全身で感じた『宇宙強国』 日本メディアで唯一「神舟18号」の打ち上げを現場取材
3子どものころから宇宙が大好きだった。 特にアメリカのNASAが打ち上げる「スペースシャトル」は、あこがれの対象で、21世紀には誰もが「スペースシャトル」で月旅行に行けると思っていた。21世紀になって20年以上が経つが、月旅行はまだ実現していない。 一方、当時は想像すらしなかったが、アメリカではなく中国が、宇宙開発の分野で急速に存在感を増してきている。 今回ANNは日本メディアで唯一、有人宇宙船「神舟18号」の打ち上げを取材した。そこで感じたのは中国が「宇宙強国」に向け、着実に歩みを進める姿だった。 中国便り21号 ANN中国総局長 冨坂範明 2024年4月 ■発射2日前 砂漠の中の「ロケットの街」へ ANNが中国でロケット発射の現場を取材するのは、実に11年ぶりだ。 4月23日午前11時、発射の2日前に、私とカメラマンは北京を出発した。 北京を飛び立った飛行機は甘粛省の蘭州市に立ち寄り
内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任 | NHK
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
中国の新興企業、再利用可能ロケットの打ち上げにおける米スペースXの独占打破へ―露メディア - 記事詳細｜Infoseekニュース
中国の新興企業、再利用可能ロケットの打ち上げにおける米スペースXの独占打破へ―露メディア Record China / 2024年2月11日 19時30分 中国メディアの参考消息はこのほど、「中国の新興企業はスペースXの独占を打ち破るつもりだ」とするロシアメディア、Expertの記事を取り上げた。 中国メディアの参考消息はこのほど、「中国の新興企業はスペースXの独占を打ち破るつもりだ」とするロシアメディア、Expertの記事を取り上げた。 記事はまず、中国の新興企業、東方空間（オリエンスペース）が、再利用可能なロケット「Gravity-2」を開発中で、2025年末か26年初めに最初の打ち上げを計画していることを取り上げ、「同社は、再利用可能ロケットの打ち上げ分野における米国のスペースXの独占を打ち破るつもりだ」と伝えた。 記事は、億万長者のイーロン・マスク氏率いるスペースXについて、「回収
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
現在の香港では政治的な講演会などを開催することが難しくなっている。かつては香港中文大学が中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった。「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」と阿古教授は語る。 筆者が2023年11月に東大で参加したフェミニズムをテーマとするワークショップでは、30人ほどの中国人学生らがゲストである在米中国人フェミニストの言葉に熱心に耳を傾けていた。 また、同年6月に東大でポッドキャスト番組「不明白播客」のファンミーティングの司会を筆者が担当した時にも、大講義室が満員になるほどの盛況ぶりだった。ニューヨークタイムズ・コラムニストの袁莉氏がホストをつとめ、中華圏で大人気となっている番組だ。 ここ数カ月だけで、筆者は都内で、前出の連続講座以外にも、ビル・ゲイツ財団に勤めたこともある著名教育家の李一諾氏のイベント、香港
米政府、ＡＳＭＬに一部製品の対中出荷停止迫る－１月の期限前に
米政府、ＡＳＭＬに一部製品の対中出荷停止迫る－１月の期限前に Cagan Koc、Jennifer Jacobs オランダ半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、高性能の半導体製造装置の輸出禁止措置が発動される数週間前に、バイデン米政権からの要請を受け、一部装置の中国向け出荷を取りやめた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ＡＳＭＬはオランダの新しい規制が完全に発効する１月まで、３種類の先端深紫外（ＤＵＶ）露光装置を中国企業に出荷するライセンスを持っていた。しかし、米当局がＡＳＭＬに接触し、中国顧客への一部装置の出荷を直ちに停止するよう要請したという。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。 バイデン政権は独自の先端半導体産業の創出を目指す中国政府の取り組みを抑制すべく、同盟国と共に中国による輸入技術へのアクセスを妨げている。中国の華為技術（ファーウェイ）は昨年、ＡＳ
中国が粒子加速器をEUV光源として活用する計画を立ち上げか？ 香港メディア報道
中国が粒子加速器を活用した巨大な半導体工場の建設を計画していると、香港の英字新聞「South China Morning Post」が報じている。 それによると、中国の科学者らは、米国が音頭を取る対中半導体規制に対抗するため、EUVリソグラフィの光源となる巨大な粒子加速器を半導体工場内に設置することを検討しているという。具体的には、中国トップクラスの大学である清華大学の研究チームが河北省の雄安新区地方政府と粒子加速器による巨大半導体チップ工場建設用地の選定に向け活発な話し合いを進めているとのことで、1台の巨大な粒子加速器の周囲に複数のEUV露光装置を配置した工場を建設することにより、先端半導体チップの国産化、ならびに大量生産を実現しようという取り組みのようである。 研究チームが進めているのは定常状態マイクロバンチング(SSMB=Steady-state microbunching)と呼ばれ
Huawei Mate 60 Proレビュー 中国製チップで制裁を回避。携帯電話の歴史に残るスマートフォン - はやぽんログ！
こんにちは。これまで使ったスマホは300台以上。生まれはギリギリZ世代のライター はやぽんです。 さて、各所で話題のファーウェイのスマホ。アメリカの制裁の中、自国製のチップセットで回避したと考えられるHuawei Mate 60 Pro。今回は実機を入手したので、レビューといきましょう。 写りに文句なし。Huaweiスマホのカメラは期待を裏切らない 中国製のKirin 9000Sを搭載して制裁を回避したハイエンドスマホ 自国生産で5G対応もほぼ確実に。復活のHuaweiとも言われるスマートフォン 制裁回避をなし得たMate 60シリーズ。携帯電話の歴史に残るスマートフォンに 写りに文句なし。Huaweiスマホのカメラは期待を裏切らない Huawei Mate 60 Proのデザインを見て、まず目が行く点は特徴的な背面カメラだ。Mate 40シリーズを思わせる独特な本体デザインとなっている。
中国、ロケット打ち上げを相次いで実施。1週間に計5回
中国は、日本時間2023年1月9日から15日にかけて、計5回のロケット打ち上げを相次いで実施しました。打ち上げられたのは、中国国営企業が開発したロケット「長征」シリーズ以外に、中国民間企業の固体ロケット「セレス1」も含まれます。 いずれも、搭載されていた人工衛星を目的の軌道へ投入することに成功したと、中国の宇宙機関や中国メディアが報じています。 打ち上げに関する情報は以下の通りです。 ■打ち上げ情報ロケット：長征7号A（CASC） 打ち上げ日時：日本時間2022年1月9日7時0分【成功】 発射場：文昌衛星発射センター（中国） ペイロード：技術試験衛星「Shijian 23（実践23号）」 ロケット：セレス1（Galactic Energy） 打ち上げ日時：日本時間2022年1月9日14時4分【成功】 発射場：酒泉衛星発射センター（中国） ペイロード：ライドシェアミッションによる詳細不明の衛
中国 江沢民元国家主席 死去 96歳 新華社通信が伝える | NHK
中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ
【追記あり】中国大型ロケット「長征5号B」コアステージは日本時間11月4日夜に再突入
【▲ 実験モジュール「夢天」を搭載して打ち上げられた「長征5号B遥4」ロケット（Credit: CNSA）】-- 【2022年11月5日11時22分追記】アメリカ宇宙コマンドは、長征5号B遥4のコアステージに関連した2つの物体が中部南太平洋上空（日本時間11月4日19時1分）と北東太平洋上空（同日19時6分）で大気圏に再突入したことを確認したと発表しました。軌道上物体に詳しい天体物理学者のJonathan McDowellさんは、再突入の初期段階でコアステージが分解した可能性に言及しています。 -- 中国は2022年10月31日に独自の宇宙ステーション「天宮」2番目の実験モジュールとなる「夢天」を打ち上げました。夢天は打ち上げ翌日の11月1日に天宮宇宙ステーションの「天和」コアモジュールへドッキングすることに成功し、11月3日には左舷側ドッキングポートへの移設が行われており、天宮宇宙ステー
中国、目的不明の試験衛星を「長征2号D」ロケットで打ち上げ
中国は日本時間2022年10月29日に、中国国営企業「中国航天科技集団（CASC）」が開発した「長征2号D」ロケットの打ち上げを実施しました。搭載されていた試験衛星「Shiyan 20C」は無事に軌道へ投入されたことが、複数の中国メディアにて報じられています。 打ち上げに関する情報は以下の通りです。 ■ミッション情報ロケット：長征2号D（CZ2D Y72） 打ち上げ日時：日本時間2022年10月29日10時1分【成功】 発射場：酒泉衛星発射センター（中国） ペイロード：Shiyan 20C（試験20号C） Shiyanは中国の技術試験衛星シリーズで、2004年より打ち上げが実施されています。主に、科学実験や技術検証用とされていますが、詳細は公開されていません。なお、長征ロケットシリーズの打ち上げは、今回で445回目となりました。 ■打ち上げ関連画像・映像【▲打ち上げ直後の「長征2号D」ロケ
中国、太陽観測衛星「ASO-S」の打ち上げに成功 太陽磁場やフレアなどを観測
近年、中国の宇宙開発が非常に活発になっています。同国は独自の宇宙ステーション「天宮」の建設や有人宇宙船「神舟」の打ち上げといった有人宇宙開発分野だけでなく、無人探査機による月や火星の探査も実施していますが、今度はここに太陽探査という実績が加わることになります。中国は現地時間10月9日、先進的宇宙太陽天文台「ASO-S」の打ち上げに成功しました。 【▲ ASO-Sを搭載した長征2Dロケットの打ち上げ（Credit: CASC）】ASO-Sは、北京時間2022年10月9日7時43分に、酒泉衛星発射センターから「長征2D」ロケットで打ち上げられました。中国の宇宙開発を行う中国航天科技集団（CASC）によると、打ち上げは成功し、衛星は予定した軌道に投入されたということです。 ASO-Sは、中国科学院微小衛星革新研究院が開発した総合太陽観測専用衛星です。衛星の設計寿命は4年で、衛星は高度720kmの
中国の半導体業界を狙い撃ち、米の新規制が痛手に
【香港】米国が先端半導体や製造装置の中国向け輸出を規制したことは、急成長してきた中国半導体企業の一部に大きな打撃を与える可能性がある。先端技術分野で米国に追いつくことを目指している中国にとっても、足踏みを迫られることになりそうだ。 米商務省は7日、中国が目標を実現する上で不可欠な最先端半導体や製造装置の輸出を認可制にすると発表。先端技術の対中輸出を制限する従来の規則を大幅に強化した。 今回の規制は、スマートフォン（スマホ）やパソコン、データサーバーなどに幅広く使用される先端半導体の製造装置や、パソコンなどに使われる基本的な演算処理用半導体を製造する装置、先端半導体そのものも対象となる。 この規則の影響がどこまで及ぶかは未知数だ。一つには、米当局が輸出申請をどれほど厳しく審査するかに左右されそうだ。また、規制の抜け穴を防ぐには、同盟国が米国と足並みをそろえて同様の規制を導入するかどうかがカギ
SK hynixとIntelの中国子会社への製造装置供給に米国政府が1年間の猶予を通達
Intelは、中国大連のNAND工場Fab 68(2025年3月まで段階的にSK hynixに売却中)への米国製半導体製造装置の納入に関して米商務省から今後1年間にわたり輸出規制を猶予するとの通知を受け取ったと、自社の公式Twitterにて明らかにした。 On Tuesday, October 11, Intel received a one-year authorization from the U.S. Department of Commerce to continue its current NAND memory chip operations in Dalian, China. — Intel News (@intelnews) October 12, 2022 一方、SK hynixも米国商務省との協議により、中国の自社半導体生産施設に必要な製造装置を今後1年間、商務省からの
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
米国の対中輸出規制強化の影響をTrendForceが分析
米国商務省が10月7日に発表した新しい半導体輸出規制により、ロジックICに対するこれまでの制裁がメモリにも影響を及ぼすことになったことを受け、半導体市場動向調査会社TrendForceは、この新規制がファウンドリ業界やメモリ業界にどのように影響するのかについての分析結果を発表した。 ファウンドリ業界への影響を分析 同社によると、2020年にSMICが米商務省のエンティティリストに掲載された後、ファウンドリへの製造装置の供給について、米商務省は中国ファブに16/14nm未満の先端プロセス向け製造装置の輸出を希望する米国製造装置メーカーを規制対象としていた。 これは中国にある外資系の生産拠点への輸出でさえ対象となるものであり、結果として現在、中国にあるほとんどのファブは、28nm以上のレガシープロセスの生産能力を拡大させている。中国資本以外のウェハファウンドリとしては、TSMCのみが28nmプ
中国、2機の技術試験衛星「試験14号」「試験15号」の打ち上げに成功
【▲打ち上げ直後の「快舟1A」ロケット（Credit: 中国航天科工, 郑斌, Weibo）】中国は日本時間2022年9月25日に、中国国営企業「ExPace（エクスペース）」が開発した「快舟1A（Kuaizhou-1A）」ロケットの打ち上げを実施しました。搭載されていた人工衛星は無事に軌道へ投入されたことが、複数の中国メディアにて報じられています。 打ち上げに関する情報は以下の通りです。 ■快舟1A打ち上げ日時：日本時間2022年9月25日7時55分【成功】 発射場：太原衛星発射センター（中国） ペイロード：Shiyan14 & Shiyan15（試験14号 & 試験15号） Shiyanは中国の技術試験衛星シリーズで、2004年より打ち上げが実施されています。主に、科学実験や技術検証用とされていますが、詳細は公開されていません。中国航天科工（CASIC）によると、Shiyan14は科学
中国、上海航天技術研究院の地球観測衛星を打ち上げ
【▲打ち上げ直後の「長征2D」ロケット（Credit: CASC）】中国は日本時間2022年9月21日に、中国国営企業が開発した「長征2D」ロケットの打ち上げを実施しました。搭載されていた人工衛星は無事に軌道へ投入されたことを、複数の中国メディアが報じています。 打ち上げに関する情報は以下の通りです。 ■長征2D（CZ2D Y76）打ち上げ日時：日本時間2022年9月21日8時15分【成功】 発射場：酒泉衛星発射センター（中国） ペイロード： Yunhai 1-03（雲海1号03） Yunhai 1-03は、上海航天技術研究院（SAST）が開発した地球観測衛星です。大気や海洋環境の調査、災害に対する対策、科学実験などを実施すると中国メディアは報じています。 https://twitter.com/CNSpaceflight/status/1572372661757693956 なお、長征ロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の外交統括 ヨーロッパやロシア訪問し安保会議に出席へ | NHK
兆芯、最大32コアのサーバー向けx86プロセッサ「開勝KH-40000」
