小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結
小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結輸送／超小型衛星ミッション拡充プログラム「JAXA-SMASH」で優先打上げ事業者に選定 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年3月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）と「打上げ輸送サービスの調達に関する基本協定」（以下本協定）を締結しましたので、お知らせいたします。本協定は、JAXAが公募した超小型衛星ミッションで開発された衛星を打ち上げる民間事業者を選定するもので、スタートアップ等による宇宙輸送サービスの事業化を打上げ発注契約によって支援いただきます。日本政府は2030年代前半までに、国や
インターステラテクノロジズの小型人工衛星打上げロケットZERO、エンジン用ターボポンプ冷走試験に成功
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インターステラテクノロジズ株式会社 - Interstellar Technologies Inc.
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年夏、事業拡大のため、北海道帯広市に帯広支社を開設しますので、お知らせいたします。支社としては東京、福島に続く3か所目、研究開発拠点の室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）を含めると4拠点目となります。インターステラテクノロジズが開発している小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）は初号機打上げに向けて各コンポーネントの製造・試験が本格化しており、拠点拡大を通じて生産体制と人材採用の強化を図ります。 ZEROエンジンや構造部の組立・保管拠点とオフィス機能帯広支社の設置は、ZERO用コンポーネントの製造本格化に合わせ、大樹町にある本社工場が持つ生産機能を補完するとともに、手狭になっている
日本初の民間液体ロケットエンジンは脱炭素、北海道大樹町が民間宇宙産業の中心に
2023年12月7日、インターステラテクノロジズ（以下、IST）は、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開した。日本で初めての、民間企業が主体となって開発中の液体ロケットエンジンの燃焼試験だ。 「地産地消」バイオメタンで飛ぶ宇宙ロケット 今回試験を公開した燃焼器は、2024年度以降の打ち上げを目指している、IST初の人工衛星打ち上げロケットとなるZEROのメインエンジンの主要部品。この中で液体推進剤を燃焼して高温高圧のガスを発生させ、ノズルから噴射することで推進力を得る。 推進剤には、酸化剤として液体酸素、燃料として液化メタンを採用した。従来の観測ロケット「MOMO」では燃料にエタノールを使用していたが、ZEROではより高性能で将来の発展性の高い、メタンを採用している。メタンの原料は液化天然ガス（LNG）ではなく、大樹町の酪農家が生産したバイ
インターステラテクノロジズ株式会社 - Interstellar Technologies Inc.
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は、北海道大樹町の宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」内「Launch Complex-0（LC-0）」にて、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）のエンジン「COSMOS（コスモス）」の燃焼器単体試験（以下本試験）に成功しましたので、お知らせいたします。本試験では、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（Liquid Biomethane、以下LBM）を燃料として使用し、十分な性能を有していることも確認しました。バイオメタンによる燃焼試験実施を発表しているのは、欧州宇宙機関（ESA）が開発しているロケットエンジンに続き世界2例目、民間ロケット会社としては初めてとなります（*1）
北海道から宇宙旅行!? 世界屈指の技術で挑むロケット開発の今 - 北海道Likers
遠藤氏：モデレーターを務めさせていただきます、INCLUSIVE SPACE CONSULTINGの遠藤です。人工衛星のデータを使った農業・林業・防災などの分野での事業開発をしております。 衛星も宇宙に行かなければ意味がない、そして衛星を宇宙に届ける輸送手段がロケットということで、Session2では「いま、ロケットの開発ってどうなってるの？」というお話をみなさんに理解いただけるようなセッションになればいいなと思っています。さっそく登壇者のお二人は、自己紹介と取り組みのご紹介をお願いいたします。 稲川氏：インターステラテクノロジズ株式会社の稲川と申します。2005年ごろから「これから小型ロケットの時代が来る」と考えていました。当時ロケットを作るというコンセプトを立ち上げて進めていたのが我々の創業者の堀江（貴文）さんです。個人プロジェクトとして続けてきていましたが、2013年に大樹町に本社を
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結フォーメーションフライト衛星通信の事業化推進へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2023年10月、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長: 徳田英幸、以下NICT）と、超超小型衛星によるフォーメーションフライト（編隊飛行）を用いた通信システムに関する共同研究（本共同研究）を開始しましたので、お知らせいたします。衛星通信領域において高度な先端技術を保有するNICTとの共同研究を通じ、インターステラテクノロジズの人工衛星開発を加速させ、ロケット事業と人工衛星事業両方を有するという、国内では唯一とな
スマホでの衛星通信を実現 超超小型衛星を編隊飛行させる日本の技術 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
超超小型衛星「ナノサット」を大量に打ち上げて、軌道上で大きな編隊を組み、超大型のアンテナの役割を果たさせる。それにより、Starlinkのように地上に特別なアンテナを設置しなくても、スマホで衛星通信が可能になる「衛星通信3.0」が実現する。その基本的な技術確立のための共同研究を、日本のインターステラテクノロジズと情報通信研究機構が開始する。 高性能な大型の通信衛星を打ち上げるかわりに、小さな通信衛星をたくさん打ち上げて地上をくまなくカバーしようという考え方は、日本でもKDDIがサービスを提供しているSpaceXのStarlinkが実現している。何千基もの小型通信衛星を低軌道上に飛ばして高速インターネット回線を空から提供する「コンステレーション」という方式だが、使用される衛星は長さ1メートル程度と大きい。第二世代となる「Gen2 System」は乗用車ほどの大きさだ。それだけのものを大量に打
インターステラ、ロケット研究に最大20億円 文科省採択 - 日本経済新聞
ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は文部科学省のスタートアップなどを支援する事業の採択を受けた。2024年9月末までの交付額は最大20億円。小型人工衛星を搭載して打ち上げを目指すロケット「ZERO（ゼロ）」の研究開発資金
インターステラテクノロジズ、国内民間初の衛星コンステレーション用大型ロケット「DECA」開発へ
インターステラテクノロジズ、国内民間初の衛星コンステレーション用大型ロケット「DECA」開発へ国内への低コストで自立的な宇宙輸送システム確保に貢献 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は、国内初の民間主導による小型衛星コンステレーション（*1）用大型ロケット「DECA」（以下DECA）計画に着手しましたので、お知らせいたします。宇宙への大量輸送時代に適したサービスを2030年代に実現することを目指し、日本国内への低コストで自立的な将来宇宙輸送システム確保に積極的に貢献してまいります。 ロケットDECA 開発の背景 宇宙輸送システムは今後大きく成長が見込まれる宇宙市場の産業基盤を支えるインフラであり、SpaceX社（米国）を筆頭とした民間企
インターステラテクノロジズ、シリーズDで38億円を調達–「ZERO」の開発に注力 - UchuBiz
#IST インターステラテクノロジズ（北海道広尾郡大樹町）は1月16日、シリーズDラウンドで総額38億円の資金調達を完了したと発表した。 引受先となるのは、SBIインベストメント、日総工産、サツドラホールディングス、De Aardappeleters、サンコーインダストリー、サイバーエージェント、INCLUSIVE、セブンスターズキャピタル1号、温泉道場、RDS、IMV、KADOKAWA、萩原建設工業および、個人投資家。 個人投資家には、佐々木嶺一氏（Ichigo Ventures代表取締役）、山本典正氏（平和酒造代表取締役社長）、浅田一憲氏（ハウディ取締役会長）、山本博士氏（スマレジ代表取締役）、西野輝泰氏（有洸会理事長）、藤田誠氏（INCLUSIVE代表取締役社長）、山本正喜氏（Chatwork代表取締役CEO）、中島瑞木氏（coly代表取締役社長）、中島杏奈氏（coly代表取締役副社
ホリエモンの宇宙ベンチャー「Our Stars」が仕掛ける“通信事業の地殻変動”
ホリエモンが創業した、北海道大樹町のインターステラテクノロジズでは、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が本格化している。「ZERO」によって超小型の人工衛星を打ち上げて、情報通信事業や地球観測事業の展開を目指しているのがOur Starsだ。ホリエモンに、Our Starsが研究開発している高速な衛星通信によって「衛星通信3.0を実現したい」と語る真意を聞いた。 2023年の幕が上がった。22年は宇宙産業以外の民間企業による宇宙ビジネスへの参入が進み、宇宙の民主化が一気に進んだ。 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が創業した、北海道大樹町の宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ（以下、IST）では、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が本格化している。22年はエンジン部品の試験や構造部のエンジニアリングモデル試験などを実施した他、射場の整備が始まるなど、2
宇宙からスマホに100Mbps通信提供めざす日本企業--超小型衛星の集合体で巨大アンテナ構築（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
今、にわかに注目を集めているのがスマートフォンと衛星の直接通信だ。iPhone 14シリーズが緊急通報限定ながら衛星通信に対応したほか、楽天が出資するAST SpaceMobileや、SpaceXのStarlinkもスマートフォンとの直接通信を目指している。 そんな中、日本から衛星とスマートフォンの直接通信の実現を目指す企業が現れた。それが、北海道大樹町と東京に拠点を構えるOur Starsだ。同社は、日本の民間企業として初めてロケットを宇宙空間に到達させた宇宙企業インターステラテクノロジズ（IST）の子会社として、2021年1月に設立された。 ISTは2023年度に、超小型衛星を地球低軌道に投入できる能力をもつ次世代ロケット「ZERO」の実用化をめざしている。その子会社であるOur Starsは、ISTの衛星開発部門として、将来的に立ち上がるであろうISTのロケット打ち上げリソースを活用
TENGAロケット打ち上げから1年。記録映像の公開や未公開情報を発信
株式会社TENGAは2022年9月12日、2021年に打ち上げを実施した「TENGAロケット」に関する記録映像や未発表情報を公開しました。 TENGAロケットは、インターステラテクノロジズ株式会社と株式会社TENGAの共同プロジェクトです。一般の人間にとってはまだまだ遠い「宇宙」を身近な存在にするべく宇宙開発を目指すベンチャーと、時にタブー視もされる「性」に関連したブランドを展開する企業とのコラボレーションによるもの。2021年7月31日に実施された打ち上げでは、高度92kmに達し、宇宙空間でのペイロード放出や洋上回収を行うなど、ミッションは大成功となりました。 関連：IST「TENGAロケット」打ち上げ成功！ MOMO初となる2回連続の宇宙空間到達 打ち上げから1年の時を経て公開されたのは、2021年にNetflix Japanの公式YouTubeチャンネルにて期間限定配信された「TEN
MOMOの打ち上げが安定した背景にあるインターステラテクノロジズ社の学びとチャレンジ | 宙畑
2021年7月にMOMOの打ち上げを2号機連続成功と安定したロケットの打ち上げを行い、現在、新しいロケット「ZERO」の開発を進めるインターステラテクノロジズ社。なぜ、同社のロケット打上げは安定したのか、その背景を教えていただきました。 インターステラテクノロジズ(以下、IST)は、日本の民間企業単独では初めて、高度100kmの宇宙空間に到達したロケットベンチャーです。この快挙を成し遂げたのは、観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」。メディアでも大々的に取り上げられ、ニュースで見たという人も多いでしょう。 しかし、成功の裏で、MOMOの大きな課題となっていたのは、信頼性の低さでした。最初の5機において、打ち上げに成功したのは1回だけ。ロケットはもともと、最初のうちは信頼性が低くなるものではありますが、同社は大企業と比較すると、体力に乏しい民間のベンチャー。このままでは、信頼性が高
超小型人工衛星打上げロケットを開発して、日本の未来につなげたい！宇宙のまちのロケット開発プロジェクト｜ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」
人工衛星を運ぶロケット不足を解決する「ZERO」 増え続ける人工衛星の需要に対し、衛星を宇宙へ運ぶロケットが足りていません。世界では2021年にロケットが140回程度打ち上げられていますが、そのうち日本の打上げ回数は3回。日本の人工衛星も海外での打上げを余儀なくされています。人工衛星の利用が進まない背景には、人工衛星を宇宙へ運ぶロケット自体が高コストで低頻度なことが理由にあるのです。 大樹町に本社を置くISTが開発しているのは、そんな人工衛星をより安く、より高頻度に打ち上げることを目指したロケットZEROです。 ZEROエンジンチャンバーや、胴体構造のEMも製造が始まりました！ 低コストな小型ロケットは、企業の宇宙産業参入への敷居を下げることができます。これまで宇宙データを活用するのに百億円単位の金額が掛かっていた時代は、参入できる業種が限られていました。ただ、コストが下がれば、参入できる
インターステラテクノロジズ株式会社 - Interstellar Technologies Inc.
業務内容 ロケットを管制するための地上局と指令所システムの設計・実装・試験・運用 募集人数 若干名 応募条件 以下のいずれかに該当している方 ・Single Page Applicationの開発経験 ・Python、Go、TypeScriptまたは同様のオブジェクト指向言語でのプログラミング経験 ・Angular、React、Vueまたは同様のJavaScriptフレームワークの経験 ・AWS、GCPなどのクラウドを利用したインフラ構築・運用の経験 ・Docker、Kubernetesなどを利用したシステム構築・運用の経験 ・データベース、サーバー構築などの経験 また、下記を有する方を歓迎いたします。 ・フルスタック（フロントエンドからバックエンドまで）開発の経験 求める人物像 ・従来手法にとらわれず自由な発想でイノベーションを創発できる方 ・アビオ領域だけでなくロケット開発全体にも目を
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北海道大樹町、世界に開く宇宙港へ まちづくりと一体 - 日本経済新聞
SBI、堀江貴文氏ら創業のロケット開発ベンチャーに出資 - 日本経済新聞
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