中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に：朝日新聞デジタル
中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。 ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。 中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。 番組で紹介されたシリアルや
なぜこれが「大ニュース」か。「包括同意」がなくなったら、日本はどうなるか。：加藤典洋氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋 タダではすまない脱原発
日本人は脱原発とＴＴＰは関係ないと思っているらしいけどとんでもない。ＴＴＰに入れば、日本が脱原発を決めた瞬間、とんでもない金をアメリカの企業にふんだくられる「可能性」がある。 ＴＴＰにはＩＳＤ条項というものがある。これはたとえば日本で活動しているアメリカの企業が、日本の法律などのせいで損益を被った場合、日本政府を訴えることができるという協定です。Corporate Europe Observatory and the Trasnational Institute が出したレポート Profiting From Injustice （こちらを参照）を見れば分るけど、この手の裁判は近年圧倒的に増え、その補償金額も巨額化している。欧米の法律事務所はこの手の裁判を企業にどんどん勧めている。とりわけ危機的な状況にある国家、最近の例ではギリシアやリビアなどに対して。その結果、国民の健康や環境保護のため
佐藤正久『予算委員会で質問をしました』
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba ７月１０日（火）予算委員会で質問をしました。要約を掲載します。 1. 福島第一原子力発電所事故の対応について ○経済産業省原子力安全・保安院の平岡次長が、米国エネルギー省から提供された放射線量のモニタリングデータを日本政府が活用しなかったことに対し、浪江町を訪れて謝罪をした。震災後の1年4カ月後に説明と謝罪に来た平岡次長について吉田浪江町議会議長はどう思われるか。 ○放射能のモニタリングデータを政府は隠ぺいした。なぜ公表しなかったのか。文部科学省の政務三役はアメリカに情報公開を要求しておきながらその情報を官邸に上げていない。なぜ情報をあげなかったのか。これについて吉田浪江町議会議長はどう思われるか。スピーディーは予測値であるが実測値
核燃：露外交文書隠蔽 海外貯蔵の可能性葬る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００～１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。 政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがか
核処分場：モンゴル政府、計画を断念 反対高まり、日本に伝達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。 ３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【原発問題・国際会議の現場から２】（科文・横川浩士記者）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界の原子力安全の強化について話し合う、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議は２４日閉会。ＩＡＥＡの機能強化に向けては一定の成果は得られたものの、原発の安全基準の強化など本質的な課題の解決に向けた議論はほとんど進まず、課題を残しました。 科文・横川記者の現地報告です。 前回もお伝えしましたが、会議で目立っていたのは、休憩時間や会議後に意見を交える各国代表の姿です。 公式の作業部会は、それぞれの議題についてわずか３時間程度しか割り振られていません。 そのため、会議では、意見を交えると言うよりも、意見を発表することしかできないのが実態です。 そういう事情もあってか、合間を縫って、意中の国の関係者と直接、互いの考え方や今後の動向を探っているようです。 今回の会議では「原発の安全性の強化の必要性」という面では、いずれの国も賛同しているものの、各国の立場によ
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「フクシマの教訓・IAEAの課題」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月24日 (金)時論公論 「フクシマの教訓・IAEAの課題」 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、IAEA国際原子力機関は閣僚級会議を開き、原子力発電の安全性強化について討議しました。 チェルノブイリから２５年たって再び繰り返された原発の重大事故からIAEAなど国際的な原子力コミュニティーは何を学ぶべきか、考えてみます。 今回の閣僚会議では、日本政府やIAEAの調査団が東京電力福島第一原発の事故について報告しました。 このような事故を繰り返さないために何をすべきか、原子力発電に関する国際的な安全基準を見直し、原子力発電の安全についてIAEA国際原子力機関の権限をどの程度強化すべきか、つまりIAEAの役割そのものが焦点となりました。 天野事務局長「福島第一の事故を受けてIAEAの安全基準、とりわけ津波や地震など複合的
東京新聞:海へ放水 米、３日前に内諾:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
「状況良くなっていない」 ロシア首相、福島第１原発に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【ハバロフスク共同】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン首相は５日、福島第１原発について「状況は良くなっていない」と述べ、日本に隣接した極東地域での放射性物質の監視態勢を引き続き強化していくよう指示した。 またメドベージェフ大統領も５日、極東サハリン州のホロシャビン知事との会談で、日本は原発の状況をコントロールできていないと指摘。大統領は同知事に対し、住民を安心させるためにも放射線の観測結果の推移に関する情報提供を絶やさないよう指示した。 ホロシャビン知事は大統領に福島第１原発の事故発生以来、サハリン州で放射線測定値に異常が観測されていないことなどを報告した。（２０１１年４月６日 共同通信） 2011/04/06 10:39
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ブラジル、福島産輸入規制を撤廃 原発事故後から継続 ｜ 共同通信
水産庁、韓国を提訴の手続き 水産物禁輸問題でＷＴＯに：朝日新聞デジタル
原発ゼロ政策）アメリカの懸念の意味 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
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