マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
感染者495人分の氏名などを誤って掲載 愛知県のHP：朝日新聞デジタル
愛知県は5日、県内の新型コロナウイルスの感染者495人分の氏名や入院先などの非公開情報を誤って県のウェブサイト上に掲載したと発表した。 県によると、誤掲載があったのは、5日午前9時半ごろから同日午前10時15分ごろまでの約45分間。感染者の氏名、入院先のほか、転院先の医療機関名や入院日、退院日などを掲載してしまっていた。氏名が見える状態になっていたのは、このうち、396人分だったという。
トレンドマイクロ、国内のApp Storeからアプリが消滅--中国への閲覧データ送信は否定
トレンドマイクロは、同社の消費者向けMacOS用アプリが無断で中国国内のサーバーへ情報を送っていると指摘された件について、否定する声明を発表した。ウェブブラウザの閲覧履歴を収集しているが、ユーザーの承諾を得ており、送信先は米国内のサーバーであるとしている。 顧客の不安を解消するため、このデータ収集＆送信機能は対象となった消費者向け製品から削除済みという。ただし、記事執筆時点（日本時間9月12日9時45分）、対象アプリはいずれも「Mac App Store」でアクセスできなくなっている。 同社はMacOS用アプリ「Dr. Cleaner」「Dr. Cleaner Pro」「Dr. Antivirus」「Dr. Unarchiver」「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の機能を調査し、ウェブブラウザ閲覧履歴を収集してサーバーへ送信していることを認めた。収集するデータは
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
人事制度「merci box(メルシーボックス)」に認可外保育園補助を追加 〜「保活」の不安を軽減し、社員の職場復帰をサポート〜
メルカリ、年末に向けた「捨てるをへらす」ための取り組みの一環として 「メルカリ」で出会えるモノ500点以上でつくった 没入型施設「ウチの実家」を期間限定で原宿にオープン
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
エイベックスに不正アクセス 個人情報３５万件流出か | NHKニュース
多くの人気アーティストが所属する大手音楽会社「エイベックス」のウェブサイトに不正なアクセスがあり、サイトの利用者のおよそ３５万件の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。 流出したおそれがあるのは、エイベックスと契約しているアーティストのサイトでキャンペーンなどに応募した人たちの名前や住所、電話番号やメールアドレスなどです。 エイベックスによりますと、パソコン向けのウェブサイトを携帯向けに変換する「ケータイキットｆｏｒＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅ」と呼ばれるソフトウェアの欠陥が原因で不正アクセスを受けたということです。 エイベックスは、サイトの利用者にメールなどで知らせるほか、電話相談にも応じるということです。 電話番号は、０１２０－０７１－０６７です。 エイベックスは「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。同じ事態が発生しないようセキュリティーの強化に努めていきたい」とコメ
加工アルバム、匿名文集… 卒業記念品にもプライバシーの波
卒業シーズンを迎えた３月。在学中の思い出をまとめた記念品として卒業生に贈られるアルバムや文集にも、近年プライバシー保護の意識が高まっているようだ。文集やアルバムの流出から卒業生を保護するため、徹底的な対策を施したという学校に話を聞いた。 東京都の私立アノニム学園（文京区）では、中等部、高等部ともに、今年から卒業記念品のアルバムと文集に生徒個人の名前を載せないことを決めた。プライバシー保護の観点から、全国的に写真掲載の同意確認は行われているが、匿名化する試みは全国でも初めてだという。 卒業生１８３人が将来の夢をつづった今年の卒業文集「朧雲（おぼろぐも）」に個人名はない。一人称を全て「私」、文末を「です・ます」調にそろえるなど、教師が文意を変えない程度に手を加えて文体を統一した結果、進路に迷った一人の生徒があれもこれもと夢を語るような節操のない文集に仕上がった。 また、生徒本人が分かれば良いと
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
スキーバス事故で亡くなった乗客の方々：朝日新聞デジタル
長野県軽井沢町で１５日に起きたスキーバス事故で、長野県警が亡くなった乗客の方々を発表した。全員が大学生だった。 【法政】西原季輝さん（２１）＝千葉県市川市▽花岡磨由さん（２２）＝東京都多摩市▽林晃孝さん（２２）＝川崎市【早稲田】阿部真理絵さん（２２）＝さいたま市▽小室結さん（２１）＝川崎市▽田端勇登さん（２２）＝東京都渋谷区【東京農工】大谷陸人さん（１９）＝東京都杉並区▽小嶋亮太さん（１９）＝東京都小金井市【首都大学東京】田原寛さん（１９）＝東京都八王子市【東海】池田衣里さん（１９）＝東京都多摩市【東京外国語】西堀響さん（１９）＝千葉市【広島国際】山田萌さん（１９）＝広島県東広島市
被害者になった時、メディアからプライバシーを守る「意思表示カード」は必要か？
事件、事故で亡くなった際、テレビなどで写真や卒業文集、SNSでの投稿などが、晒されることも少なくない。 先日も「NEWS ZERO」（日本テレビ系）が、被害者と思われる人物の「鍵付き」Twitterアカウントの投稿を放送する一幕があり、議論を呼んだ。 そのような報道を未然に防ぐ「意思表示カード」というアイデアが話題になっている。 母上とテレビのニュース見ながら「こんなんあったらいいよね」って言ってた意思表示カード ドナーカードのように財布に忍ばせておきたい http://t.co/ZFgFvUhHLc — ススム (@ssm_ono) 2015年9月27日 臓器提供の意思表示カードのように、卒業アルバムの写真などをメディアが使用していいかどうか明らかにするためのもの。SNSアカウントの公開、知人へのインタビュー許可まで記載できるバージョンも登場している。
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
ロシアの犯罪集団、12億件の認証情報を不正入手か
大手小売チェーンのTargetが深刻なサイバー攻撃による被害額を認めたことに続き、史上最大規模の可能性がある認証情報の盗難が明らかになった。 ロシアを拠点とする犯罪集団が、12億件を超える認証情報（ユーザー名とパスワード）と5億件以上のメールアドレスを盗んだという。The New York Timesが米国時間8月5日に報じた。 The New York Timesは、ミルウォーキーを拠点とする技術およびビジネスインテリジェンス企業のHold Securityが今回の件を見つけたと報じた。Hold Securityは、エンタープライズセキュリティインフラを提供しているほか、各国の顧客のためにインシデント調査を実施している。 標的にされたサイトと被害者については公表されていないが、犯人らは大小さまざまなサイトをハッキングしてきたと指摘されている。 さらに不思議なことに、これまでに悪用されたI
ベネッセ個人情報ダダ漏れの件でなぜか孫正義が口出しし「お前が言うな」の大合唱
個人情報漏洩企業ソフトバンクの社長、ヤフーの会長が何かほざいてるようです。 迷惑営業電話を掛けまくる代理店に個人情報を流し、CCC（Tカード）と組み、ヤフーBBでベネッセと同じように杜撰な管理をした上500円で売買承認させ、顧客の信用情報を毀損し、ショップからも個人情報を漏らし、不正ログインで名前や電話番号を漏らした挙句1人最大10万円の損害をもたらし、顧客名簿を使って外部企業の広告ダイレクトメールを送りつけまくっているソフトバンク・ヤフーが何を、って事で総ツッコミ入っております。
オムロン「チェック働かなかった」 駅映像の無断流用：朝日新聞デジタル
〈オムロンソーシアルソリューションズの話〉 ＪＲ東日本の駅で撮影した映像を研究に無断で流用したことはあってはならないことで、非常に反省している。そのほかの場所についても、施設管理者と相談して、撮影された人たちのプライバシーの保護に配慮する予定だったが、結果的には出来ていなかった。社員の意識が低く、組織としてのチェックも働いていなかった。再発防止に努めたい。 〈ＪＲ東日本の話〉 オムロンとは秘密保持契約を結んでいたが、実際には、データを保管し、ＮＩＣＴの研究に使っていたとオムロンから報告を受けた。あってはならないことで厳重に抗議した。オムロン側に残っていた映像は、直ちに返却や破棄をさせた。今後、どのような実害が出たかの確認をした上で、オムロンへの対応を考える。我々も、社外に発注する際の映像の扱いなどを厳重に確認していなかったことを反省している。
ＪＲ乗降客映像を無断流用 オムロンが「不審行動」解析：朝日新聞デジタル
電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。 オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有
あず @azurenough 平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。｜顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】/防犯対策システム特許出願 http://t.co/26LAPIxJCr こんな発表を正式に出すならあんな批判記事は書かせずに堂々とやればいいのに。 2014-04-14 22:18:32 Soup&Salad @SPcrime 客の顔データ、115店が無断共有http://t.co/HVnPO2Ce4m 「店側が恣意しい的に不審者だと登録でき、客が行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」と指摘。確かに集団ストーカー被害者の私、そのような扱いの経験がある 2014-04-09 23:45:29
顔認証万引き防止システム【LYKAON】-エナジール株式会社-
顔認証方式を採用 万引き対策の新時代が到来 顔認証万引き防止システムLYKAONは、その名の通り、最新鋭の顔認証方式を採用した、万引き防止のための専用システムです。 LYKAONは従来の防犯ゲートや防犯カメラといった万引き発生後の対処方法とは異なり、万引き発生前の対処を可能にします。 近年増加傾向にある万引き窃盗グループの存在や万引き常習者による被害も、LYKAONがあれば、未然に防止。 万引き対策の新時代の到来です。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
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イスラム国の個人情報流出 離反者が2万人分持ち出し - 共同通信 47NEWS
