16歳未満と知りながら、女子中学生に現金を渡す約束をして性的暴行を加えた疑いで54歳の男が逮捕された。 1000人以上の女子中学生と「コスプレ撮影会」か 性的暴行の疑いで54歳男を逮捕 不同意性交と児童買春、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都に住む自営業の水代聡容疑者(54)だ。 ■女子中学生に1万5千円渡す約束 ホテルで性的暴行か水代容疑者は去年7月、16歳未満と知りながら女子中学生に現金1万5千円を渡す約束をし、福岡県内のホテルで性的暴行を加えた疑いが持たれている。 警察によると、去年5月、別の10代の女性が「SNSで知り合った男に撮影会に来てくれたら1万円あげると言われ、ホテルに行ったところ、わいせつ被害にあった」と警察に相談があり、事件が発覚した。 ■「数が多すぎてどの子か覚えていない」水代容疑者はSNSでパパ活を募集している中学生などを見つけて「コスプレ撮影会来て
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書(19年)を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
筆者なども小さいころから知っている野球選手が、暴力について話している記述を立て続けに読むと、胸が苦しくなる思いがした。 学生野球協会は、大学、高校野球の不祥事に対して定期的に処分を科して発表している。近年、選手同士の暴力事件は減少傾向にある。中村氏は少子化、野球離れによって選手数が減少し、レギュラー争いなど、競争のプレッシャーが減っていたことが背景にあるのではないかと言う。 一方で、指導者による体罰、パワハラは依然続いている。最近も甲子園に出場するような有力校の指導者が暴力を加え謹慎処分になった。 指導者による「体罰」がなくならない背景 指導者のパワハラ体質の背景には、「軍隊上がりの指導者が、部活を指導するようになってから体罰が増えた」ことがあるとされる。しかし今ではそうした世代はリタイアしているはずだが、指導者の暴力、パワハラ体質はなくなっていない。
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男(20)=事件当時(19)=に対する裁判員裁判の判決公判が14日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役12年(求刑懲役13年)を言い渡した。 判決によると、昨年11月29日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約5万3千平方メートルのうち約3万平方メートルを焼損させたほか、今年1月14日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。 判決理由で中川裁判長は、舞洲の倉庫には当時、109人の従業員らがおり「死傷者が出ないほうが不思議といえる状況」だったと指摘。財産的被害も少なくとも計約200億円にのぼるとして「類を見ないほど多額で、多数の関係者に与えた派生的影響も
東京 渋谷区の複合施設に展示されていたネコのオブジェが無断で異なるデザインに変更されたのは「著作権の侵害にあたる」として作者がオブジェを所有する企業に抗議していたことが分かりました。 その後、オブジェは作者に返還され、企業側は配慮を欠く対応だったとして謝罪したということです。 都内に住む現代美術作家の吉田朗さんは、大手不動産会社が渋谷区内に開発した複合施設のレストランに展示するオブジェの制作を依頼されました。 吉田さんは招き猫をモチーフとしたオブジェを完成させ、2020年から展示されていましたが、その後、ネコのデザインが突然、黒を基調にしたものに無断で変更されたということです。 吉田さんはSNSで初めてこのことを知り、オブジェを所有する企業に対して「作者に無断で姿を変えるのは著作権の侵害にあたる」と抗議したということです。 その後、オブジェは吉田さんのもとに、変更されたデザインのまま、返還
こんな話を知っているだろうか? 1960年代後半、アメリカ・ニューヨークの銀行で、プログラムに細工をして1セント未満の端数処理を四捨五入からすべて切り捨てに変更し、切り捨てられた端数を自分の口座に振り込ませるように改竄する事件があった。 サラミ法 - Wikipedia これに類似した犯罪のトリックが、映画『スーパーマンIII/電子の要塞』やアニメ『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』に登場する。ほかの作品でもモチーフになっているので、なんとなく聞いたことのある人も多いだろう。 しかし、この事件を詳しく調べようとしてもふわっとした情報しか出てこない。それどころか、ドイツの事例として書かれていたり、銀行ではなく一般企業の話になっていたりと、輪郭がつかめない。そもそもこんな事件は存在せず、全くの都市伝説かもしれない。 なので一度きちんと調査してみた。 上のWikipediaのノートページ
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査(※1)よれば、概して、欧米は強姦事件(Rape)の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国(OECD加盟国)で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54(人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数)。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦(Rape)と定義
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写真)Tim Loughton議員 11月23日、イギリスの保守党の下院議員であるラウトン氏(Tim Loughton MP)から「イギリスのDBS」について教えていただきました。日本も日本版DBSの構築を目指す上で、英国でDBSをつくってこられた議員の大変深い知見は、大変参考になりました。 イギリスのDBS(Disclosure and Barring Service:犯罪証明管理および発行システム)という制度を聞いたことがない方も多いと思います。DBS とは、性犯罪履歴のある人は、子どもに関わる仕事に就くことができないようにし、子どもを性犯罪から守るという仕組みです。詳しく説明すると、子どもに関わる職種(定義:18歳未満の子どもに1日2時間以上接するサービス)で働くことを希望する人は、DBSから発行される無犯罪証明書が必要になります(下図参照)。これはボランティアであっても同様に必要な
投資や暗号資産(仮想通貨)を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。 【画像】インスタで「もうけ話」をもちかけられ150万円の借金をして「投資」した女性と、勧誘した男性とのLINEのやりとり 国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。 「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」 こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。 来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。18歳でも、保護者の同
怒羅権の「シノギ」は何だったのか? 怒羅権メンバーのシノギは、ミカジメや薬物関係、債権回収、詐欺、人身売買など、多岐に亘りました。その手口や詳細は人によって異なるのでここでは触れませんが、私自身のシノギについてはいくつか語りたいと思います。 先述の通り、私は怒羅権とヤクザの二足のわらじを履いていました。ヤクザとしてのシノギとは別に、怒羅権として事務所破りと詐欺、風俗店経営などをしていました。 事務所破りの一部始終は、例えば次のようなものです。 あるとき、東京から3時間程のところの都市に、私とヤンさんと日本人の運転手Hさんの3人で行きました。午後9時頃から仕事を始めました。ちょうどオフィスから人が居なくなる時間帯で、町にはまだ人出がありますが、サラリーマン風のスーツを着れば目立つこともなく、ごく自然にオフィス街を物色できるのです。 ※写真はイメージ ©️iStock.com とあるマンション
「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」。この質問に対して、あなたはどう答えるだろうか。「思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る」ことがいかに難しいか分かる。 内閣府が2015年9月、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」との問いに対し、「かなり増えている」「ある程度増えている」を合わせた「増えている」と感じる人が78.6%。10年の前回調査と比べて、3.0ポイント増加したという。 「ある程度増えている」が37.8%から36.3%へと微減だったのに対し、「かなり増えている」が37.8%から42.3%へ、5ポイント近く伸びるという内訳だった。属性別に見ると、男性よりも女性が、20~30
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