重力に逆らって上昇する日経平均の下落はいつか
日本株、とくに日経平均株価は「『砂上の楼閣』の上に楼閣を重ねるような動き」が続いている。 シカゴの先物価格などの値動きからすると、6月5日の日経平均は3万2000円近辺でスタートしそうな勢いだ。ただ、「こうした株価上昇は短期的には危うい」という筆者の見解は変わっていない。また日経平均の安値予想値も、前回の当コラム「暴走している日本株はいずれ『正常化』で下落する」（5月22日配信）で上方修正した2万7000円から変更はない。 さらに、「日本株はいったん下振れする」と考える背景についても、前回のコラムで述べたとおりだ。確かに経済面では日本の内需は想定以上に堅調だが、世界経済の悪化に伴い、日本の外需（輸出）が不振である点を指摘した。 「円安だから日本の輸出株は買い」などと言っている場合ではない。また、短期筋が中心となって、日本の金融緩和維持、ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向きな姿勢、東証
名古屋以外全部壊滅 - 藤山佑 | 少年ジャンプ＋
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日本で「マグニチュード7の巨大地震」が起きる確率は「今年中に80％」…“新検証”で驚きの結果が！（藤 和彦） @moneygendai
日本で「マグニチュード7の巨大地震」の可能性！ これから論じることは仮説だと断っておく必要があるだろう。 今年中に日本でマグニチュード７クラスの巨大地震が起こる可能性が高まっていると筆者は危機感を持っている。 このほど、筆者は埼玉大学名誉教授である角田史雄氏との共著『徹底図解 メガ地震がやってくる！』を上梓した。この書籍に書かれているメガ地震の発生のメカニズムは、多くの日本人の研究者や国民が知っているものとは大きく異なっている。 まずはこのことを前提とし、我々が検証を続けている仮説から、これから起こり得る巨大地震の可能性を論じていきたい。 2022年が明けても間もない1月4日午前６時過ぎ、東京・小笠原諸島の母島で震度５強の地震（マグニチュード6.1）があった。 気象庁は同日午前に会見を開き、「今回の地震は太平洋プレートの内部で発生したと見られる」との見解を明らかにした。 気象庁が言及したよ
若手声優との結婚を夢見る45歳「子供部屋おじさん」の末路（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
勉強して進学して、働けば『クレヨンしんちゃん』の父・ヒロシのように家庭を持ち家を建て、ぜいたくは無理でも普通の大人になれると思っていたのに、どうもうまくいかない。そんなわだかまりを抱えさせられた30～40代の就職氷河期世代に対し、まだやり直せるという期待をこめて「しくじり世代」と名付けたのは、近著『ルポ 京アニを燃やした男』が話題の日野百草氏。今回は、若手声優との結婚を20年超にわたって夢見ているという派遣ITエンジニアの男性についてレポートする。 【写真】1990年東京ドームで大学入試 ＊ ＊ ＊ 埼玉県春日部市の実家に両親と暮らす福田健人さん（仮名）とは埼玉の春日部駅に近いショッピングモールで落ち合い、行きつけだというモール内のインドカレー屋に向かった。福田さんは45歳、1974年生まれの団塊ジュニアだ。埼玉県内の私立高校から私立工業大学を卒業、現在は派遣のITエンジニアをしている。年
日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由
日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） かんぽ生命の営業現場が、大変な騒ぎになっている。高齢者をだまし、契約を結ぶ。その一線を超えられない人に対して、「お前は寄生虫」などと罵声を浴びせる。典型的なブラック企業なわけだが、なぜこのような組織になってしまったのか。 高齢者を言葉巧みにだまし、詐欺のような契約を結ばせた者は褒めたてられ、その一線を越えられぬ者は「お前は寄生虫」などイビり倒される――。 どこぞの振込詐欺グループの話ではない。かんぽ生命の営業現場の日常風景である。おじいちゃん、おばあちゃんが絶大な信頼を寄せる「郵便屋さん」がなぜオラつく半グレのようになってしまうのかといえば、トップのコワモテぶりが影響している。 日大、ボクシング協会、JOCなど、風通しの悪い組織を恐怖とパワーで束ねる「ドン」という人種が、実は日本郵政にも存在し
役職者を｢さん付け｣する会社が崩壊するワケ
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マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
第3回 「スマホがあるから部活をしない」、問われる親の意識～スマホチルドレンの実情（中）
前回からの続きで、2012年11月に筆者が大阪府の小中学生2592人に実施した「スマホ・ケータイ・アンケート」から見えてきたことを紹介する。今回は「部活動」「朝食の有無」などについて見てみたい。 読者から「スマホだけが原因か？」という指摘があったが、もちろん、すべての原因がそこにあると特定できないし、するつもりもない。ただ言えるのは、「『スマホ使用者』に何かが起こっている」ということ。これを問題提起と位置づけ、原因や対策についても考えていく。 スマホと部活動への参加 中学生のうち「部活に参加しないことがある」と答えた生徒の割合を「携帯電話不所持」「ガラケー使用」「スマホ使用」で分けて比べてみた（図1）。すべての理由や原因を特定できてはいないが、「スマホ使用」の学生が部活動に参加していない割合が高いことが明らかになっている。 この結果に対する、中学生の分析は以下の通りだ。 「家に帰って、スマ
成人男性ほぼ全員に「権力者体験」をさせることで、権力者の美味しさを体験させ肉食志向させる韓国社会
中公新書「韓国の軍隊」という本を読んだが、これが実に面白かった。 ご存知の通り韓国の軍隊は徴兵制を敷いているが、このことにより、韓国の成人男性は、様々な体験をしていて、 様々なリテラシーを身に付けている。 例えば、いろいろな設営作業に従事するので、土木関係者でなくても土木リテラシーが身に付くし、 「対民支援」ということで、過疎地の農作業支援に従事するため、 ソウル生まれのソウル育ちの都会っ子でも、農作業リテラシーが身に付いてしまう。 ※韓国軍が、一見軍事とは縁のない過疎地の農作業支援を行うのは、 「過疎化が進行してしまって、限界集落・無人化してしまうと、そこが即ち北朝鮮の工作基地になってしまうため、 国防的には最低限の農村集落居住を維持させたい」という国家の意思が働いているようである。 しかし、韓国徴兵制の最大のメリットは、「権力者リテラシーを、ほぼ全員に身に付けさせられる」という、巧妙な
「福島の子供たちに内部被ばくゼロ」の WBCの測定下限は 300ﾍﾞｸﾚﾙ/Kg。 作為を見抜け! - 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」
Unknown (EFASW) 2013-04-12 03:00:30 染色体検査、心電図検査、血液検査（ゲルマ機での測定含む）を行った上で、被曝専門医の診察を受ければ良いのですが、日本の現行の医療システムでそれが確立されている例を見たことはないですね。 政権が変わっても背景にいる勢力が変わる訳ではないので、政府も目先の関東経済圏維持に固執しているのがよくわかります。 個々での自己防衛としては、木下氏が提示している検査項目の追尾が正しいといえます。 他、排出の努力を併用しながら、となるでしょう。 退避が一番なんですが… 放射性物質の体内蓄積は男性の方が上なんで、女性の認識が遅いのが問題です。 男性が倒れても過労扱いですから（倒れた職員、血液検査してませんし）。 検査は、必要です。 飯舘村で原発爆発事故当日外で遊んでいた１歳時がＷＢＣで内部被曝ゼロだったのをＴＶで放送していた (大阪市民)
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を - MSN産経ニュース
東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。 総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。 政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。 だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。 従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、
「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか 「より良く働く」ための全課題：PRESIDENT Online - プレジデント
温室育ちの草食系男子よ、さらば 最近は、元気のない若者男子の代名詞として「草食系」と言われるようだが、団塊世代の私からすると、彼らはハングリー精神のない「温室育ち」に見える。なにしろ私たちの世代は、小さい頃から進学、就職などあらゆることで競争社会だった。とにかく勉強していい学校に行き、いい会社に入り必死に働いて、いい暮らしをしたい、親孝行をしたいという思いが強くあった。伊藤忠に入社したときの同期は、総合職354人、事務職が632人と約1000人もおり、ものすごく活気があり、ハングリー精神もあった。先輩たちの気持ちも高揚していたし、横のつながりも強かった。 ところが、社会が豊かになるにつれてハングリー精神が奪われていき、いい意味での上昇志向も低下してきた。特に約20年前から、詰め込み教育や受験競争がよくないというので始まったゆとり教育が、競争社会を生き抜こうという強い気持ちを養う機会を減らし
はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。2月26日（月）～3月3日（日）〔2024年3月第1週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 メルカリ 小泉さんからのエグい学び｜Shota Horii 2位 行動をチャンク化して「1日に1ターンしか行動できない」から脱却する | Piyopanman 3位 「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS 4位 いつか起業したいエンジニアへ #キャリア - Qiita 5位 日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか 6位 「情報セキュリティの敗北史」が面白すぎる。だめだこれは寝れない、なんだこの死ぬほどワクワクする本は→賢者は歴史に学ぶ - Togetter 7位 味付け塩だけ、放置
多様性の芽を摘み異論を排除する 日本の幼稚な言論空間に変化を！｜週刊 上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
また、始まった。 いったい彼らや彼女らが自らの幼稚な言動に気付くのはいつのことか。もしかして、数年間、いや場合によっては永遠に気づかないのかもしれない。 3.11は日本社会を大きく分断させることになった。それは私が当初から予測していた通りだし、1年半が経過した今、まさにそうした状況になっている。 とりわけそれは原発事故、それにともなう放射能と被曝の問題で顕著だ。 また、そうした状況はしばらくの間、おそらく4年から5年か、あるいはもっと長く続くだろうと当時、私が予測をしていたことは本コラムの読者ならばご存じだろう。 さらにそうした状況を引き起こすのは他でもない、本来ならば多様な価値観を担保すべきメディア、もしくはそこで仕事をしている者だとも指摘したのだが、残念ながらその通りになっている。 というのも日本の場合、言論界にいるそうした人々こそ、記者クラブシステムに洗脳され、単純な一元化された情報
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スマホOS、第3勢力の有望株「ウブントゥ」の侮れない実力 - 日本経済新聞
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