情報セキュリティ講座の受講システムで個人情報漏えい 閲覧権限の設定ミス
企業向けのセキュリティソリューション事業を手がけるラック（東京都千代田区）は2月21日、情報セキュリティ講座「ラックセキュリティアカデミー」のオンライン受講システムで個人情報の漏えいがあったと発表した。 コースを申し込んだ1人の情報閲覧の権限設定に作業ミスがあった。このため、1月10日から15日までの間、該当するユーザーは過去に他のコースを受講した19人の名前やメールアドレス、受講履歴などの個人情報を閲覧できる状態になっていた。 通報を受けてラックは設定を修正。20人のユーザーに連絡して謝罪した上、システム上の全ての登録データを調査し、関係機関へ報告したという。 ラックは関係者に改めて謝罪すると共に、「今後このような事故が再び発生しないよう、業務運用手順と管理体制の継続的な改善に取り組んでまいります」としている。 関連記事 トヨタの社用車クラウドで情報漏えい 過去プロダクトのAWSアクセス
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日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
「アプリで開閉するレンタカーが山奥で開かず」の人、その後の顛末を語る（前編） トヨタの担当者と再検証した結果、どうなったのか
米Quoraのエバンジェリスト、江島健太郎（@kenn）さんが旅先で遭遇したレンタカーのトラブルに関するツイートが大きな話題になり、Twitterのトレンドにもなった。その顛末を、ポッドキャスト番組「backspace.fm」にゲスト出演した江島さん自身が詳しく語った。 「山奥で車のドアが開閉不能に」──トヨタの無人レンタカーでトラブル、“その場に置き去り”仕様に物議 トヨタ「案内ミスだった」 江島さんが使ったのは、トヨタ自動車の無人レンタカーサービス「チョクノリ！」。Bluetoothを使い、スマートフォンアプリで車の鍵を開閉する仕組みだが、飛騨の山奥で車のドアが開かなくなり、締め出されてしまうというトラブルに見舞われた。「アーリーアダプターとして初期のバグは踏んでおかないといけない星の下に生まれてきたので」と江島さんは笑うが、一つ間違えば命に関わるトラブルでもある。 締め出されてしまっ
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
日経にサイバー攻撃 社員ら1万2514人分の個人情報流出 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は12日、日経グループの従業員にコンピューターウイルスが仕込まれた電子メールが送りつけられパソコン1台が感染し、日経と一部のグループ会社・団体の役員・社員やOB、業務委託先社員ら1万2514人分の個人情報が流出したと発表した。 流出したのは8日で、日経のネットワーク端末を利用した社員らの氏名や所属、メールアドレスが含まれていた。取材で得た情報や、読者・顧客の情報は流出していない。 日経はウイルス検知システムを導入するなど対策を講じていたが、新種のウイルスを使ったサイバー攻撃に遭った可能性が高いとみている。現時点で流出した情報の悪用は確認されていない。新聞や電子版製作などのシステムに問題はないとしている。 日本経済新聞社広報室の話 情報が流出した関係者の皆様に連絡し注意をお願いするとともに、情報セキュリティー対策をさらに強化して情報管理を徹底します。 ◇ 日経やグループ会社の関
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
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トヨタ、国内全工場を停止へ 部品会社にサイバー攻撃 - 日本経済新聞
サイバーパンク2077の開発会社がサイバー攻撃被害。犯人はウィッチャー3のソースコード奪取も示唆
Engadget | Technology News & Reviews
Twitterへの大規模ハッキング、議員含む36人のDMにも不正アクセス
Twitterの大規模ハッキングは、内部ツールでパスワードリセットしアクセスが行なわれていた ～8つのアカウントでは詳細やアクティビティがダウンロードされた形跡
RemoteWorks のサービス終了について（2020/06/18 13:00）
「Twitter for Android」に脆弱性、アカウントが乗っ取り可能
個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について | 個人情報保護委員会 (令和元年10月11日)
二段階認証用に入力したメアドや電話番号がターゲット広告に使われる。Twitterが公式謝罪
TechCrunch
