宇宙ビジネスのゴール、「既存ビジネスの拡大」よりも「新規事業の立ち上げ」を志向
宇宙ビジネスは打ち上げロケットや人工衛星、測位・観測などのデータ利用を中心にあらゆる産業に広がりつつある。そこで日経クロステックは独自に「企業における宇宙ビジネス参入の意向調査」を企画し、2023年7月31日～8月31日に調査を実施した（実務は日経BPコンサルティングに委託）。調査で得られた341社の有効回答を基に、宇宙ビジネスの実態と課題を解説する。なお、本調査結果は専門レポート『宇宙ビジネス 事業創出・参入戦略』（2023年12月8日発行）からの抜粋である。調査概要は本連載の第1回 「341社が明かす宇宙ビジネスの実態と課題」の記事 を参照してほしい。 今回は「参入した／したい宇宙ビジネスのゴール」を尋ねた結果と分析を報告する。回答は「宇宙環境における事業」と「地上環境における事業」の大きく2つの分野に分けて集計した。宇宙環境における事業にはロケットや人工衛星の製造・運用、宇宙探査関連
GitLabはオープンソースな製品＆完全リモートワーク体制でどうやって大きく成長していったのか？
GitLabは2011年にスタートしたオープンソースプロジェクトで、2014年に法人化、2021年にNASDAQへと上場し、2023年時点では年間の収益が4億ドル(約588億円)を超えるほどの大企業へと成長しました。主力製品がオープンソースであり、完全リモートワークを行うなど一風変わった特色をもつGitLabがどのように成長していったのかについて、コミュニティの力を伝えるメディア「Community Inc.」がまとめています。 Community Contribution at: GitLab - Community Inc. https://community.inc/deep-dives/contribution-gitlab GitLabはクローズドソースコードをホストするオープンソースプラットフォームで、スタート直後は「単なるGitHubクローン」と言われることもありましたが、設
いでよ日本版スターリンク、月面探査にも挑む衛星ベンチャー
衛星ベンチャーが世界的に活況を呈している。日本にも現在、三菱電機とNECの他に、質量が数十〜数百kgの衛星を開発する能力を持つベンチャーが6社ある。アストロスケール（東京・墨田）、アクセルスペース（東京・中央）、Synspective（東京・江東）、QPS研究所（福岡市）、ispace（東京・中央）、ALE（東京・港）だ。それぞれ特色を持った用途での衛星市場への参入を目指している。 例えば、アストロスケールはスペースデブリ（宇宙ゴミ）の捕獲、アクセルスペースは光学地球観測衛星コンステレーション＊1、SynspectiveとQPS研究所は合成開口レーダー衛星（SAR）＊2コンステレーション、ispaceは月面への物資輸送、ALEは人工流星＊3のようなエンターテインメントの実現を掲げている。
オープンソースビジネスの挑戦と現実｜Rui Ueyama
いい感じのオープンソース・ソフトウェアを書いて、それを元に起業することを考えてみたことがある人は結構いるようだ。実際に僕はここ1年半ほど、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にビジネスを立ち上げようと試行錯誤してきた。その経験についてここでシェアしてみようと思う。 あらすじ薄々予期していたことではあったけれど、結論から言うと、そんなにはうまくいかなかった話ということになる。要点をまとめると次の通りだ。 「moldリンカ」というオープンソースのツールを開発して、それを元にビジネスを行おうとしていた そこそこ稼ぐことはできたものの、大きなリターンを得るのは難しかった ほとんどの企業はオープンソースを大々的に活用していても「無料のソフトウェア」にはお金を払うつもりはないし、払いたくても社内制度上できない 大きなリターンを得たいのならば、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にサービスを立ち上げ
「夢ないでしょ？」累計100万部超え、アニメ化決定クラスのラノベ作家が公開した年収に反応さまざま
徒然草@なろう書籍化作家の裏垢、最強でんでんガチプレイ @ZORXEtqqLV0ByxW 今年の手取り収入です 源泉徴収引かれた後の値段 ここから消費税、住民税、年金、国民健康保険を払って残ったのが本当の手取りです 夢ない仕事 1月1320000 2月180000 3月170000 4月550000 5月180000 6月2500000 7月1250000 8月290000 9月250000 10月1900000 11月180000 12月2100000 おおよそ1087万円 2022-11-20 20:54:24 徒然草@なろう書籍化作家の裏垢、最強でんでんガチプレイ @ZORXEtqqLV0ByxW これを見て、 「十分稼いでるじゃん！」 「夢あるじゃん！」 って言ってる人がいますけど、 私の作品 ・シリーズ累計100万部超 ・アニメ化企画進行中 の作家ですよ？ つまり、全小説家の上位
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
人工流れ星、宇宙旅行に宇宙広告……宇宙エンタメビジネスの現在地と20の参入企業 | 宙畑
近年、参入する企業が増えてきている宇宙×エンタメ。企業やその内容をカオスマップと合わせて、まとめてお伝えします。 (1)はじめに タイトルにある宇宙エンタメとは、「宇宙xエンターテイメント」の略称で、宇宙空間や宇宙開発に絡めた、人々を楽しませる娯楽やサービスのことを意味します。 現在、宇宙ビジネスのジャンルは多岐にわたっており、宇宙エンタメは盛り上がり続けるジャンルの一つです。そして、宇宙エンタメ市場には日本の宇宙企業が多く参入しています。 そこで、既存の宇宙エンタメ市場に焦点を当て、宙畑編集部独自の視点で宇宙エンタメ業界のカオスマップを作成、参入企業をご紹介します。 (2)国内外の宇宙エンタメ事業カオスマップ まず、広がる宇宙エンタメ業界の範囲を宙畑独自の観点で定めます。宇宙に関係するエンターテインメントは数多くありますが、今回は、エンタメの発信側もしくは享受側の人・モノが一度でも「宇宙
日本の｢宇宙産業カオスマップ｣をまとめたらスゴかった…衛星通信にエンタメ、農業まで
宇宙を舞台に、世界の富豪たちが熾烈な競争を繰り広げている。 2021年7月11日、2020年に宇宙旅行会社としては初の上場を果たしたヴァージン・ギャラクティック（Virgin Galactic）が有人飛行試験に成功した。 ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅行は、25万ドル（約2800万円）で座席券を販売しており、すでに600人が予約している。なかには、日本人の購入者も数人いるという。 アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が創業した、ブルーオリジン（Blue Origin）は、7月20日に同社が開発したロケット・ニューシェパードによる初の宇宙旅行を実施すると発表。このフライトには、ジェフ・ベゾス氏本人も搭乗する予定だ。 宇宙に滞在できる時間は、たった10分であるのにも関わらず、オークション販売された座席券は2800万ドル（約30億円）という高値で落札された。 世界の注目を集める宇宙旅行だが、4
本格実用目前！水害発生から早期に被害を把握、衛星データによる損害査定実証の裏側 | 宙畑
本格実用目前まで衛星データ活用が進む東京海上日動火災保険株式会社に、利活用のきっかけや実証までの苦労、今後の展望について伺いました。 一度発生すれば、多くの人を一瞬で困難な状況に巻き込む、巨大な水害。近年、災害が大規模化、頻発化しているといわれるなか、被災から1日も早く生活を立て直すために欠かせないサービスのひとつが損害保険です。 日本の損保のトップ企業である東京海上日動火災保険株式会社は、合成開口レーダー（SAR）衛星のデータを活用して迅速な被害状況把握、保険金支払いを実現するシステムの実証を行っています。本格実用を目前に控えた今、ビジネスパートナーとして衛星データ取得・解析からビジネスへの利活用支援を行うアビームコンサルティング株式会社と共に取り組む保険分野への衛星データ活用について、お話いただきました。 (1)災害の増加による保険金支払いの課題と衛星データ活用を考えたきっかけ ――水
元NASA長官のブライデンスタイン氏がViasatの取締役に就任。宇宙環境保護に意欲【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/3/29/〜4/4】 | 宙畑
元NASA長官のブライデンスタイン氏がViasatの取締役に就任。宇宙環境保護に意欲【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/3/29/〜4/4】 元NASA長官のブライデンスタイン氏がViasatの取締役に就任 4月1日、米国の衛星通信事業者・Viasatは、取締役として元NASA長官のブライデンスタイン氏を迎えたと発表しました。 ブライデンスタイン氏は、2012年の選挙で当選し、下院議員として政治家のキャリアをスタートさせました。下院科学宇宙技術委員会に所属していたこともあり、2017年にトランプ元大統領の指名を受けて、NASAの長官に就任。3年間にわたり、ISSへの商業輸送やアルテミス計画などで、官民連携を強く推進してきました。 トランプ政権の失脚に伴い、辞任を表明。惜しまれながら2021年1月にNASA長官を退任しました。 Jim Bridenstine氏のTwitterに投稿された退
韓国の大型企業Hanwha Groupが通信衛星市場に参入 【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/03/29〜04/04】 | 宙畑
韓国の大型企業Hanwha Groupが通信衛星市場に参入 【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/03/29〜04/04】 韓国の大型企業Hanwha Groupが2000機の衛星通信コンステレーション計画を発表 複数の事業を展開する韓国のコングロマリット企業の一つであるHanwha Groupの子会社であるHanwha Systemsが、2030年までに地球低軌道上に2,000機の衛星コンステレーションを構築し、都市部の貨物配送用ドローンや旅客機に通信サービスを提供する計画を発表しました。 Hanwha Groupの防衛・情報技術部門は2023年までに4億4,000万ドル（約487億円）を投じる予定で内訳は以下の通りです。 ・通信技術と衛星打ち上げ費用に1億6800万ドル（約190億円） ・衛星通信サービスインに必要な技術開発に1億600万ドル（約120億円） ・衛星製造設備投資に970
宇宙ビジネスとは~業界マップ、ビジネスモデル、注目企業、市場規模~ | 宙畑
宇宙ビジネスって実際何ができるの？儲かっているの？ 市場規模から注目企業まで、本記事では宇宙ビジネスについて業界マップを使いながらご紹介します。 イーロン・マスク氏に、ジェブベソス氏とIT業界の大物が続々と参入する宇宙ビジネス。 宇宙ビジネスって実際何ができるの？ 儲かっているの？ 市場規模から注目企業まで、本記事では宇宙ビジネスについて業界マップを使いながらご紹介します。 ※本記事で紹介している宇宙ビジネス業界マップと衛星データユースケースマップはこちらからPDFをダウンロードいただけます (1)宇宙ビジネスの市場規模は40兆円、スタートアップ支援も拡充の傾向 宇宙ビジネスの世界規模での市場規模は2010年に約27兆円だったのが、2019年で約40兆円まで成長しており、このペースで進めば2040年代には約100兆円以上に達すると言われています。 その内訳をみると、ロケットや人工衛星の製造
17兆円規模のＳＰＡＣバブル、崩壊避けられないとの懸念強まる
「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。
【宇宙産業は”夢”なのか】宇宙産業の今と2050年を予測する3つの文献 | 宙畑
「『宇宙開発やってます』と言うと未だに『夢があっていいね』と言われます」というツイートが話題になったことをきっかけとして、宇宙産業の今とよくある勘違い、また、これからの予測をまとめました。 2021年1月11日、宇宙産業についてのとあるツイートがTwitter上で話題となりました。 日本で「宇宙開発やってます」と言うと未だに「夢があっていいね」と言われますが、ヤバい認識だなと。 宇宙市場は37兆円規模で20年後には100兆円を超える超成長市場。 日本のお家芸のものづくりやITでも後塵を拝しつつある今。宇宙は日本の未来のためにも重要な全力で育てるべき産業だと思います。 — Yoshitaka Yanagida?柳田 佳孝 (@yoshi_yanagida)January 11, 2021 このツイートは「普通の人が集まって宇宙開発しよう」をメッセージとして発信し続ける一般社団法人リーマンサッ
日本上陸で大儲け、「カラ売り専業ファンド」の生態 伊藤忠、日本電産、その他とのバトルの結果と原因を総括してみる | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） 米国のカラ売り専業ファンド、グラウカス・リサーチが伊藤忠商事にカラ売りを仕掛け、大きな話題を呼んだのは4年前だった。同年、日本電産やサイバーダインも別の米系カラ売りファンドの標的にされ、昨年も米国のマディ・ウォーターズがペプチドリームをカラ売りした。 欧米のカラ売り専業ファンド（カラ売り屋）は財務諸表を徹底的に読み込み、詳細な分析レポートを発表してカラ売りを宣言する。日本にはこれまで存在しなかったタイプのプレーヤーだ。 果たして日本に上陸したカラ売り屋たちの戦績はどうだったのか、そしてその要因は何だったのか？ 今般、カラ売りファンドをテーマにした経済小説『カラ売り屋、日本上陸』（KADOKAWA刊）を上梓した黒木亮氏が総括する。（JBpress） 欧米のカラ売りと日本のカラ売りの違い バイデン氏の当選で日米の株価が上昇している。しかし、今後、増税や新型コロナの感染拡大で
ツブれない個人経営飲食店のリアル - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業マン。僕の営業先という狭い観測範囲になってしまうけれども、新型コロナ（COVID‐19）の感染拡大の影響で、つぶれてしまう個人経営飲食店とそうでない店の違いが見えてきた。従来、個人経営の飲食店にアプローチするときは、営業マンというよりは飲食店のコンサル的な立場を取ってきた。店舗経営にアドバイスをして、経営を安定させたうえで商品を買ってもらうという流れをつくるためだ。なぜならおっちゃんおばちゃんがやっている家族経営の《ちゃんちゃん食堂》は良い意味でも悪い意味でもアバウトに経営しておられていて、取引するにはリスクは高いからだ。ビジネス面だけではない。個人的に僕はそういうお店が大好きで、なくなってしまうと寂しいので助言している。歯がゆいのだ。せっかく美味しいものを出しているのに不安定な経営が原因で商売をやめてしまうのは。 ※画像はイメージです。 「美味しい料理を出しているのだか
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本橋から宇宙への道を創り出す「TOKYO SPACE BUSINESS EXHIBITION 2021」開催
地球を飛び出した国内宇宙ベンチャー…ロケットの打ち上げに、月面探査、宇宙商社も
株式会社グローバルダイニング