Engadget | Technology News & ReviewsApple’s OLED iPad Pro may come packing an M4 chip and an emphasis on AI
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
アマゾン『Alexa』に盗聴問題。録音した会話を顧客情報と紐付け＆面白い内容は従業員で共有とヤバい（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アマゾンのAIアシスタント『Alexa』がユーザーとの会話を録音しており、それを従業員たちが聞ける状態にあることを米メディア『Bloomberg』が衝撃的な証言とともにすっぱ抜きました。 これが海外を中心に、「盗聴だ」と騒ぎになっています（『Alexa』とユーザーの会話なので正確には「盗聴」ではないのですが、プライバシーへの配慮が足りないため騒がれています）。 会話の録音は精度を高めるために必要なものの…… まず説明しておきたいのは、AIアシスタントを搭載するスマートスピーカーがユーザーとの会話を録音する行為は、AIの精度を高めるために行われているという点です。 たとえば発端となった『Bloomberg』の記事では、スペイン語の「Hecho（エチョ）」がよく「echo（エコー。アマゾンのスマートスピーカーの名前）」と聞き間違えられるといった例が紹介されていました。 筆者が家族との会話のなか
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
Evernoteがプライバシーポリシーを変更へ--一部の社員がコンテンツを閲覧可能に
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ
ベネッセ個人情報ダダ漏れの件でなぜか孫正義が口出しし「お前が言うな」の大合唱
個人情報漏洩企業ソフトバンクの社長、ヤフーの会長が何かほざいてるようです。 迷惑営業電話を掛けまくる代理店に個人情報を流し、CCC（Tカード）と組み、ヤフーBBでベネッセと同じように杜撰な管理をした上500円で売買承認させ、顧客の信用情報を毀損し、ショップからも個人情報を漏らし、不正ログインで名前や電話番号を漏らした挙句1人最大10万円の損害をもたらし、顧客名簿を使って外部企業の広告ダイレクトメールを送りつけまくっているソフトバンク・ヤフーが何を、って事で総ツッコミ入っております。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有
あず @azurenough 平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。｜顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】/防犯対策システム特許出願 http://t.co/26LAPIxJCr こんな発表を正式に出すならあんな批判記事は書かせずに堂々とやればいいのに。 2014-04-14 22:18:32 Soup&Salad @SPcrime 客の顔データ、115店が無断共有http://t.co/HVnPO2Ce4m 「店側が恣意しい的に不審者だと登録でき、客が行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」と指摘。確かに集団ストーカー被害者の私、そのような扱いの経験がある 2014-04-09 23:45:29
顔認証万引き防止システム【LYKAON】-エナジール株式会社-
顔認証方式を採用 万引き対策の新時代が到来 顔認証万引き防止システムLYKAONは、その名の通り、最新鋭の顔認証方式を採用した、万引き防止のための専用システムです。 LYKAONは従来の防犯ゲートや防犯カメラといった万引き発生後の対処方法とは異なり、万引き発生前の対処を可能にします。 近年増加傾向にある万引き窃盗グループの存在や万引き常習者による被害も、LYKAONがあれば、未然に防止。 万引き対策の新時代の到来です。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
米スパイ活動の現実：地球上から消えたプライバシー 元諜報機関職員による情報収集暴露は氷山の一角 | JBpress (ジェイビープレス)
政府機関が膨大な個人情報を極秘に収集・分析していた事実が、国家安全保障局（NSA）の契約社員だった男性によって暴露された。電子情報を瞬時に分別する「PRISM」というプログラムを使い、世界中から電子情報が米政府のもとに集められていた。 いまや常態化している米政府による盗聴 グーグルやアップルなどのIT企業9社も諜報活動に加担していたという。内部告発した29歳のエドワード・スノーデン氏は「良心が許さなかった」と話し、政府による市民のプライバシーの侵害は許容できないと訴えた。 ただ筆者には「今さらどうしたのですか」という思いが去来する。と言うのも、6年前までバージニア州に本部を置く米中央情報局（CIA）から車で5分のところに住んでいた者としては、当たり前の事実としか映らないからだ。 例えば2005年12月、ほとんど同じ問題が浮上している。当時、ジョージ・W・ブッシュ大統領がNSAに極秘裏に個人
高木浩光＠自宅の日記 - 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機, 追記（4月1日）訂正あり
■ 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機 まもなく武雄市に2軒目のTSUTAYAが開業するということで、昨日から一般市民に先んじて内覧会に招集された市長のお友だちらから続々と喜びの声があっている。また、会員登録の事前登録が始まっているため、入手したTポイントカードの写真を撮ってツイートする人が次々と現れている。 カード作ってみた #osoreiri #武雄市 @ 武雄市立図書館 instagram.com/p/XbaH0pkQSn/ — 末広栄二さん (@e_suehiro) 2013年3月29日 武雄市のTカードに更新してきたーーー(^ー^) レンタル無料券とスタバの無料券もらったー(^ー^) twitter.com/kpnnnnu/status… — KPさん (@kpnnnnu) 2013年3月29日 このように、Tポイントカードの番号（Tカード番号）
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」
■ Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」 「Tポイントツールバー」なるものが登場し、8月8日ごろからぽつぽつと話題となり、13日には以下のように評されるに至った。 Tポイントツールバー（by CCCとオプト）が悪質すぎてむしろ爽快, やまもといちろうBLOG, 2012年8月13日 その13日の午後、一旦メンテナンス中の画面となり、夕方には新バージョン（1.0.1.0）がリリースされたのだが、15日には、「Tポイントツールバーに関する重要なお知らせ」が発表されて、「8月下旬」まで中止となった。非難の嵐が吹き荒れる中で堂々と新バージョンを出してきたにもかかわらず、なぜすぐに中止することになったのかは不明である。 この「Tポイントツールバー」とはいかなるものか。以下の通り検討する。 騙す気満々の誘導 刑法の不正指令電磁的記録供用罪（第168条の2第2項）は、「人が電子計算機を使用するに際
朝日新聞デジタル：Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用 - 社会
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
図書館「次のお薦め」波紋…読書履歴は個人情報 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
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集めていたのはゴミだけではない。iRobot、ルンバで収集した部屋の物理情報を外販へ ～ロイター報道
Evernote、ユーザーの猛反発を受け、プライバシーポリシー改訂を取り下げ ～ユーザーの許諾ベースで機械学習を試験
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
「イノベーションはいつも危なっかしい」への反応
Android向けFacebookアプリが電話番号を無断で外部送信、ノートンが検出 