IS戦闘員の「自撮り」写真で空爆地点がバレバレに （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
テロ組織ISISの巧妙なSNS戦略は、世界中の若者たちをテロ活動に引き寄せている。しかしネット上でプロパガンダを拡散しようという彼らの作戦は、同時に組織の崩壊も引き寄せているようだ。 米空軍協会の朝食会で今週、戦闘空軍司令官を務めるハーバート・カーライル空軍大将が、最近ISISがネット上にアップした情報で空爆地点を割り出したことを明らかにした。 「SNSへの投稿をくまなく調べていると、何人かの愚か者がある司令部の前に立っているのがわかった。他にも公開のソーシャルメディアで自分たちの司令官やISISの強さについて自慢げに吹聴していた」と、カーライルは語った。「これで空軍は標的を特定できた。22時間後に空爆して建物全体を吹き飛ばす」 カーライルは、SNSのどんな投稿が空爆の決め手となったかは明かさなかったが、どうやらそれは一般で言うところの「自撮り」画像だったようだ。
「イスラム国」やめました（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■東京・南大塚のモスクを訪ねたきょう（10日）午後、東京・豊島区南大塚にある日本イスラーム文化センターを訪ねた。白いタイル張りで細長い４階建ての建物。緑色の小さなドーム屋根が一目で礼拝施設だということを教えてくれる。入り口には、英語、アラビア語、日本語で（モスク）と書かれている。笑顔で出迎えてくれたのは、文化センター事務局長のクレイシ・ハルーンさん。今から約30年前、パキスタンからIT技術者として日本に留学しにきた。それ以来、ここ豊島区で貿易会社を営みながらボランティアで中東や東南アジアから日本に移り住んできたイスラム教徒と地域の日本人たちとの友好を目指した草の根的な活動を続けてきた。 握手をしながらクレイシーさんに、「僕がキャスターをしているニュース番組では先月おわりから『イスラム国』をやめて『ISIL』を使うようにしました。イスラム国といっても、イスラム教の教えにも反するし、国でもない
イスラム国の堅固な基盤確立、教訓は米軍の戦略
2014年9月に「イラク・レバントのイスラム国」と称するグループが公開したプロパガンダ・ビデオに登場する英語を話す人物（2014年10月7日提供）。(c)AFP PHOTO/HANDOUT/FEDERAL BUREAU of INVESTIGATION 【2月6日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は、過去のイスラム過激派の運動の失敗に学んでシリアとイラクに堅固な支持基盤を築き、世界中の多くのスンニ派教徒へ向けて大々的にアピールしている──このように分析し警告する新著が今月、米国で発売される。 「ISIS: Inside the Army of Terror」（ISIS：テロの軍隊の内幕）の著者らは、イスラム国の戦闘員や構成員数十人と話し、イスラム国の何が魅力なのか、また数々の残忍な戦術をどのように正当化しているのかを聞い
後藤さんの妻「イスラム国」に要求されメッセージ NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんの妻はロイター通信を通じて音声メッセージを発表し、組織からヨルダンで収監中の死刑囚の釈放を世界に訴えるよう要求されたことを明らかにしました。 「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんの妻がロイター通信を通じて発表した音声メッセージでは、はじめに「私は、シリアで組織に拘束されている後藤健二の妻です」と話しています。 妻は、「先月２日、組織からメールが送られてきて夫が何らかのトラブルに巻き込まれたことを知った」としています。 そして、今月２０日に「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束したとする映像をインターネット上に投稿して以降、この組織から数回にわたってメールが送られてきたことを明らかにしています。 今回、初めて自分からメッセージを発表した理由として「この２０時間の間に、夫を拘束した組織から最
首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算 | AERA dot. (アエラドット)
閣議に臨む安倍首相（中央）＝２３日午前９時４７分 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC（国家安全保障会議）の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。 イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）がこう指摘する。 「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗（ユダヤ民族の象徴のダビデの星）がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れ
日本の「クソコラ」…テロリストが発するメッセージの重さを破壊 アメリカが成し遂げられなかった小さな勝利 ［英字紙］ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本の「クソコラ」…テロリストが発するメッセージの重さを破壊 アメリカが成し遂げられなかった小さな勝利 ［英字紙］ 1 名前：クリス ★＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 14:55:23.23 ID:???0.net イスラム国（ISIS）に対するツイッター利用者の攻撃と海外からの評価 「日本のツイッター利用者がイスラム国にコラージュ画像で対抗（Japanese Twitter Users Stand Up to ISIS with...a Photoshop Meme）」と題した英字記事は，各コラージュ画像を紹介した上で，次のとおり指摘する。 いくつかのコラージュ画像をみると，ツイッター利用者が単にテロリストによる身代金要求という状況を軽視し，ふざけているだけなのかは判然としない。他方で，日本人のツイッター利用者は，コラージュ画像で，イスラム国をからかっているように見える。人
「イスラーム国」による日本人人質殺害と新たな要求について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
Japan’s response to ISIS might be the most accidentally brilliant way to fight terrorism
What the U.S. can learn from Japan’s Photoshopping of ISIS propaganda Who knew Photoshop could be so powerful? The Islamic State is demanding $200 million from Japan for the release of two hostages. Wisely, the government has declined to send the money. But it’s the Japanese people who have done something brilliant—something the U.S. government has tried, and repeatedly failed, to do. This week Ja
例の会見で、日本のイスラム法学者が叩かれてるようなので
中田考さん（イスラム法学者でムスリム）が叩かれてるようなので、ちょっとだけフォローしたい。 （なお自分はムスリムではないし、かの美しいと有名なクルアーン（コーラン）も注釈でしか触れたことがない） ワリと面倒くさい宗教であるイスラーム六信五行なんて訳されることもあるが、ムスリムは義務としての決め事が多い。 判りやすいところでいくと、ザカート(Zakat)というのがあって、これは義務的な施しにあたる。 翻訳の難しいところで、これは税金として解釈されることもあるし、喜捨つまり寄付の一種と看做されることもある。 財産税による社会福祉と言うのが実体に近く、アッラーフに寄進して、それを皆が使う、という再分配機能になっている。 と、言うようにイスラームというのは宗教であるのだが、その根幹が社会制度になっている。 王様が世捨て人を経て悟った宗教とか、大工の息子が突如悟って国教になっちゃった宗教とは違い、
「日本 中立とは見られていない」 NHKニュース
「イスラム国」が２人の日本人を拘束したとみられる事件について、イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。 ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年９月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。 チョードリー氏は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、日本人２人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。 また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに
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