「これは酷い」 東京都、保育士ら有給取得率グラフが「印象操作」と批判…… 東京都が修正
東京都福祉局が福祉業界の労働環境を発信する特設サイトに掲載された「有給取得率」の推移を示すグラフに、数字をよく見せるための不適切な加工が施されているのではないかとして批判が集まっています。 東京都特設サイトの「グラフ」が物議（画像は「教えて！ ハローキティ 福祉の仕事ホントのところ」よりから） 「グラフの内容について指摘があったため、見直しました」 物議をかもしているのは、都福祉局がサンリオのキャラクター「ハローキティ」とコラボした特設サイト「教えて！ ハローキティ 福祉の仕事ホントのところ」。サイトは介護施設や保育園、障害者施設などの福祉業界での働き方を発信するという内容です。 国のデータをもとに、福祉業界の有給休暇平均取得率の2019年～2022年の推移を示したグラフでは、2019年には取得率が53.2%だったのが2021年には58%、2022年には60.3%と上昇していることが分かり
岸田内閣支持率、不支持95.7% 日経CNBC調べ
fa-wikipedia-w岸田文雄 岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣、外務大臣、防衛大臣、自由民主党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長などを歴任。 中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父。 生年月日： 1957年7月29日 (年齢 64歳) 出典：Wikipedia ・「わからない・どちらでもない−1.3％」という人に色々話を聞いてみたいですよね！(笑)「ん？何がどうわかんないの？」つって(笑) ・これは信用できる👍 ・日経だとこうなりますよねwww ・当たり前よ ・どーにもこーにもなりませんね〜。😂🌸 ・だーよーねー😂当然です😆 ・やっと本当の数字が出たか笑
女性非正規の平均給与は152万円。データが語る“格差社会・ニッポン”の現実 | mi-mollet NEWS FLASH<br>Lifestyle | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/5）
「“一億総中流社会”を一つの好ましい事実として誇っていた日本であったが、今や中間層が減少して、富裕層と貧困層の増加がめだつ“格差社会”に入った、との認識に合意のある時代となった」。経済学者の橘木俊詔さんは著書『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』の中でそう語ります。 本書が教えてくれるのは、統計データを紐解くことで炙り出された日本の今と、これから直面するであろう課題です。コロナ禍の不況で真っ先に解雇のターゲットとなった非正規労働者の実態、なかなか是正が進まない男女間の賃金差の現実など、今回は本書から特別に、数字が示す“格差社会・ニッポン”についてご紹介します。 女性の賃金は男性の75％。先進諸国における格差は2位 男女間の賃金格差について、日本は世界的に見てどのような位置にいるのでしょうか。本書では国際機関、OECD（経済協力開発機構）によるデータを用いて紹介しています。その中で
世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし
災害での死者数は、なぜ女性の方が多いのか
全国自治体の防災対策を検討する地域防災会議のメンバーは圧倒的に男性が多い（写真は台風19号に備えて長野で開設された避難所） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜地域の防災計画の策定にもっと女性が参画しなければ、女性が「災害弱者」となる現状は改善しない＞ 今月台風19号が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。死者数は83人と報じられている（10月21日時点）。年齢では高齢者が多いと見られ、体力が弱って避難がままならず、スマホ等での情報収集にも慣れていないことが要因になっているのだろう。 男性より女性の死者が多いのは、多くの災害でみられる普遍則だ。2004年のスマトラ沖地震の死者を、インドネシアのアチェという村で調査したところ、女性は男性の3倍で死者の8割が女性だった地区もあるという（大倉瑶子「女性の死者が8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは」BUSINESS
「平均値」はもう限界 格差広がる日本に新指標のススメ：朝日新聞デジタル
「平均すると○○」。こうした説明に接することは多いが、格差社会・日本の処方箋（せん）を議論するとき、「平均値」という物差しだけでは現実を見誤る、と主張し続けているエコノミストがいる。物議をかもした「老後２千万円問題」もその典型的な例だという。慣れ親しんできた「平均値」は、実態を表しているのだろうか。ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一さんに聞いた。 世帯の６割以上が平均値以下 ――「老後２千万円問題」の契機となった金融庁審議会の報告書は記憶に新しいところです。何が問題だったのでしょうか。 「仕事に就かず、年金で生活する高齢夫婦の世帯では月５万円ほど貯蓄を取り崩しており、その前提でみれば２０年暮らすには約１３００万円、３０年では約２千万円の貯蓄がないと行き詰まるとの内容でした。一方、高齢者世帯の平均貯蓄額は２４８４万円なので、一見、足りているように見えます」 「ただ、まさにこの『平均値』に問題
勤労統計不正、２３年前から ずさん対応浮き彫り（産経新聞） - Yahoo!ニュース
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。 厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このこ
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ: 日本経済新聞
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1～3月期が
「サマータイム」導入 賛成27％ 反対43％ NHK世論調査 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討
仕事で使用する端末を従業員に選ばせると75％がAndroidではなくiOS、72％がMacを選択するという調査結果
社会人が業務で使用するスマートフォンやPCは、大抵の場合、企業があらかじめ用意したものであり従業員がどういった端末を使用するかを自由に選ぶことはできません。しかし、「もしも従業員が自由に業務で使用するスマートフォンやPCを選べたら？」という調査が実施されたところ、なんとスマートフォンでは75％がiOS端末、PCでは72％がmacOS端末を選ぶという驚きの結果が明らかになっています。 Survey: The Impact of Device Choice on the Employee Experience | Jamf https://www.jamf.com/resources/e-books/survey-the-impact-of-device-choice-on-the-employee-experience/ New survey finds 75% of enterprise
全国版！故障やミスが多い鉄道会社はどこだ
列車が止まる運行トラブルの原因はいろいろある。豪雨や地震といった自然災害、線路立ち入りや自殺といったものは、鉄道事業者の努力だけで100％防ぐのは無理だ。しかし、係員の取り扱いミスや車両・設備の故障といった「部内原因」は、発生ゼロを目指して、すべての鉄道事業者が努力を惜しまない。にもかかわらず運行トラブルは起きる。 昨年12月25日付記事「JR6社、車両故障やミスが最も多いのはどこか」では、JR旅客6社が公表している安全報告書に基づき、JR自体に起因する部内原因がもたらした輸送障害の発生状況について分析を行った。輸送障害とは、旅客列車が運休または30分以上遅延した事態を指す（旅客列車以外の場合は1時間以上）。今回は国土交通省が毎年公表する「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」に基づき、2016年度の部内原因がもたらした輸送障害について、全国の鉄道事業者の状況をランキング形式で並べてみた。 対象は
日本の若者の知的好奇心はスウェーデンの高齢者と同じくらい？知的好奇心を奪った要因は一体なんなのか
Chieko HP @ChiekoHSP @tmaita77 @another_phd 私の分野では日本が15年程アメリカに遅れを取っているので、日本の会社で教える事になったのですが、若い人達が習う気がないのに驚きました。カリフォルニアでは出社とともにエンジニア達に呼ばれ、社内のアッチコッチに向かう。皆技術を身に付けようと必死。経済の低迷が知的好奇心を奪うのかしら。 2017-11-12 08:06:20 KT @another_phd @ChiekoHSP 学んだことを生かした成功体験が少ない、自信がない、仕事がマッチしていない。大学を入学するまでよく勉強する子は沢山いると思うのですが、結局好きでやっているわけではない（からやる気がない）、とかですかね。分からないですが。 2017-11-12 09:10:44 Chieko HP @ChiekoHSP @another_phd 少子化で
日経平均15連騰、「質」を見るべき。ダウ平均と比べたら、日本は横ばい
●2017/10/23 21:38-21:43 NHK総合 【ニュースウォッチ９】 “史上最長”１５連騰・業界は歓喜！街角では… 日経平均株価が連騰。 これまでの記録はバブル景気の１３連騰、岩戸景気（高度成長期）１４連騰、きょう１５連騰になった。 カブドットコム証券・齋藤正勝社長は「こんなにスルスルっと来るとは思わなかった」と述べた。 続きを読む
人の寿命に「上限」あり、オランダ研究チーム
世界で最も長く生きた人物として記録されている仏人女性ジャンヌ・カルマンさん（1997年2月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/BORIS HORVAT 【9月1日 AFP】栄養、生活、医療などの向上で人の平均寿命は延び続けているにもかかわらず、人の最高寿命の「上限」を発見したとする研究結果が8月31日、オランダの研究チームから発表された。 オランダのティルブルフ大学（Tilburg University）とエラスムス大学ロッテルダム（Erasmus University Rotterdam）の研究チームは、死亡時の正確な年齢の記録が残っているオランダ人約7万5000人のデータを分析し、女性の寿命の最高上限が115.7歳であると断定した。 過去30年間に及ぶデータから抽出したサンプルを調べた結果、男性の寿命の上限は女性よりやや短く、114.1歳だった。今回の研究を行った3人の科学者のうちの
高齢ドライバーの事故は２０代より少ない 意外と知らないデータの真実（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小１男児が死亡 横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日） 「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日） 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 ２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ 高齢ド
日本のWebエンジニアの大半が、変化に対応しきれなくなっている件について。 - 日々、とんは語る。
先週書いた10年のツケを支払ったフロント界隈におけるJavaScript開発環境（2016年4月現在）。という記事がまずまずの反響を得たのですが、僕の予想とは異なり、「こんなに多くのツールやフレームワークを必要とする現状はおかしい」といった、状況批判の意見が多く集まりました。 Mediumなど海外メディアでは、もはやこの種のツールを組み合わせたフロントエンド開発が当たり前として受け入れらており、この半年間ほどは「実際にどの組み合わせがベストか」という議論が行われていました。そして、そういった議論もようやく落ち着きを見せ、おおよそ僕が書いたような組み合わせに帰結しつつあります。 そのため、まさか「フロントは変化が激し過ぎる」とか「保守が大変そう」などといったような、1年くらい前に言われていた意見が、いまだに多くを占めるとは、まったく予想していなかったというのが正直な意見です。ひと昔まえであれ
グラフによれば、たばこは無害？：朝日新聞デジタル
2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、競技場の建設や交通網の整備など、いろいろな分野で準備が進んでいます。世界各国から人々が集まり、夢と希望と感動を届けてくれるイベントが開かれるのは今から楽しみです。 開催に向けては、健康面でも取り組みがなされています。ただ、2015年5月15日の朝日新聞によりますと、「2020年東京五輪に向けて、東京都の検討会は禁煙・分煙の条例化を進めてきたが、条例化を先送りする最終提言をまとめた」そうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH5X6GZ6H5XUTIL048.html この記事によりますと「2004年以降、定着していた『禁煙五輪』の流れを断ち切りかねない動き」だそうです。 すでに欧米をはじめとする先進国では、たばこの健康に及ぼす悪影響は広く国民に周知されています。そして喫煙対策として、公共施設・レ
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『アメリカの平均賃金が一ヶ月で7.9％も急上昇した！？』 低賃金労働者の35％が無職になった為
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