対策で22兆円増 財政悪化止まらず - 日本経済新聞
経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画していることが分かった。21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむ。政府は税収見込みを6兆円程度上方修正して財源にあてるが、国債の大量増発は避けられない。財政悪化に歯止めがかからず、中長期的な財政再建に向け、政府の説明責任が問われる。政府は経済対策の裏付けとして、26日にも21年度補正予算案を閣議で決める。
静岡県藤枝市・東海ガス、「脱炭素の街」へ連携協定 - 日本経済新聞
静岡県藤枝市とTOKAIグループの東海ガス（静岡県焼津市）は4日、藤枝市が掲げる脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた連携協定を締結した。東海ガスは13日から市庁舎南館に、温暖化ガス排出量を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラル都市ガス」を供給する。省エネ機器への転換や導入についても支援する。両者が締結した「ゼロカーボンシティの実現に関する連携
アップルとインテル、TSMCの3nmチップ技術をいち早く採用か
AppleとIntelは、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代3ナノメートル（nm）製造技術を初めて採用すると報じられている。両社ともTSMCの3nm製造工程を使ったチップ設計をテスト中で、2022年下半期に導入を始める可能性があると、日本経済新聞社の英文媒体「Nikkei Asia」が情報筋の話として7月2日に報じた。 TSMCによると、3nm技術は5nmと比較した場合、コンピューティング性能を最大15％増加しながらも消費電力を最大30％抑えられるという。 Appleで3nm技術を採用したプロセッサーを搭載する最初の製品は、「iPad」になる可能性があるとNikkei Asiaは報じている。一方のIntelは、ノートPCとデータセンターサーバー向けの設計に取り組んでいるという。記事ではまた、TSMCがAppleよりもIntelに向けてより多くの3nmチップを製造する計画だとしている。 新
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
ソフトバンク傘下の英アーム、米エヌビディアが買収で交渉 FT報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の半導体設計英アームについて、米半導体大手エヌビディアが買収に向け交渉していると報じた。エヌビディアによるアームの評価額は、SBGによるアームの買収額320億ドル（約3兆3千億円）を超えているという。FTによると、エヌビディア側からSB
フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
情報パンデミックの拡散力、SARSの68倍 新型コロナ - 日本経済新聞
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内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ - 日本経済新聞
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9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
巨大台風、「堤防神話」崩す - 日本経済新聞
台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。氾濫箇所を映像で見た岡山大
台風被害、東電・JRが陥った「楽観主義バイアス」 - 日本経済新聞
関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたことで混乱に拍車がかかった。専門家は早期復旧への期待が高まる中で事業者側が「楽観主義バイアス」に陥った可能性を指摘している。9日に千葉県に上陸した台風15号は記録的暴風を伴って北上した。東京電力パワー
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「脱マスク」厚労省苦心 高まらぬ機運、情報発信に課題 スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞
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iPhone廉価版、20年春にも発売へ 米アップル - 日本経済新聞
