株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
概況・主要ポイント ■2023年上半期の倒産件数は4006件（前年同期3045件、31.6％増）となり、上半期としては6年ぶりに前年を上回った。2023年3月に800件を記録して以降、月次ベースで600件を超える件数で推移したこともあり、上半期としては5年ぶりに4000件超えとなった ■負債総額は9065億8400万円（前年同期1兆7630億8300万円、48.6％減）だった。マレリホールディングス（株）の超大型倒産があった前年同期から大幅に減少した。一方、2023年3月以降大型倒産が相次いだこともあり、前期（2022年7-12月）に比べると大幅に上回った ■業種別にみると、14年ぶりに全業種で前年同期を上回った。『サービス業』（前年同期774件→958件、23.8％増）が最も多く、『小売業』では、「飲食店」（同208件→378件）が上半期としては2020年（398件）に次ぐ過去2番目の件
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「20年後の東京タワマンは廃墟化しないんですか？今後マンション価格はどうなると思いますか？」｜のらえもん
どうもみなさんごきげんよう。 本日某所でYouTube収録後に「のらえもんさん、20年後の東京タワマンは廃墟化しないんですか？今後マンション価格はどうなるんでしょうか」と言われた時に、いま感じている違和感を、一切の忖度なく包み隠さず喋ってみたらめっちゃスッキリしたけど、漆黒といっていいほどの近未来予想になってしまった。 あゝ湾岸タワマンに救いあれ（とはいえ、たぶん日本全体でいえば救いある方） 箇条書きだけど以下メモ、この近未来予想は外れることを祈っています。 ・東京都心にたつタワマンは廃墟化しない、20年後も安心だろう、それは間違いない。そんな心配をするよりも、庶民である我々はどうすればいいか考えたほうがいいかもしれない。 ・たとえば、都内のタワマンはいま異次元の価格ではあるが、いまでも買い手が現れる。かなりアッパーの価格帯になると、購入者は日本人よりも外国人比率が高くなり、彼らは住宅ロー
おじさん達がZ世代の貧困に気づかないのはこれが原因らしい→「安価なサービスを上手く使ってるから貧困に見えない」
エアプスミス@#コンパス @sirohato4 @pondebekkio 高齢と氷河期がZ世代と同じ年齢の時は、同じくらい貧しかったので、Z世代の方が何かと便利だし、安価で手に入る物の品質も上がっていて、使い勝手も良いじゃんくらいに思っていて気が付かない。 バブルは自分さえ見てれば良かったので、今も自分しか見えていないので気が付かない。 そんな印象。 2023-02-11 01:49:06 anomy @anomy_ @pondebekkio 安価な外食、ダイソーやGU、1Rマンション、各種サブスクで衣食住娯楽を賄ってる。 ことが賃金が安い主因。 どっかの社会学者が「牛丼は福祉」と言ったが、 結局安価なサービスは自分以外の誰かをワーキングプア に押し込むことで成立している。 賃金の原資は誰かが消費した金。 2023-02-10 12:25:31
1ドル=147円台に 市場介入時の水準よりもさらに値下がり | NHK
13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
投資したくても､そんなに収入がない…｢資産所得倍増｣を打ち出す岸田政権は現実を知らなさすぎる ｢消費税の減税｣などで家計を助けることから始めるべき
「資産所得倍増」は今やるべき政策なのか 今月22日に公示予定の参院選に向けて、各党の動きが慌ただしくなっている。筆者も都内をランニングしていると、街頭演説に出くわす機会が増えた。選挙カーとすれ違うことも多い。 参院選を前に、政府は5月末に「骨太方針」案と「新しい資本主義」実行計画案を発表した。報道では「資産所得倍増計画」と「一億総株主」という言葉が繰り返し報じられているが、どうも政府は実行すべき政策の順番を誤っているように感じてしまう。本稿ではその理由について述べていこう。 「新しい資本主義」の目玉は「NISAとiDeCoの改革」か 政府が先月末に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」のなかに以下のような記載がある。 「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革を検討する。また、現預金の過半を保有している高齢
アマゾン『New World』ゲーム内経済がデフレに 不景気になったゲーム内の状況とは？（リアルサウンド） - Yahoo!ニュース
リリースからすぐに同時接続70万を突破し、既にSteam上で2021年に最もプレイされたゲームとなったAmazon GamesのMMORPG『New World』。しかし、そんな『New World』に現在デフレ危機が訪れ、ゲーム内の経済が危機的状況に陥っているという。 【画像】ゲーム内がデフレ危機に陥る『New World』 デフレとは商品やサービスの価格が下がることで、同時に貨幣の不足を意味する。この傾向が続くと商品よりも通貨の価値が上がり、商品が売れなくなっていく。 『New World』では、クエストなどをクリアしてもゲーム内の通貨を手に入れるのが難しく、お金が希少なため、お金が商品よりも価値のあるものになってしまっているのだ。既にプレイヤー達は通貨で商品を買わず、物々交換でアイテムを手に入れているという。『New World』はアイテムクラフト、修理以外でも、なんと固定資産税が存
中国不動産大手が巨額負債、投資家ら殺到 破綻すれば経済リスク：朝日新聞デジタル
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日本の経済打撃、要因はコロナより失政だ 慢性デフレで消費税増税、菅政権は現実直視すべき（1/2ページ）
【お金は知っている】 ７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は前期比年率２１・４％増と４期ぶりのプラス成長で、しかも記録的な高率となった。だが、４～６月期の新型コロナウイルス・ショックからのＶ字型回復のメドは立たないままだ。なぜか 通常、四半期ベースのＧＤＰ速報値でいう前期比年率とは瞬間風速値であり、超大型台風のようなもので、過ぎれば元通り回復するはずである。ところが、西村康稔経済財政・再生相はＧＤＰ速報発表時の記者会見で「着実に経済は戻っているが、持ち直しの動きはまだ途上だ」「マインドがまだ守りの状態にある」と、表情は曇ったままだった。 コロナ禍は消費者の購買、企業の設備投資、新規雇用を萎えさせる。しかも感染は第２波、３波と繰り返す。そこで政府は景気悪化についてコロナ要因ばかりを強調し、メディアはそのまま受け売りにしてコロナ元凶説を流す。うんざりだ。 国民意識が高く、どこへ行ってもマ
最低賃金、28円引き上げ930円に 過去最高の上げ幅（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き上げられる見通し。経営者側は新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を理由に、現状維持を求め、引き上げを求める労働者側と対立したが、「全国加重平均1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げる方向で決着した。小委員会後の審議会で最終決定し、厚労相に答申する。これを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月ごろ全国で新たな最低賃金が適用される。 政府は16年度以降、デフレ脱却などを通じた経済再生のため、早期に全国加重平均で1000円を目指すとし、19年度まで4年連続で3％以上（20円台）の引き上げが行われた。しかし20年度は新型コロナの感染拡大による企業業績悪
鉄道きっぷ｢転売ヤー｣､なぜ規制できないのか
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空売り投資家の時代、終焉か－既に逆風、レディット軍団がとどめ
最大の犠牲者はアンドルー・レフト氏のシトロン・リサーチだ。 同社は20年にわたり提供してきた空売り分析の提供を中止すると発表した。そのほかメルビン・キャピタルはゲームストップ株の空売りポジション解消を迫られ、カーソン・ブロック氏らはポジションを縮小、幾つかの著名ヘッジファンドは２桁台の損失を被った。 経済の主流派や企業は空売り筋をうさんくさいハゲタカと見なしがちだが、空売り筋が市場の警察の役目を果たすと考える投資家もいる。空売りはかねて、企業の不正や疑義のある会計慣行、事業計画をあぶり出すのに役立ってきた。 バリアント・ファーマシューティカルズ株の空売りで成功した空売り投資家のファーミ・クアディール氏は「私はまだ事業を続けており、幸運だと思っている」とした上で、根本的な問題は企業の調査、つまり「搾取や詐欺に手を染めている企業の特定」のために十分な資金を使う投資家がどんどん少なくなっているこ
「コロナ防止策を講じたほうが経済的にも合理的」衝撃データ
2021年も、まず国民と政府が一番に取り組むべき課題はコロナ感染をいかに抑えて国民の命と生活を守るかだろう。『週刊ポスト』（2021年1月4日発売号）では、2021年に国民の意見を真っ二つに分断しそうな22のテーマについて、それぞれの分野の専門家が2つの意見に分かれて大論争を展開している。 ここでは、コロナ対策について、感染防止を優先すべきか、経済復興を優先すべきかというテーマで「感染防止優先」を訴えた埼玉学園大学経済経営学部の相沢幸悦・教授が明かした興味深いデータを紹介する。相沢氏は、週刊ポスト誌面では、このデータによらず感染防止の後に経済対策を講じるべきだという論を展開している。また、同特集では元厚労省医系技官の木村盛世氏が、コロナの致死率がそれほど高くないことを理由に経済優先の意見を述べている。以下、相沢氏の主張だ。 ＊ ＊ ＊ 経済学的に言うと、ソーシャルディスタンスなどの対応は経
日本円が紙屑になる日
可能性は0じゃない。いつその日が来るかもわからない。 まあでもこんな状況が続けばなくもないだろうな。 さあどうする？
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
国債発行が100兆円突破へ 20年度、空前の財政悪化 ｜ 共同通信
2020年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債発行額が、初めて100兆円を突破する見通しとなったことが4日、分かった。新型コロナウイルス対策で3度にわたる大型補正予算を編成することに加えて、経済低迷で税収が大きく落ち込むため。国債発行はこれまでの最多だったリーマン・ショック時の09年度（52兆円）の2倍となる空前の規模で、深刻な財政悪化の姿があらためて浮き彫りになった。 国債発行額は20年度当初予算で32.6兆円だったが、新型コロナの感染拡大で既に90兆2千億円まで膨らんだ。3次補正の規模を20兆円超とする方向で調整しており、追加発行は避けられない。
東京都「コロナ債」600億円 自治体初、中小融資に活用 - 日本経済新聞
東京都は新型コロナウイルス対策を目的とした地方債を発行する。国内の自治体としては初で、12月上旬にも600億円程度の発行を目指す。調達した資金はコロナ禍で資金繰りが悪化している中小企業への融資にあてる。使途をコロナ対策に絞り、ESG（環境・社会・企業統治）に関心を持つ投資家から資金を集めやすくし、企業や住民への支援を厚くする。コロナ対策を使い道とする債券は「コロナ債」と呼ばれる。都のコロナ債は
日銀 総資産額 過去最高690兆円 GDPの1.2倍に 国債やETFが増加 | NHKニュース
日銀の資産が一段と膨張しています。新型コロナウイルスの感染拡大で追加の金融緩和に踏み切り、国債やETF＝上場投資信託などの買い入れを増やしたことなどから、ことし9月末時点の総資産の額は690兆円と、過去最高を更新しました。 日銀が26日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産の額は、合わせて690兆269億円で、去年の同じ時期より120兆円余り、率にして21％増えました。 昨年度の日本のGDP＝国内総生産のおよそ1.2倍に上り、上半期としては13期連続で過去最高を更新しました。 資産のうち、最も多いのが国債で、大規模な金融緩和策を背景に、去年の同じ時期より10％増えて529兆9563億円でした。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和に踏み切ったことで、 ▽貸出金が104兆8956億
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中間層復活へ積極財政に転換を 経団連21世紀政策研究所研究主幹 兼第一生命経済研究所首席エコノミスト 永浜利広 - 日本経済新聞
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
