国の借金、過去最大1212兆円 ここ1年で100兆円超の大幅増 ｜ 共同通信
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、ここ1年間で100兆円超の大幅増となった。 21年1月1日の総人口1億2557万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。コロナ拡大前の19年12月末の借金総額は1110兆7807億円だった。 20年12月末の内訳は、国債が1040兆6729億円で、直近の9月末から35兆8589億円増加した。
毎日新聞デジタル報道センター on Twitter: "昨晩投稿したこの記事に関するツイートは、受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を招く表現であり、おわびして削除します。 加計学園：獣医学部、一般入試に１０００人超応募 - 毎日新聞 https://t.co/CSPZFBJjK5"
昨晩投稿したこの記事に関するツイートは、受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を招く表現であり、おわびして削除します。 加計学園：獣医学部、一般入試に１０００人超応募 - 毎日新聞 https://t.co/CSPZFBJjK5
基幹送電線、利用率２割 大手電力１０社の平均：朝日新聞デジタル
風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％
共同通信、山中氏の記事全面書き換え「編集上必要と判断」
共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。共同通信は「編集上必要と判断」と回答するにとどめている。 共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わることは不思議なことではない」「通常、
共同通信のiPS報道でのニュース改ざん事件、訂正説明無しの全文差し替えはジャーナリズムの死そのもの：データイズム：オルタナティブ・ブログ
ジャーナリズムとは？なんて大上段に振りかぶるつもりはありませんが、記録（ジャーナル）を残して真実を浮かび上がらせることは大事だと思います。しかし、報道したことを断り無く書き換えて差し替えてしまったらどうなるか？それはジャーナリズムの死、自殺でしょう。それをやったのが、共同通信のiPS報道だと思います。 日中に、無茶なことを報道していると非難轟々の記事があり、それを知らせるオフィシャルアカウントのTweetも残っています。しかし、そのリンク先の記事は見出しも本分も違う内容に書き換えられて、まるで無かったかのような体裁です。 https://twitter.com/kyodo_official/status/956397793119166466 このスクリーンショットを取った段階でリンク先の記事は、見出しも本分もまったく違う内容に書き換えられています。元々の内容はGoogleの検索結果プレビュ
共同通信公式 on Twitter: "【京大ｉＰＳ研の論文不正】問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥所長が深く関わったことが分かりました。山中氏は今回の論文審査に関わっていないとみられますが、現在も編集委員の一人。（松吉） ＃山中伸弥所長 ＃ｉＰＳ ＃京都大 https://t.co/rmsvYFJzLD"
【京大ｉＰＳ研の論文不正】問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥所長が深く関わったことが分かりました。山中氏は今回の論文審査に関わっていないとみられますが、現在も編集委員の一人。（松吉） ＃山中伸弥所長 ＃ｉＰＳ ＃京都大 https://t.co/rmsvYFJzLD
山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正 - 共同通信 ｜ This Kiji
京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の
社説：きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す | 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
（社説）森友・加計 どこが「小さな問題」か：朝日新聞デジタル
「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい
米爆撃機「死の白鳥」派遣、韓国が拒否 ８月の演習：朝日新聞デジタル
８月下旬に韓国各地で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国側が、米国が提案した戦略爆撃機の派遣を断っていたことがわかった。北朝鮮の軍事挑発を受けて韓国は方針を変更したが、米国側には不信感が残ったという。 複数の米韓関係筋によれば、米側は８月２１日から同３１日までの演習期間中、グアムの米軍基地からＢ１Ｂ戦略爆撃機を韓国上空に派遣することを提案した。北朝鮮の軍事挑発を強く牽制（けんせい）する狙いがあったという。 Ｂ１Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ。グアムの米軍基地から約２時間で朝鮮半島に飛来できる。搭載した爆弾の破壊力から「死の白鳥」とも呼ばれる。北朝鮮の官営メディアはＢ１Ｂの飛来をたびたび報道するなど、敏感な反応を示している。 だが、韓国政府は当時、北朝…
不二越会長､｢富山人はいらない｣発言の真意
「富山で生まれた人は極力採らない」――。 7月5日、総合機械メーカーの不二越が、本社のある富山県内で行った決算説明会。本間博夫会長は本社の移転にかかわる文脈で、そう言い放った。これに対して、「不二越は地元から採用をしないのか」「出身地差別をするのか」と、富山県を中心に批判の声が挙がっている。 7月21日には、富山県が厚生労働省富山労働局宛に「県内企業における人材確保について、公正・公平な採用に関して、懸念を生じさせかねない事案があったことなどから、公正・公平な採用が行われるよう、適切な対応をお願いしたい」と、異例の要請文を送る事態にまで至った。 失言の裏にある危機感 発言自体は、失言だといわれても仕方がない。しかしこの裏側には、不二越が「富山の会社」から脱却しなければならないという、さまざまな危機感がある。 不二越といえば「総合機械メーカー」として、工具や工作機械に始まり、ロボットや、ベア
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
【森友学園】籠池氏証言｢昨年10月稲田氏と会った｣は誤報 赤旗が記事取消し（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな
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共同通信さん、京大iPS研の論文不正に山中伸弥所長が関わっているかのような記事を公開し非難轟々→しれっとタイトル＆内容改変 - Togetter
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津田大介「日本でも始まるフェイクニュース対策」 | AERA dot. (アエラドット)