【読売新聞】 経済産業省は１５日、国内事業者による小型衛星網の構築などに計１２６０億円を投じるといった宇宙戦略基金の活用案を取りまとめた。宇宙産業の競争力を強化するため、企業の技術開発を支援する。 多数の小型衛星を群れのように連携さ
地球の広範囲カバーする「小型衛星網」構築などに１２６０億円…経産省が宇宙産業支援案
【読売新聞】 経済産業省は１５日、国内事業者による小型衛星網の構築などに計１２６０億円を投じるといった宇宙戦略基金の活用案を取りまとめた。宇宙産業の競争力を強化するため、企業の技術開発を支援する。 多数の小型衛星を群れのように連携さ
内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任 | NHK
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
【独自】甘利氏、全国に「裏金」提供か、政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書（19年）を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
自民党裏金リスト
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
政治資金規正法違反の連座制導入、各党と議論行いたい－岸田首相
岸田文雄首相は29日午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者が立件された場合に国会議員も責任を問われる連座制の導入も含めて自民党として考えをまとめ、各党と議論したいと述べた。 岸田首相は自民党安倍、二階、岸田３派閥の会計責任者らが立件された規正法違反事件について「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招き、党総裁として心よりおわびする」と陳謝した。連座制は対象とする政治団体の範囲や違反の種類などについて丁寧に議論する必要があるが、「厳正な責任体制を確立する」観点から党として同法改正の考え方をまとめるとした。 今回の事件では派閥の会計責任者らが立件されたが、幹部を務めた国会議員は責任を問われなかった。自民党政治刷新本部の中間取りまとめでは、党規約で処分できる党則改正を明記したが、連座制には触れていない。立憲民主党は代表者を務める政治家に「連座して責任を負わせる」よう主張。
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
宇宙戦略に1兆円支援、経済対策 減税規模、3兆円台半ば（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学などによる複数年度にわたる宇宙分野の技術開発、商業化を支援する狙い。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなる。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する。 【写真】中東で無人機が撮影した球形のUFO 「大半は説明つく」米会議、宇宙人の情報なし 経済対策には「GIGAスクール構想」として全ての小中学生に配った学習端末の更新に関し、各都道府県に基金を設置して支援を5年間継続する方針を盛り込むことも判明した。 JAXAに設ける基金については、関連法案の早期国会提出を目指す。防衛省などの宇宙分野の取り組みとも連携し、政府全体として支援する。 経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予
民間宇宙船の月着陸、議員立法で後押し 自民・大野氏 - 日本経済新聞
日本の宇宙スタートアップ「ispace（アイスペース）」が4月、民間初の無人船の月着陸に挑んだ。失敗はしたものの、収集したデータを活用し2024年の再挑戦をめざす。企業主導で宇宙開発するには宇宙の資源をどう使うかといった法的な基盤が必要となる。それを支えるのが21年に議員立法で成立した「宇宙資源法」だ。天体の水や鉱物などに所有権を与える内容で、政府は22年にアイスペースに第1号の許可を出した。
北海道新幹線｢並行在来線｣代替バス案の理不尽
2022年11月、北海道庁は、2030年度末に開業が予定される北海道新幹線の札幌延伸に伴うJR北海道から経営分離により、廃止、バス転換する函館本線長万部―小樽間140.2kmについて、バスダイヤの方針案を公表した。 北海道新幹線の並行在来線がずさんなデータに基づいて鉄道の廃止、バス転換が決定されたことについては、2022年6月8日付記事（北海道新幹線「並行在来線」理不尽な廃止の裏事情）でも触れたとおりだが、近年、ドライバー不足などを背景にバス路線の減便や廃止が相次ぐ中で、特にコロナ前の輸送密度が2000人を超えていた余市―小樽間について道が約束した通り本当に鉄道と同程度のバスの輸送力を確保できるのか関係者から疑問の声が上がっている。 声を上げ続ける余市観光協会 道が示した方針案では、バス路線を長万部―黒松内、黒松内―倶知安、倶知安―余市、余市―小樽間に4分割し、特にJRの輸送密度が高い余市
「玉川発言」への批判、謹慎処分は正当なのか～放送コンプライアンスの視点から考える（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬の翌日の９月２８日の番組で、菅前首相の追悼の辞に関して「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明したとして、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪し、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。 「菅前首相の追悼の辞」は、参列者の涙を誘い、「葬儀」としては異例の拍手が行われるなど、心を打つものと好評だった。それに対して否定的なコメントをした玉川氏が訂正・謝罪に追い込まれたことで、保守派の言論人、芸能人・タレントなどによる玉川氏批判が行われ、それを受けるように、テレビ朝日が玉川氏への謹慎処分と番組関係者の社内処分を発表した。SNS上では、「玉川氏への謹慎処分が生温い」として番組降板などを求める声が上がる一方、玉川氏を擁護する声、謹慎処分に抗議する声も上が
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日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言 社会保障財源で - 日本経済新聞
「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web
野党支持者が増えない理由が発覚した件
民間宇宙船開発の支援強化、旅行ビジネス拡大見据え政府戦略…大気圏再突入技術など優先
NASA手本に宇宙開発基金 育つか日本のスペースX - 日本経済新聞
ＡＩの著作権侵害に対策、保護へ論点整理…政府が「知財推進計画」決定
同性婚「社会変わってしまう」と首相 ｜ 共同通信
"統一教会”及び関連団体との接点があった自民党国会議員一覧
「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 | 三才ブックス