ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日）
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日） America in November 2020: a Structural-Demographic View from Alpha Centauri November 01, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、構造人口動態の理論家達は、革命や内戦の原因を２つに区分している。構造的な動向は、ゆっくりと形成され、かなり予測可能なものとなっている。そして、トリガーとなるイベントは、はるかに予測困難、あるいはほとんど予測不可能である。この見解に従えば、革命は地震や山火事のようなものだ。毛沢東がかつて書いている。 「１つの火花が大草原の火事を引き起こすことがある。火事に必要なのは燃料だ――つまりは枯れ草であり、枯れた植物が倒れて徐
Microsoft、TikTok買収を検討中と正式発表 「トランプ大統領とも会談済み」
米Microsoftは8月2日（現地時間）、中国ByteDanceの米国でのTikTok運営会社を買収計画を進めていると正式に発表した。「サティア・ナデラCEOとドナルド・トランプ米大統領との会談後、TikTok買収について検討する議論を継続する用意がある」。 トランプ氏は7月31日、米国でのTikTokの使用を禁止する計画だとメディアに語った（米Bloomberg）。Microsoftはトランプ氏のコメント以前からByteDanceとTikTok買収について話し合っていたという。 米Reutersによると、ByteDanceは8月1日、米国でのTikTok禁止を回避するために米国での運営の売却に同意したという。 Microsoftは公式ブログで、大統領の懸念に対処することの重要性を十分に理解しており、TikTokを買収することで米国に適切な経済的利益を提供すると説明した。 買収対象は、米
米国政府が5兆円投資し「半導体製造」に本気を出し始めた…戦略もヤル気もない日本政府
「TSMC HP」より 米国と日本がTSMCの半導体工場を誘致 1987年に、製造専門の半導体メーカー（ファウンドリー）として設立された台湾TSMCは、今や微細加工技術のトップランナーになった。 昨年2019年に7nmプロセス（N7）を立ち上げ、孔系に最先端露光装置EUVを適用するN7＋の量産を実現した。今年2020年は、孔だけでなく配線にもEUVを使う5nmプロセス（N5）の量産態勢が立ち上がっている。さらに、来年2021年に量産が開始される3nm（N3）の開発が完了し、現在は2nmプロセス（N2）の開発が本格化している。 TSMCの微細化に追従しようとしているのは、韓国サムスン電子だけであり、米インテルは2016年に10nmプロセスの立ち上げに失敗して以降、14nmから先に微細化を進めることができていない。 このように、世界最先端の半導体の微細化を驀進しているTSMCに対して、米国が国
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明
米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。 中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。 米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。 ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。 「中国共産党がいかに行動するかについて、米国は明確な期待を示してお
米中対立の狭間で一見有利な日本の装置産業はなぜか「貧乏くじ」
台湾TSMCが、米国アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。総額120億米ドル（約1兆3000億円）を投じ、月産2万枚の5nmプロセスラインを構築するという。米国政府による米国本土での生産の求めに応じたものだとされるこの動きの背景には、米中の覇権争いの激化があることは確実。電子機器のグローバルサプライチェーンから世界の工場である中国を切り離し、さらにはデータ駆動社会、安全保障上の戦略物資である最先端半導体を米国が囲い込む動きが始まった。 米中分断が進めば、日本企業にも当然影響が及ぶ。そこで、今回のテクノ大喜利では、世界の電子機器のサプライチェーンが新たな枠組みへと移行することを見据えて、半導体関係企業に及ぶ影響、特に日本企業への影響について議論した。 【質問１】世界の半導体サプライチェーンが分断されることで、どのような企業が追い風を受け、どのような機会を得ると思われますか？ 【
米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害 高まる緊張感：朝日新聞デジタル
イラクの首都バグダッドの国際空港で３日、米軍による空爆でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが殺害された。米国防総省が殺害を認める声明を出し、イラン側も死亡を認めた。ソレイマニ司令官はイラン国内で英雄視される存在で、米国とイランの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラやＡＰ通信によると、親イランのイスラム教シーア派武装組織のムハンディス副司令官らも殺害された。ソレイマニ司令官が航空機でバグダッドに到着した後に空爆があったとしている。 米国防総省は声明で「大統領の指示で、米軍はソレイマニを殺害することで、海外の米国人を守るための断固たる防衛措置をとった」と表明。ソレイマニ司令官が「米国の外交官と軍人を攻撃する計画を積極的に進めていた」と指摘し、昨年１２月末に米国人が死傷したイラク国内の基地への攻撃を指揮したことなどを挙げた。 イラン国営テレビ
トルコ大統領が不敬にも捨てたという、トランプ大統領閣下のありがたきお手紙を植民地の下等民どもも味わってみたまえ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で
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Some Apple users say they’ve been mysteriously locked out of their accounts
米イラン戦争が現実になる日
ロウハニ政権はアメリカに「敬意」がない限り対話に応じられないとしている PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT, MICHAEL GRUBER／GETTY IMAGES ＜制裁を使ったチキンレースの先にはトランプ政権もイラン指導層も望まない本格的な軍事衝突が待ち受けている＞ 中東にまたも戦火の気配が漂い始めた。 2015年にイランが米英独など6カ国と締結した核合意を、ドナルド・トランプ米大統領が破棄してから1年余り。トランプ政権はイラン経済への締め付けを強化し続けている。 日量250万バレルを誇ったイランの原油輸出は経済制裁によって半減し、イラン経済は急激に悪化している。トランプは「最大限の圧力」政策を掲げて、残りの輸出を標的に。5月にはイラン産原油について8カ国・地域に認めていた禁輸の適用除外措置を打ち切るなど、大幅に制裁を強化した。トランプの最終的な目的はイランを困
イラン戦争に突き進むアメリカ
＜トランプ政権高官は「イランはアルカイダとつながっている」と言う。イランを追い詰めるアメリカの政策の背景には、イラク戦争を彷彿とさせる論理がある＞ ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月5日、イランにあからさまな警告を突きつけた。 空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊をペルシャ湾に派遣すると発表したのだ。「アメリカと同盟国の利益に対するいかなる攻撃も、容赦ない武力行使を招くという、明白で間違いようがないメッセージを送る」ためだ、とボルトンは述べた。「（アメリカは）イランと戦争をするつもりはないが、あらゆる攻撃に対応できる十分な用意がある」 何がきっかけで米軍の派遣が決まり、ボルトンが脅迫めいた発言をしたのかははっきりしない。当初の報道によれば、イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力がイラクに駐留する米軍に対する攻撃を計画している兆候があり、それを
トランプ大統領「宇宙統合軍」創設を指示。2020年迄に「軍」へ昇格を目指す
米国のトランプ大統領は18日、「宇宙統合軍」を創設する指示書に署名したと共同通信ら多数のメディアが報じています。 「宇宙統合軍」は、中国・ロシアの宇宙開発に対抗するもので、今回創設される「宇宙統合軍」は、陸海空軍の下部にあたる統合軍。2020年末までには5軍と同格の、独立した「宇宙軍」として昇格を目指します。 また、副大統領のマイク・ペンス氏は宇宙軍創設に関して、中国やロシアの宇宙空間の衛星攻撃兵器（ASAT）の開発などの軍事利用化を懸念しており、宇宙においても米国の優位性を確保することを主張しています。 「宇宙軍」に関しては、2018年8月にも、2020年までに創設と表明しており、今後5年間で80億ドル（約8900億円）の予算を組んでいることも明らかにしています。 Image Credit：Trump Make America Great Again Committee ■米、宇宙「統合
米副大統領、宇宙軍を2020年までに創設と表明
アメリカ副大統領のマイク・ペンス（Mike Pence）氏は2018年8月9日、国防総省にて第6の軍種となる「宇宙軍」を2020年までに創設すると表明しました。 宇宙軍は米トランプ大統領が創設を指示した組織で、これまで空軍が中心となって担当してきた軍事衛星の運用など、複数分野の軍種から宇宙に関連する部門を統合することとなります。 また宇宙軍創設の背景には、ロシアだけでなく目覚ましい勢いで発展を遂げる中国の宇宙開発に対抗する、という意味合いもあります。両国は近年相次いで宇宙に関連する軍種の再編成をおこなっており、アメリカの宇宙軍もそれにあわせた動きだととらえることもできます。 またトランプ大統領は、今後5年間で80億ドル（約8900億円）の予算を組み宇宙軍の創設を支援する考えを明らかにしています。 Image Credit: Trump Make America Great Again Co
海外移住？アメリカは止めた方がいいよ
こちらの方へ 「給料月約107万の控除合計と手取り」 http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 自分はアメリカ西海岸で働いてて、給料は月あたりにすると170万円ほど（１１８円換算）。ボーナスとストックオプションいれると年収は二千万円をかるく超えるけど、実感的な豊かさとしては日本で年収一千万円くらいだったときとかわらない。この増田はそれより多い（1500万円くらいかな？）から、もし移住先としてアメリカの大都市圏を考えているんなら、３０００万円以上の年収が無いと実感として豊かさは感じられないと思う。少なくとも今の段階で、自分よりは豊かな生活してそうだ。 ちなみに給与から引かれるのは、ざっくりというと（手元の給与明細が適当なのでざっくり） 税引き前控除（保険と401K)...７万円 税金（連邦税＋州税、社会保障税）...４０万７千円（！！！！） 社員割引株の
トランプ氏の大統領就任に備え 外務省が情報収集 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。 このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。 このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、
たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。 このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダー
「航行の自由作戦（FONOP）」はベトナム、フィリピンの岩礁・低潮高地でも実施 : 海国防衛ジャーナル
メモ代わりの更新です。 南シナ海における米海軍の「航行の自由作戦（FONOP）」は、中国の人工島だけでなく、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁の12海里内でも実施されていたようです。 U.S. South China Sea Freedom of Navigation Missions Included Passage Near Vietnamese, Philippine Claims（2015/10/27 USNIニュース） FONOPを実施するに先だって、この行為がエスカレーションを招くものではなく、国際公共財における通常活動であることを示すための2つの手段が専門家から提示されていました（過去記事）。 1つは、地域諸国に計画についての注意喚起と支持を呼びかけること。もう1つは、中国以外の国、フィリピンやマレーシアやベトナムが支配している岩礁や低潮高地周辺でもFONOPを実行す
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ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 （写真=AP） :日本経済新聞
【寄稿】トランプ氏が目指す「別の政党」とは
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