【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した(ソウル時事) <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分
防衛省は、12日午前、北朝鮮からICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表しました。 防衛省によりますと、今回のICBM級の弾道ミサイルの飛しょう時間は74分で、北朝鮮から発射されたミサイルとしては、これまでで最も長かった去年3月24日の71分を超え、過去最長だということです。 ミサイルは弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したのはことし4月以来で、防衛省が発射の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、午前9時59分ごろ、北朝鮮の首都 ピョンヤン近郊からICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に発射されました。 ミサイルは午前11時13分ごろ、北海道
浜田防衛大臣は、記者団に対し、北朝鮮が3日午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル3発を発射したことを明らかにしました。 落下したのはいずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。 浜田防衛大臣は午後10時半ごろ防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル3発を東の方向に向けて発射したことを明らかにしました。 発射されたのは午後9時34分、39分、そして42分で、いずれも最高高度が150キロ程度、飛行距離は500キロ程度だということです。 落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。 これまでのところ、航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。 浜田大臣は今回の発射について「2日の23発以上のミサイルの発射や、3日のICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものを含
北朝鮮外務省は、非核化をめぐるアメリカとの協議について談話を発表し、年末までに打開策を示すよう求めるとともに「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、けん制しました。 こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するリ・テソン次官が3日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 この中で「年末の期限が近づいていることをアメリカに再び思い出させたい。われわれは、これまで最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制的にとった重大な措置を破らないためにすべての努力をしてきた」として、北朝鮮が核実験やICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止していることを念頭に、アメリカに対する不満をあらわにしました。 そのうえで「いまや残っているのはアメリカの選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリ
韓国が日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについて、北朝鮮の国営メディアは「当然だ」としたうえで決定を覆さないよう求める論評を掲載し、日米韓の連携にくさびを打ち込みたいねらいを明確にしました。 このなかで協定について「民族の尊厳と利益を売り渡し、わが国と南の間の不信感と対決をあおるものだ」と非難したうえで、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」と主張しました。 そのうえで、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相が日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば協定の破棄を再検討する考えを示したことに言及し、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。民心に逆らう行為だ」として決定を覆さないよう求めました。 一方で日本が韓国に抗議したことを非難したうえで、アメリカが失望を表明したことには「南の当局に圧力をかけ、公然と日本の味方をしている」として、北朝鮮として日米韓の連携
北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は28日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 GSOMIAは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、2016年の締結後、1年ごとに自動延長されてきた。論評は、GSOMIAについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 GSOMIAは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「GSOMIAを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS(Army Tactical Missile System)に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部
韓国軍の合同参謀本部は6日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道(黄海南道)から日本海に向けて、飛しょう体を2回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで4度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が5日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長やチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相が午前7時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はNHKに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月2日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領:「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。
韓国軍合同参謀本部は、25日朝早く、北朝鮮が東部のウォンサン(元山)付近から日本海に向けて2発の飛しょう体を発射し、およそ430キロ飛行したと発表しました。韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮はことし5月4日にもウォンサンから東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、5月9日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。 韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が先月、南北の軍事境界線のパンムンジョム(板門店)で3回目の首脳会談を行い、停滞している非核化協議を再開させることで一致していました。
7月22日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで5月撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau) [ワシントン 22日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが22日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも8年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
韓国軍は、北朝鮮が4日午前、東部から短距離の飛しょう体を21分間のうちに数発発射したと発表し、アメリカ軍と詳しい分析を進めるとともに、追加の発射に備えて、警戒と監視を強化しています。 韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は東部のウォンサン(元山)から東に向けて4日午前9時6分ごろから21分間のうちに、飛しょう体数発を発射しました。 この飛しょう体はおよそ70キロから200キロ飛んで日本海に落下したということです。 韓国軍は当初、飛しょう体について「短距離ミサイル」だとしていましたが、その後の発表で「短距離の発射体」という表現に改めています。 韓国軍はアメリカ軍と詳しい分析を進めるとともに、追加の発射に備えて警戒と監視を強化しています。 韓国メディアは、今回発射されたのがミサイルだった場合、おととし11月に、北朝鮮西部のピョンアン(平安)南道から日本海に向け新型のICBM=大陸間弾
韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会(安保理)による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年10月から釜山(プサン)港に抑留中だと、外交部関係者が2日明らかにした。韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。 この関係者は「対北制裁決議を違反した疑いで昨年10月から韓国国籍の船舶1隻およびその他の国籍の船舶3隻の出港を保留している」と明らかにした。韓国政府は該当船舶が海上で船から舶に移し替える「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したという情報を受け、調査に着手したという。「瀬取り」は南北交流協力法違反に該当する。政府は実際にこうした「瀬取り」が行われたかどうかの根拠を調べるために昨年10月から該当船舶の出港を保留中と明らかにした。 外交部関係者は「政府は国際社会の責任ある一員として国連安保理による対北朝鮮制裁決議を忠実に履行してきたし、決議違反に関連する動向に注目してきた」とし「韓
【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男(ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が1日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。2月25日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から100年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である1日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝
北朝鮮の労働新聞(電子版)は17日付で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の経済部門8カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは2日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責(しっせき)したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 17日付の労働新聞は通常の6ページを12ページに増やし、9ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「30年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ
【5月18日 AFP】韓国との閣僚級会談を急きょ中止した北朝鮮は17日、韓国当局は「無知で無能」とののしり、現在の外交状況の下では韓国と対話を持つことはないと言明した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は祖国平和統一委員会(CPRK)の李善権(リ・ソングォン、Ri Son Gwon)委員長のコメントとして、「北南高官級会談を停止させた深刻な事態が解決されなければ、韓国の現政権と対話をすることは容易ではない」と伝えた。 また李氏は、会談中止に対する韓国の反応について「対立による恐喝」と表現。韓国当局は現状についての分別を欠いた「無知で無能な集団」だとこき下ろした。 KCNAは16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー(Max Thunder)」について「無礼無道な挑発」と非難。韓国政府は、同日に予定されていた閣僚級会談を「無期限」で延期するとの通知を北朝鮮から受け取ったと明らかにしてい
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