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TPP「狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”」 | 週刊女性PRIME
TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか？ そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。 近い将来、TPPが発効すると、アメリカ医産複合体は日本の医療制度に必ず食いこんでくると『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ！ 日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんに話を聞いた。 アメリカの医産複合体は、日本の皆保険制度を破滅させることはしないと堤さんは断言する。 「彼らは全国民が加入し、未就学児10割、大人7割を税金が負担する日本の皆保険制度を残したまま、アメリカのように適用範囲を風邪や小さなケガなどに狭めたい。そうすれば日本人の税金が外資製薬会社や民間保険会社に流れるからです。狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”です」 こうなると、見えてくるのは「金
Trans-Pacific Partnership Would Harm User Rights and the Commons - Creative Commons
by Timothy Vollmer Uncategorized The final text of the Trans-Pacific Partnership (TPP) was released earlier this month. The gigantic agreement contains sweeping provisions regarding environmental regulation, pharmaceutical procurement, intellectual property, labor standards, food safety, and many other things. If adopted, it would be the most significant expansion of international restrictions on
ＴＰＰ、部分的な再交渉必要＝米上院財政委員長
１１月６日、ハッチ米上院財政委員長はＴＰＰの部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。記者団の質問に答える委員長。５月７日撮影。（２０１５年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は６日、米政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。 ハッチ委員長は米国商工会議所で行った講演で「再交渉は困難になる可能性があるが、再交渉を行わないことはＴＰＰが成立しないことを意味する可能性がある」と述べた。 オバマ大統領は前日、ＴＰＰに署名する計画であることを議会に通達。議会での承認手続きは来年の大統領選挙活動期間中に行われる公算が大きくなっている。 ＴＰＰについては通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示してい
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
「コミケ等のサブカルチャーを文化の１つとして認識しているか？」という質問に、政府は「他人の著作物を利用して行う創作活動も文化に含まれると認識している」と答弁 : 二次元規制問題の備忘録
2015年8月4日、維新の党の丸山穂高議員（大阪19区）が『日本国内では、これまでマンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット」等、独自のサブカルチャーがあると考える。政府はこれを文化の一つとして認識しているか』という質問を含む質問主意書を提出しました。 この質問に対して、内閣は『お尋ねの「独自のサブカルチャー」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般に、他人の著作物を利用して行う創作活動も文化に含まれると認識している』と回答しました。 以下、質問主意書の中身と、内閣の答弁書を掲載しておきます（赤字部分が質問主意書と答弁書の中身。太字や文字の大きさの変更は管理人による加工です）。その下に、管理人の雑感を少し書きました。
ＴＰＰ閣僚会合大筋合意・著作権問題に関する赤松健先生の見通し解説
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu ＴＰＰ、大筋合意へ最終調整 きょう夜に結果発表へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-… ★何度か延期されたが、日本時間の今晩２２時に、ようやく共同記者会見がある模様。進行はもうボロボロ状態。果たして結果は・・・？ 2015-10-05 15:30:48 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 何か嫌な予感がするなぁ。「大体合意しつつあるが、詳しくは秘密。今後も交渉は継続していくんだけど、大体合意していると感じている。ひとまず解散。」みたいなグレーな会見だったらどうしよう。(^^;) 2015-10-05 15:36:39
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書
著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など十二か国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となったと関係筋が明らかにしたと報じられている。 著作権侵害を厳しく捉える方向で議論が進んだ場合、関連する業界などの活動が萎縮する可能性があると考える。そこで、以下の質問をする。 一 ＴＰＰ交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、著作権の活動で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかなど、その判断基準がしっかりと示されなければならないと考える。判断する際の項目・基準は何か。具体的な回答を求める。 二 日本国内では、これまでマンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット」等、独自のサブカルチャーがあると考える。政府はこれを文化の一つとして認
時事ドットコム：著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度が
著作権保護、原則70年で詰め TPP閣僚会合 - 日本経済新聞
【ラハイナ（米ハワイ州）=八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加12カ国の閣僚会合が28日（日本時間29日）、米ハワイ州のホテルで開幕した。閣僚会合は、難航している知的財産分野を中心に協議する。懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する。甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指
TPPの著作権関連の改変でアクセシビリティが著しく損なわれることになるとEFFが声明を発表
by GlobalTradeWatch 「アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定」として現在12カ国で交渉が行われている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定。その交渉の最終段階として、ハワイで閣僚会合が始まりましたが、TPPで著作権に関する決まり事が変わることで、コンテンツへのアクセシビリティが大きく損なわれると電子フロンティア財団(EFF)が懸念を示しています。 TPP Undermines User Control and That's Disastrous for Accessibility | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/07/tpp-undermines-user-control-and-thats-disastrous-a
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MIAU : TPP知財条項について議論される「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回）」に意見書を提出しました
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『“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース』へのコメント
【ネット著作権】超ざっくり！ TPP著作権問題の現在地点 
電子書籍・ソフトも海賊版取り締まり 政府、TPP対応 - 日本経済新聞
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞